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バーチャルオフィスを利用して個人事業主申請をしたいのですが。。。 現在ネッ...

caruma121さん

2016/10/2315:37:44

バーチャルオフィスを利用して個人事業主申請をしたいのですが。。。

現在ネットショップ、オークション等のサイトを利用したネット通販による利益が月に数万~ほどあります。

住んでいる賃貸の住所等は一切公開したくないので、バーチャルオフィスをレンタルしております。

そこで、個人事業主の申請をしたいのですが、ネットで調べても分からない点がいくつかあるので、質問させて頂きます。

前提として現在住んでいる(作業を行う)賃貸は住居用です。人の出入りや看板を出す等のことはしません。
バーチャルオフィスの住所は他県になります。

1、開業届けの納税地の欄に、現在の賃貸の住所を記入することは、住居用の賃貸として契約している大家との契約違反になりませんか?

2、1の欄に賃貸を記入しても大丈夫な場合、住所地、居所、事業所等のどれを選択すれば良いでしょうか?

3、バーチャルオフィスを事務所として申請、実際の作業を自宅で行った場合、家賃や光熱費、通信費等は経費にすることができますか?

4、3で経費にすることができた場合、住居用の賃貸で作業を行ったことによる契約違反、または大家に不都合なことはありますか。(税金が上がる等)


個人事業の開業届けに
納税地の欄に現在住んでいる賃貸の住所を記載
上記以外の事務所等の欄にバーチャルオフィスの住所を記載

確定申告の際に
実際に作業等を行うのは自宅なので、家賃、光熱費、通信費等を経費として計上

事業等を行う際の住所表記は全てバーチャルオフィスを使用

上記の申請、申告が可能でそれによって賃貸の契約違反にならない事が理想です。


確定申告が控えていることと、個人事業主として開業しなければ利用できないサービス等を利用したいので、個人事業主申請をしたいと思っております。
拙い文章でこちらの認識が間違っている部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pm30ccさん

2016/10/2318:04:08

1、納税地は特別な手続きをしない限り、住民票のある住所となります。
例えば、自宅とは別に事業所を賃貸していても、書くのは自宅の住所です。

2、住所地

3、可能です

4、契約違反になりますが、ほとんどの場合大家に不利益はありません。


まず、税務署にとっては(開業届けや確定申告)、事務所使用不可等は関係ありません。提出すれば受理されますし、事務所使用不可だから経費にならないという事はありません。

問題は大家との契約に違反するかどうか。
黙認する大家もいれば、強制退去させる大家もいますから何とも言えません。
開業届けを提出することがNGなのか、事業活動を行うことがNGなのか、これも大家次第。

4で、大家に不利益はないと書きましたが、厳密にいえば不利益はあります。
一般的には、事業使用の場合、礼金や家賃など高めに設定しますし、住居か事務所では消費税の課税も変わります。
但し、借り主が勝手に始めた事業に対して、大家が消費税の追徴を課せられる事はありません。

  • 質問者

    caruma121さん

    2016/10/2322:32:02

    分かりやすい回答ありがとうございます。

    4の場合についてなのですが、家賃を経費に含めなかった場合は大家との契約違反にはならないのでしょうか?

    また、追徴を課せられる事はないとのことですが、無許可で事業使用した場合、今後消費税の課税が変わり、大家に事業使用していることがバレることはないのでしょうか?

    質問が多くて申し訳ございません。

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質問した人からのコメント

2016/10/25 18:30:45

1~4の疑問に詳しく答えて頂けたのでベストアンサーにさせて頂きます。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

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2016/10/2319:26:05

現在の事業規模は小さめですが、
これから事業規模をどれ位まで拡大されるのか?
拡大してメリットがあるのか?
他にどのような所得が有るのかで回答は異なると思います。
個人事業主として開業しなければ利用できないサービスとは?
も疑問になります。

一番良いのは税理士さんに税務相談してみて下さい。
そんなに高くありません。最善手を教えてくれます。
今の事業と今後のプラン、他の所得の有無等、家族構成、
家族の所得等を話せばOKです。

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kokoro_chatさん

2016/10/2315:51:35

詐欺をするなら申告すらいりませんよ。基本的に 住居として使用してる場合は全額経費計上は無理です。部分になりますが認定されるかどうかは税務署次第。

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