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建退共について 元請業者は下請業者に対して必要な証紙を一括交付し、各労働者...

kazuさん

2016/11/712:51:35

建退共について

元請業者は下請業者に対して必要な証紙を一括交付し、各労働者の手帳に証紙を張り割り印する・・・

では、建退共受払い簿について、1つの公共工事にて購入した証紙の総数に対して、元請けの監督員の分も含めてよいのでしょうか ?

例えば、
①購入証紙総数 → 100枚
②元請け業社(弊社監督員当該工事従事分) → 50枚
③下請け業社 → 30枚
④証紙残数 → ①-(②+③)=100-(50+30)=20枚

それとも
①購入証紙総数 → 100枚
③下請け業社 → 30枚
④証紙残数 → ①-③=100-30=70枚

でしょうか ?
識者の方、ご教授願います。

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回答数:
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ベストアンサーに選ばれた回答

kse********さん

2016/11/714:45:24

元請分も計上していいです。
※建退共の支部へ確認済み・国交省工事・県工事で実際にそのように提出しています。

因みに枚数は、「建退共に加入している下請け業者のうち、建退共手帳の交付をうけている作業員が貼付対象日に働いた日数の総計」としています。
任意組合に加入している一人親方で建退共手帳を持っている場合も対象になります。

たとえ下請け業者が建退共に加入していても、現場に来た下請け業者職員が手帳の交付を受けていない場合は、配布する必要はありません。

1次下請けが建退共未加入だがその下の2次下請は加入しているという場合は、2次下請にのみ配布します。
(退職金制度がなくかつ建退共に未加入の業者や、会社としては建退協に加入しているが職員が建退共手帳の交付をうけていない場合は、加入を推奨するようにとはよくいわれますが、推奨しても加入しなかった場合はそれでよいようです)

建退共手帳の1冊目には貼付免除日がありますが、免除日には貼付する必要がありませんので、証紙の配布も必要ありません。

きっちりと証紙の交付状況がわかる資料を作成しておけば、証紙があまっても納得してもらえます。
余った証紙は他の工事で使用することができます。

証紙が不足した場合は追加購入します。

  • 質問者

    kazuさん

    2016/11/818:06:04

    早速のご回答、ありがとうございます。
    さて、"元請分も計上していいです"というのは、元請けが建退共に加入している場合でよろしかったでしょうか ?
    例えば、中退共や退職金制度に未加入の場合には当然ながら計上できませんよね ?

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質問した人からのコメント

2016/11/9 14:17:07

よくわかりました。
ありがとうございました。

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