ここから本文です

売掛金回収についてです 相手の会社が倒産したのか連絡が全くできず売掛金が回...

アバター

ID非公開さん

2016/12/1418:38:41

売掛金回収についてです

相手の会社が倒産したのか連絡が全くできず売掛金が回収できません。
1年以上経過したので仕方なく諦めようと思います。

貸倒処理するのは難ししそうなのと税務調査に入られる確率が高くなりそうなので諦めるということで事業主貸にしてしまっても良いでしょうか?

閲覧数:
84
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

akbwp207さん

2016/12/1420:02:49

貸倒損失については、所得税法基本通達に定められた3つの方法のいずれかで計上すれば、税務調査が入っても何も怖くありません
青色決算書又は収支計算書の貸倒損失の欄の余白に基本通達番号を記載しておけば、税務署でも正しく処理していると認識して、貸倒損失を計上してあるからという理由だけで税務調査には来ないでしょう
必要経費にできるのであれば事業主貸しにする方が適切ではありません

所得税法基本通達51-11(4)
債務者の債務超過の状態が相当期間(1年間)継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知(一般的には内容証明郵便)したこと

所得税法基本通達51-12
貸金等につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、当該債務者に対して有する貸金等の全額について貸倒れになったものとしてその明らかになった日の属する年分の当該貸金等に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入する。この場合において、当該貸金等について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとすることはできない

所得税法基本通達51-13
債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下この項において同じ。)の額から備忘価額(1円)を控除した残額を貸倒れになったものとして、当該売掛債権に係る事業の所得の金額の計算上必要経費に算入することができる
(1) 債務者との取引の停止をした時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時より後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上を経過したこと(当該売掛債権について担保物のある場合を除く。)。
(2) 同一地域の債務者について有する売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないこと
(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したため、その後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、その取扱いの適用はない

質問内容からすると所得税法基本通達51-13(継続取引先の売掛債権の貸し倒れ)により処理するのが一番適切かと思われます

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。