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教えてください 中国の工作員が国内で工作をしていても日本には「スパイ防止法が...

jdl********さん

2017/1/1617:18:17

教えてください

中国の工作員が国内で工作をしていても日本には「スパイ防止法がないから取り締まれない」という人が居ます、本当でしょうか?


まとめ

工作員を摘発する法律の有無

不正な資金を取り締まる法律の有無

外国からの違法な資金を差止める法律の有無


よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

daylightmoonさん

2017/1/1714:40:07

少しだけ本当です。

>>「スパイ防止法がないから取り締まれない」

「スパイ防止法」ではなく「スパイを防止する法律」がです。

「スパイ防止法」は
”スパイ行為”を防止する為に、
国家公務員などの守秘義務を強化する法律です。
情報元がなければ、情報が漏洩しない。という理屈の法律です。
これも議論の度にいつも廃案になっています。
(その名の通り一部の特定の機密を保護する「特定機密保護法」は成立しましたが)

「スパイを防止する法律
(作ろうとされた事が無く仮であっても法案名がありません)」は、
ただその個人がスパイという嫌疑を掛けられただけで逮捕できるもの。

いわば犯罪を起こす前に、危険だからと、
犯罪を起こすに違いないと断定して逮捕するもので、
人権問題もあり、日本では議論すらされたことが無い。

日本には国家公安の為なら人権を制限するという法律も、
国民のコンセンサスもありませんから。

更に、情報を盗むとは犯罪的には「情報窃盗」に当たりますが、
現在の日本の法体系では、
窃盗とは「財物」や「有体物」つまり物理的にそこにある物を盗む事で、
情報やデータのみを盗む事を、窃盗と定義する事が難しい。

これも秘密や程度を規定できないので、
法律というもので規制するのが難しいので、議論が続いています。

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