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大至急! 占有改定と即時取得について

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ID非公開さん

2017/2/609:00:05

大至急! 占有改定と即時取得について

bはaからカメラを買ったが、aはまだ使うといいそのままカメラをaにあずけていた
aはそれを何も知らないcに売った

即時取得において占有改定は引き渡しではないから

ac間の取引は有効とせず、ab間の取引のみ効力がある

と捉えて問題ないですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/2/614:23:33

多いに問題があります。
「即時取得(192条)の占有開始には、占有改定を含まない。」これは判例・通説の立場であり、そのとおりです。他方、「動産物権変動の対抗要件としての引渡し(178条)には占有改定を含む。」これもほぼ争いのないところです。
aを基点とする動産の二重譲渡において、bは占有改定による引渡しを受けており、cは現実の引渡しによる引渡しを受けていますが、前者の対抗要件が先に具備されていますから、bの動産取得が優先します。これが原則です。
但し、例外として、cの即時取得を検討する必要があります。即時取得の要件は、取引行為によって、平穏・公然・善意・無過失に、動産の占有を取得することです。このうち、平穏・公然・善意は推定され(186条1項)、aの占有は適法と推定されますから(188条)、前主aの占有を信頼したcの無過失も推定されます(判例・通説)。よって、即時取得を主張するcは、①取引行為(ac売買)②占有取得(現実の引渡し)という2点を主張・立証すれば足ります。cの即時取得が認められれば、その反射的効果として、bは動産所有権を喪失します。その場合、bはaに対して履行不能を理由とする債務不履行責任(415条)を追及できます。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

zak********さん

2017/2/609:18:08

ac間で占有改定による引渡しをしただけなら
ac間の取引は有効とせず、ab間の取引のみ効力がある

と捉えて問題ない

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