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NHKは法律違反を犯していないのでしょうか?

kbk********さん

2017/3/216:56:18

NHKは法律違反を犯していないのでしょうか?

放送法第15条によると、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、 ~(略)~ を目的とする。」とあります。
「公共の福祉のために」をどう解するかにもよるのでしょうが、一般的な感覚でいうと明らかに公共の福祉のために活動しているとは思えません。

・公共の福祉のために1%でも貢献していれば、目的を果たしていると言えるのでしょうか?
・多少なりとも公共の福祉に貢献している以上、NHK受信料を支払わないとする裁判は、通常、負け確定なのでしょうか?
・NHK受信料を支払わないとする裁判をするから負けるのであって、NHK受信料を公共の福祉の貢献に応じた相応の価格にしろとする裁判ならば勝つ余地はあるのでしょうか?


「放送法」第64条によって、
→契約しなければならない。
→その契約の条項については、総務大臣の認可を受けなければならない。
→総務大臣の認可を得て「日本放送協会放送受信規約」を定める。
→その規約により、受信料を支払わなければならない。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/01/03-01-03.htm

・上記が受信料を支払う根拠だと思われますが、その前に放送法第1条の放送法の目的や、第15条のNHKの目的が本来は先にあるのではないですか?

・NHKが目的を果たしているかどうかと(目的を果たしていなかったと仮にした場合)、NHKと契約しなければならないかどうかは、法律上は別の問題なのでしょうか?

・総務大臣の認可があれば、NHKが何をしようが受信料を支払わなければならないのでしょうか(例えば、受信料を3倍にして、NHK職員の年収を1億円にする等)?

・法人格否認の法理のように明文の規定(民法の一般条項?)がなくても、NHKの責任を問える方法はないのでしょうか?

・NHKの改善のために国民ができる事は何かないのでしょうか?
(NHKとなれ合っている国会議員を選ばない?、最高裁判所裁判官の国民審査の際にNHKに有利な判断をした裁判官を罷免する?)

※私は、公共放送は必要だと思っています。ただ、それは最高裁判所裁判官の国民審査に役立つ情報であったり、放射能汚染に関する情報等、三権分立を有効に機能させるために必要な情報であったり、国にとって都合の悪い情報を開示して欲しいからです。日本の家電メーカーが、テレビ事業で苦労するなか、8k放送への対応等を求めている人がほとんどいるとは思えません。もしいたとしても、それをNHKが受信料に反映させてまでやるべき事ではないと多くの人が思っているはずです。
マンションの都合上、強制的に衛星契約をさせられ、年間2万5000円程度の支払いが生じる場合があります(なお、テレビ本体は買う気になれば1万円程度で購入が可能)。BSにすらスクランブルを認めていません。最近は奨学金の返済に追われている社会人も多く、それとは別に一人暮らしの費用がかかる場合があります。また、一人暮らしでほとんど家にいないので、テレビを見ない人も多いと思います。その様な状況の中では、NHK受信料を払いたくないからテレビを買わないという人がいてもおかしくないと思います。もし、そうなのであれば、放送にとってNHKが存在している事はかえって有害といえる可能性すらありえます。
ましてや、現在は収入が少なくて日々の生活が大変な人や、少子化が社会問題となっている中、不祥事を起こし、無駄に給与が高いNHKは、本当に存在意義があるのでしょうか?

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kei********さん

2017/3/319:00:28

電波によるテレビ放送の技術はNHKが研究開発したものです。
家電各メーカーがそれを利用し、また民放もそれを利用することにより、NHK以外の放送局も「あまねく日本全国において受信できる」ようになっています。これは「公共の福祉」以外のナニモノでもありません。

まぁでも「受信契約」や「受信料の支払い」とは別次元のお話ですけどね。

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ベストアンサー以外の回答

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hou********さん

2017/3/217:38:10

「協会は、公共の福祉のために」を

「協会は、政府と経済界利益のために」に変更すべきだね

防衛費増額目的で日本海へ向け北朝鮮がミサイル発射とか

(実際は東海)オスプレイ墜落を不時着と報道してみたり

官邸の言うがまま、国会中継を放送したり、しなかったり

NHKなんて広告収入頼みの民放と、まったく同じ

だからNHKなんていらないんだよ

たとえテレビがあったとしても「不要」だと言って拒否するとよい

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