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(とある)県の埋蔵文化財センターが、県内で見つかった遺跡の発掘調査をする場合...

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ID非公開さん

2017/3/814:43:13

(とある)県の埋蔵文化財センターが、県内で見つかった遺跡の発掘調査をする場合、当該発掘現場が所在する町(あるいは村)の教育委員会との関係はどうなるのでしょうか?

町(村)の教育委員会生涯学習課から調査員を出して、埋文センターと一緒に調査をすることはあるのでしょうか? 当該自治体は埋文センターの下に組み入れられるのでしょうか? 両者の上下関係を教えて下さい。(質問がおかしかったらごめんなさい)

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the********さん

2017/3/1116:18:29

土器片を採集したり、遺物が出土した場合、これを発見した日から1週間以内に遺失物法第13条によって「埋蔵物発見届」所轄の警察署に届け出ることになっています。ここでは、埋蔵物でなく、拾得物扱いです。


警察署では、拾得物として受け付けた埋蔵物が文化財と認められるときは、法101条(旧第60条)に基づき管轄の都道府県、政令指定都市及び中核市の教育委員会に「埋蔵文化財提出書」を提出することになっています。

ここから、県の埋蔵文化財センターが、埋蔵文化財か否かの判定をし、埋蔵文化財となった場合、発掘調査会を立ち上げ、遺跡の発掘調査をすることになります。

あとは、文化財保護法に措置方法が書かれています。

都道府県、政令指定都市及び中核市の教育委員会が、どのような形で、発掘調査団、遺跡調査会を組むかによると考えられます。
基本的には、一般の市町村レベルでは、埋文センターの企図する調査の手伝いができるかどうかレベルだと思料します。



公有地などの場合は、ゆっくり考えられますが、私有地の場合、

文化財保護法に基づく発掘調査を行うにしても、予算の問題がすぐに発生しますし、
現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止、設計変更に伴う費用負担、土地利用の上の制約等により、

その土地の価格形成に重要な影響を与える場合も考えられ、その費用負担(分担)・私有地で損金が発生した場合の補償問題も出てきます。

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質問した人からのコメント

2017/3/12 14:01:21

ありがとうございます。とても勉強になりました。

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