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『日本の再生エネ比率、2020年には20%を大幅に超える! 10年前倒し!

blue_train22さん

2017/3/1712:52:33

『日本の再生エネ比率、2020年には20%を大幅に超える! 10年前倒し!

』2017/3/17


「4年後の2020年度には15%程度まで上昇し、水力を加えれば20%を大幅に上回る」
「賦課金の増加を抑制しながら再生エネの比率を飛躍的に高めることはむずかしくない」

・原発はもう完全に不要になった。維持すれば想像を絶する莫大な損失が発生する。
・再生エネの拡大や、火力のLNG火力への更新/転換で、燃料費もCO2も大幅に減少。すでに発電用の石油消費量はゼロに向かっている。

再生エネ賦課金が増加する中、不要になった原発や火力燃料費を大幅コスト削減しなければ電気代が上昇してしまう。


本当は最も高くて危険で汚い「原発」は、速やかに全て廃止宣言すべきでは?



・・・

『再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる』2017/3/16 ITメディア

「固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。

経済産業省は2017年5月分の電気料金から適用する賦課金(再生エネ発電促進賦課金)の単価を決定した。企業や家庭が利用する電力1kWhあたり賦課金の新単価は2.64円になる。前年度(2017年4月分まで)の単価は2.25円で、伸び率は17%だ。

標準的な家庭の電力使用量を月間300kWhで計算すると、賦課金は月額で792円になり、年間では9504円も負担が増える。決して小さくない金額であり、以前から固定価格買取制度の問題点の1つに挙げられている。

一方で原子力発電には立地自治体に対する交付金をはじめ多額の税金を投入している。今後の廃炉や使用済み燃料の処分にかかる想定不能なコストも巨額にのぼることは確実だ。賦課金だけで再生可能エネルギーと原子力の国民負担を比較することは適切ではない。放射能汚染のリスクがなくCO2を排出しない再生エの電力を増やすために、ある程度までは賦課金を許容する必要がある。

毎年度の賦課金は固定価格買取制度で年間に買い取る電力量の想定をもとに、買取費用から回避可能費用を差し引いて算定する。回避可能費用は電力会社が同じ電力量を火力発電などで発電する場合に必要なコストで、差額分を国民が電気料金で負担する仕組みだ。

2017年度と2016年度を比較すると、買取費用は18%増加、回避可能費用は13%増加する想定になっている。それに伴って賦課金は19%増える。国全体の販売電力量が1%増える前提で賦課金の新単価を算定した。

2012年7月に始まった固定価格買取制度で国内の再生可能エネルギーによる発電設備は飛躍的に拡大している。発電した電力の買取量は年々増加して、買取費用と賦課金も大幅に伸びた。ただし賦課金の総額は2014年度から2015年度に6700億円も増加したのをピークに、その後は2016年度に4800億円、2017年度は3400億円で増加ペースは着実に弱まっている。

買取費用の多くを占める太陽光発電の単価を引き下げた効果が大きい。今後さらに買取費用と賦課金の伸びは縮小していく。国が目標とする2030年度に3.7~4.0兆円の買取費用に収めることは可能だろう。

■電源構成で再エネ比率20%に近づく

再生可能エネルギーの買取費用を4兆円以下に抑える目標は、2030年度の電力コストを2013年度よりも引き下げるために設定した。省エネによる電力量の減少と火力・原子力の燃料費の削減を見込んで、再生可能エネルギーの買取費用が増加しても全体のコストを減らすことができる。

火力の燃料費は化石燃料の輸入価格によるため先行きを見通しにくいものの、燃料費の高い石油火力の撤廃と発電効率の高いLNG火力に移行していけば発電コストを抑えられる。実際に電力会社の電源構成を見ると、石油火力の比率は急速に低下していて、2030年度までにほぼゼロになる見通しだ。

その一方で再生可能エネルギーは水力を含めると2015年度に14.3%まで拡大した。前年度から2.1ポイントも上昇している。固定価格買取制度による買取電力量の増加によるものだ。引き続き2015年度から2016年度にかけて買取電力量は1.4倍のペースで増えている。

このペースで増えていけば、2016年度の年間の買取電力量は600億kWhに達する見通しだ。国全体の電源構成で7%を占める。さらに4年後の2020年度には15%程度まで上昇して、水力を加えれば20%を大幅に上回る。

政府が掲げる2030年度の電源構成の目標は再生可能エネルギーが22~24%程度、原子力が20~22%程度になっている。現実には原子力は10%にも届かない可能性が大きく、その分を再生エネがカバーして全体のCO2排出量を削減する方向だ。賦課金の増加を抑制しながら再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることはむずかしくない。」


補足


<太陽光の賦課金は、実はすごく安い!>

◆発電コスト(/kWh)
H26年の石油火力=約40円
H24年の太陽光=40円(FIT)
H28年の太陽光=24円(FIT)
東電の電気料金=約28円

太陽光は
・石油火力よりずっと安い!
・グリッドパリティを達成!
さらにFIT終了の10/20年後は石炭並みになる!

太陽光が増加した分、同じピーク電源の石油火力が減少する。
FIT賦課金が増加しても、それ以上に日本の総発電コストが減少し、燃料費もCO2も劇的に減少する。
不要な石油をまだ大量に炊いている愚かな日本国では、太陽光は、高いのではなく実はすごく安いのだ!

問題は、増加分は国民に負担させ、減少分は電力会社の利益になるという「仕組み」だ。

◆電力10社の石油消費量
原発の発電量がほぼゼロにもかかわらず、2016年は2010年比で約半分に劇的に減少。
太陽光の増加と、老朽火力のLNG火力への更新/転換が寄与した。

◆太陽光の年間発電量実績(自家消費含まず)
H25年度=102.9億kWh
H26年度=194.1億kWh(91.2億kWh増加/年)
H27年度=312.6億kWh(118.5億kWh増加/年)

H27年度の総発電量に占める割合=3.53%
年間当たり1%以上づつ増加中!

6年後には総発電量に占める割合10%になる?


賦課金,固定価格買取制度,CO2,再生可能エネルギー,買取費用,スマートメーター,プルサーマル

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riewseygoさん

2017/3/1716:48:43

「省エネによる電力量の減少と火力・原子力の燃料費の削減を見込んで、再生可能エネルギーの買取費用が増加しても全体のコストを減らすことができる(図4)。」

「現実には原子力は10%にも届かない可能性が大きく、その分を再生可能エネルギーがカバーして全体のCO2排出量を削減する方向だ。」

が肝。


なので肝心な点は、「原発災禍堂しない、それに費用をかけない」ことに尽きる。

しかし記事の10%にも届かないの言説は「40年廃炉と新増設なし」が前提の話で、それは民間研究者の以前の研究によるもの。その後すでに「60年延長」が規制委の「標準」規定路線となってしまっている。


つまり2015年度から2016年度にかけては、電力会社の買い取り制限が強化されたのに買取りが伸びた。
これはびっくり仰天だが、考えてみれば、

*すでに原発災禍堂申請したもの26基の主要な規制基準対策はほとんど終了し3兆円ほどかかったと報道されている。現在は規制委の審査終了待ちで維持費以上の経費はほとんどかかってない、

*2014年からの原油安で化石燃料全部が安価となり電力会社は黒字転換、

というわけで、再生可能エネのインフラ整備をしない理由がなくなって進み始め、買取制限が実効的に少なくなったということだろう。

また、2014年に事業者が殺到して地域的偏りが生じ、地域系統許容量を超える地域が続出したため、経産省が指導し事業者が分散したこともあるだろう。


だが60年耐用延長が規定路線となっているように、今後規制委の予定通りに災禍堂認可が進んでいけば、今度は災禍堂後に先延ばしされた免震重要塔建設や火事対策や耐震対策やベントフィルターなどの「バックフィット」事業が増えていく。
新増設やリプレースも以前すでに珍三政府は否定しないとしている。

また、再処理工場稼動の目処はまだ付かず、海外委託のMOX燃料は高騰しており、プルサーマル経費は増大している。
すなわち再処理ープルサーマル計画と廃棄物処理計画の費用増大が見込まれる。

電力会社は免震重要塔を作らないなどの経費削減に奔走しているほどだから、バックフィット費用捻出やプルサーマル費用のために再び買い取り制限を増大させる可能性がある。

特に2030年以前に再生可能エネがエネ計画目標を上回るようになれば、今度は政策圧力がどうなるかが問題になろう。
日本のCO2排出削減目標は欧米の半分でしかなく批判を浴びている。
なので仮に原発に固執してあくまで全部災禍堂にこだわるなら、やはり再生可能エネのそれ以上の増大は抑圧されることになり、結局排出削減はエネ計画目標は達成しても欧米に達しない可能性が高い。


それに対抗できるのは企業や家庭の再生可能エネの自家消費を増大させ余剰の売電をすることだろう。それなら電力会社の系統インフラ整備も楽になるし、電力会社シェアそのものを激減させ、経費のかかる原発を維持するリスクが顕在化する。

今年から施行されるFIT法改正では自家消費を促すようになっているそうだが、スマートメーターの普及具合や性能と合わせ、それがどのくらい有効かが鍵を握るかもしれない。太陽光はすでにグリッドパリティに到達しているから消費者にとっては有利だが。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2017/3/2222:12:33

あ~あ、電気料金はどこまで消費者にのしかかって
来るんだろうな?>再生エネ賦課金。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

【5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後】

時事通信 3/22(水) 17:00配信
大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000094-jij-bus_all

あ~あ、電気料金はどこまで消費者にのしかかって
来るんだろうな?>再生エネ賦課金。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓...

2017/3/1814:53:47

日本は太陽光発電に伴うFIT制度を当時の民主党政府が
ドイツの真似して導入しちゃったもんだから、
固定価格での買取を20年間約束してしまった。

これは総額38兆円の国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に
既に保証してしまったことを意味するって知らないのかね?
年間なら平均すれば1.9兆円だよ。
実際、太陽光発電の「再エネ賦課金」は毎年上がってるじゃん。
儲けたのは業者だけ。負担は全部国民なんだが?
38兆円ってさ、人口1億で割ってみな。一人当たり38万円。
貴方も38万円、女房も38万円、子供も38万円。

まぁ20年じゃ終わらないんだろ?もっと続くんだろ?

こういう『反原発屋にとって不都合な事実』 は書けないのか?w

【太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)】
「再エネ発電賦課金」で消費者が電気料金として負担した額はと言うと、

2012年度=1900億円
2013年度=3500億円
2014年度=6500億円
2015年度=1兆3000億円

そして2016年度は1兆9000億円と予測されている。

ちなみに、2015年度、日本での「総発電量」の中で太陽光発電が
占めた割合は2%程度でしかない。それでこの額だ。
毎年毎年、倍々ゲームのように増える賦課金。

都合の悪い事には目を瞑り、デマばかり流す反原発野郎が
如何にクズで社会悪であるか、理解出来よう。

日本は太陽光発電に伴うFIT制度を当時の民主党政府が
ドイツの真似して導入しちゃったもんだから、...

aougguさん

2017/3/1713:27:17

何が「原発はもう必要ない」だよww

記事に【原発再稼働による燃料費削減で買取費用が増加しても全体のコストを減らす】て書いてるじゃないかwww

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/16/news032_2.html

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