ID非公開

2017/3/25 18:38

22回答

国土交通省が、昨年7月28日に出した通知にて、下請指導ガイドラインを一部改訂し、一部の方については社会保険に加入していなくても現場への入場を認めるとしました。

国土交通省が、昨年7月28日に出した通知にて、下請指導ガイドラインを一部改訂し、一部の方については社会保険に加入していなくても現場への入場を認めるとしました。 ①現場入場時点で60歳以上で厚生年金保険に未加入(雇用保険未加入は該当しない) ②施工に必要な特殊な技能を有し、入場が認められないと工事が困難となる ③社会保険の加入手続き中など今後確実に加入が見込まれる 上記の通達の中の①に該当する方の対処として、雇用保険+源泉徴収+国民健康保険という形で現場に入場できるという事なのでしょうか。 今まで、一人親方(建設業許可登録は持っていません)で仕事をしている65歳の方がいます。 本人の意向で、高齢という事もあり、今後、一人親方として請負を続ける元気は無いと考えているようですが、仕事はしたいとという事なので、同業者に使ってもらう事を希望しています。 ちなみに、ここでいう同業者というのは法人で、従業員さんも15名くらいいます。全員、社会保険厚生年金も導入している会社です。 現場へ入場するための、措置として、間違っていないのでしょうか。 いろいろなところで、資料を見せてもらいましたが、抽象的な記載ばかりで、具体的にどのような形で進めていけばいいのかがわかりません。 教えてください。よろしくお願いいたします。

社会保険147閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

ベストアンサー

このベストアンサーは投票で選ばれました

0

①の件ですが、自分も国交省に電話して聞きました。 あくまで国交省の見解としてオッケーですが 法令的にはアウトなので、元請けにダメと言われればダメです。

その他の回答(1件)

0

保険加入基準 http://www.mlit.go.jp/common/001140378.pdf ※医療保険と厚生年金保険ですが、2か月連続で18日以上働いた場合は「日々雇われるもの」であっても保険加入義務が生じるようです。 【年金】 国民年金の(保険料の徴収)は60歳までです。 (任意で60歳以上でも加入はできます) 厚生年金の加入は70歳までです。 www.e-roudouhou.net/archives/1703 下記国交省資料の、「現場入場が認められる特段の理由」において、 https://www.mlit.go.jp/common/001142842.pdf >①当該作業員が現場入場時点で60歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合(雇用保険に未加入の場合はこれに該当しない) という説明もありますし、雇用保険にさえ加入させておけば、60歳以上なら厚生年金保険未加入で、保険支払なしで現場入場可能と考えます。 【雇用保険】 雇用保険に関しては、H29年1月より65歳以上でも加入させなければいけないことになっています。 雇用保険の適用拡大等について http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf 雇用保険の現在措置で、65歳の人は平成31年3月31日までは保険料無料で雇用保険に加入できるという記述がありましたので、 支払0で加入できるっポイです。 www.sharoushi-nagoya-hk.com/archives/3198 www.growthwk.com/entry/2016/12/19/123914 詳しいことは確認したほうがいいと思いますが、ただでは入れるなら入れてもらったほうがお得なんじゃないかなって思っちゃいます。 【健康保険】 健康保険は74歳まで加入対象です(後期高齢者=75歳になったら対象から外れます) www.mlit.go.jp/common/001140378.pdf ※医療保険と厚生年金保険ですが、2か月連続で18日以上働いた場合は「日々雇われるもの」であっても保険加入義務が生じるようです(その他の条件もありますが、おおむね該当しやすいのはこの条件) 2か月連続で18日以上働いた場合は国民健康保険ではなく健康保険に加入する必要が出てくるんじゃないかと思います。 逆に言えば、日雇いで2か月連続で18日(2か月で36日以上と書いてあるところもありました)働かないなら、加入する必要はなく国民健康保険でいいのではないかと思います。 健康保険(社会保険、会社で加入する健康保険)の加入免除条件 臨時に使用される者であって、以下のいずれかに該当する者 ⅰ .日々雇い入れられる者(1ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除 く) ⅱ .2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(2ヶ月を超え、引き続き使用されるに 至った場合を除く) ・ 事業所又は事務所で所在地が一定しない者に使用される者 ・ 季節的業務に使用される者(継続して4ヶ月を超えて使用されるべき場合を除く) ・ 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場 合を除く) ・ 国民健康保険組合の事業所に使用される者 ・ 後期高齢者医療の被保険者となる者 ・ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者(健康保険の被 保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。) 等