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建設業 見積の法定福利費について(至急) 法定福利費について疑問があるのです...

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ID非公開さん

2017/4/416:38:48

建設業 見積の法定福利費について(至急)

法定福利費について疑問があるのですが、調べれば調べるほど解らなくなってきたので、こちらで質問させて下さい。

(矛盾している質問もあるかもしれないのですがご容赦下さい。)

①法定福利費は、労務費(取付費等)の定価(上代)と原価とどちらから計算するものなでしょうか。

②法定福利費は、客先に価格を仕切る場合、一緒に仕切るものなのでしょうか、仕切らないものなのでしょうか。

③ネットで調べていくうちに、通常会社は元々保険等に入っていてそれで労務費(取付費)を出しているので、法定福利費として追加計上するのはおかしいという書き込みを見ました。
確かにそうだなと思うのですが、ということは、法定福利費を別枠計上する場合には、労務費から法定福利費分を引いたものを労務費としなければいけないのでしょうか。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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tos********さん

2017/4/700:12:09

法定福利費は、「会社が社会保険に加入して社員を社会保険に加入させたら、会社が支払わなければいけない社員の保険代金」です。
会社が社会保険に加入していて、かつ社員を社会保険に加入させているなら必ず支払っています。

社員を雇用するのにかかる費用ですので、項目としては労務費が適当と考えます。
きちんと見積もりを作っているなら明記されておらずとも労務費に法定福利費が含まれていると思いますので、労務費から法定福利費相当分を引く、が正しいと思います。

「法定福利費を支払ったうえで利益が出る」見積もりにしないと赤字になってしまいますから、社会保険を支払っている会社は明細項目になくとも法定福利費込の金額で請負契約するのが普通です。


会社が社会保険に加入していても、社会保険には主任技術者しか加入させておらず後の社員は未加入といった下請け業者をよく見かけますがそういう場合、社会保険をほとんど支払っていないので、実際の法定福利費のパーセンテージは低くなります。

半分の社員しか加入させていないというなら、50%をかけたものが実質の法定福利費になると思います。





実質的な面でいえばぶっちゃけどうとでもなるとは思ってますし、調べられもしないので法定福利費の明記はあんまり意味がないしそれっぽく形式さえ整えておけば深く考える必要もないと考えちゃってます。
なので変なこと書いてたらすみません。

※交渉次第で金額が大幅にかわるというのではなく、かっちり単価が決まっていて変動せず一定金額で請負契約をするような会社ならいろいろ違うとは思います。


金額全ていい加減にかきますが、
1人工 15,000円支払っていて、法定福利費が労務費の15%だとしたら


1人工 15,000円
法定福利費(15%) 2,250円


ですが、実際には損料補填に備えて金額を割り増したり、会社の利益を上乗せさせるので、

1人工 15,000円
法定福利費(15%) 2,250円
損料補填予備費+会社利益 10,000円

計 27,250円

みたいになっているのではないかと思います。
実際の見積もりには利益いくら等はださないので、


1人工 23,700円
法定福利費(15%) 3,555円

計 27,255

といった総額が近い数値になるように納めればいいんじゃないかと思います。
※実際に会社が支払っている労務費より多いじゃないかということになりはしますが調べられませんし、法定福利費の費用は個人個人で違いますが最初から誰が工事に入るかなんてわからないですし、実際に工事の際にかかる法定福利費をきっちり出すこともできませんし、法定福利費を実質ベースにかえてさげて他の項目の金額をあげて調整して請負金額が変わらないようにするので、こだわる意義を感じてないのでぶっちゃけ適当です…。


価格交渉で労務費を1,000円下げる場合は、

1人工 21,700円
法定福利費(15%) 3,255円

計 24,955

とすると思います。


17,250円以上でかつある程度の目標利益が出る額なら、金額がさがっても気にしません。



1人工 15,000円
法定福利費(15%) 2,250円

計 17,250


で利益や損料を見込まない見積もりにしているなら、値引きは材料費等の別項目で行うと思います。


総額で利益でればいいといった見積もりを作成している会社なら

労務費 1人工 1,5000円(法定福利費を考えたら赤字)
材料費 200万円 (実質材料費は180万円で利益20万円、材料費の利益を労務費の赤字補てんにまわす)

みたいな事になっているかもしれません。


※「このボリュームなら400万くらいだろう、細かい数字はわからないからそっちで明細作っといて」みたいなテキトーな下請け業者さんも多いので、割とよくある話だとは思います。

※詳細等はよくわからないですが、JV組んでも現場代理人の月給としてJVから会社に支払われる金額は月額120万円(現場代理人の月給は40万円、法定福利費アパート代ガソリン代その他の会社が負担する金額を含めても60万円で後の60万円は会社の利益)みたいなこともよくみかけますし、労務費なんてどうにでもなるという認識です…。

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質問した人からのコメント

2017/4/11 13:52:01

ありがとうございました。

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ppt********さん

2017/4/907:00:57

いままで加入していた会社なら、会社負担は込みで請求してきたのでしょうから、抜きになります。

これから加入なら、見積もり請求には計上してなかったのですから、加入を機にいままでの労務費、消費税でいうところの本体価格に応じた上乗せになります。数字で説明すると、賃金の15%が会社負担として、

既加入会社:人件費100→人件費:86.95 法定福利費13.05

未加入会社の加入時:人件費100→人件費100、法定福利費15


表示は人件費に込みとして内法定福利費 とするのか、
人件費、法定福利費、別建てにするのかは、その記載要領によります。


2の値切りは、値切られる根拠によります。

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