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『石炭火力と原発への執着:日本だけが世界の流れに逆行か?

blu********さん

2017/4/1316:08:40

『石炭火力と原発への執着:日本だけが世界の流れに逆行か?

』2017/4/13


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『石炭火力と原発への執着:世界の流れに逆行』2017/3/30 明日香壽川

「今、日本全体で45基もの石炭火力発電所が新規に建設されようとしている。筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社である仙台パワーステーションが被災地である仙台港で建設を進めており、さる3月8日、ほぼ工事を終えた段階で初めて住民説明会が開催された。

この発電事業では、電気は首都圏へ送り、東北電力など地元の電力会社との競合も考えれば、地元での雇用拡大などの経済効果は限られている。説明会には、健康被害や環境影響を心配して近隣住民500人あまりが集まり、会場は「土地が安いからといって被災地を食い物にするな!」などの怒号とヤジで騒然となった。

通常、このような健康や環境に影響を与える可能性がある事業は、計画段階で地域住民に説明するのが常識であり、環境影響評価も行うのが企業の社会的責任である。しかし、仙台パワーステーションは住民説明会も環境アセスもかたくなに拒否してきた。

実は、国の法律で環境アセスメントが必要な発電出力は11.25万kW以上である。このため、今、日本では、この大きさをギリギリ下回る発電出力(11.2万kW)の小型発電所が乱立しようとしている。いわゆるアセス逃れであることは明白であって、企業倫理的にも大きな問題がある。仙台パワーステーションも、この小型であり、宮城県議会での請願書採択や環境相の意見があって、建設がほぼ終了した時期になってようやく開催したのが3月8日の説明会だった。

石炭火力発電は、温暖化ガスの大量排出という意味でも問題だ。ドイツのジャーマンウオッチというシンクタンクは、日本の温暖化対策を、対象とした主要排出国58カ国中、下から二番目の57位と評価した。

原発の多くが稼働していないからというのは理由にならない。なぜなら、ドイツは脱原発を決めていて、かつ日本よりもはるかに厳しい温暖化対策目標を持っている。パリ条約に提出した文書で「温暖化対策として原子力発電の拡大」を明示していたのは、トルコや日本などわずか6カ国だった。多くの国は、温暖化対策に原発は不要としている。

日本での、いわゆる「原子力村」は、実は「(原子力+石炭)村」だ。彼らは、「発電には原発か石炭火力の二者択一しかなく、省エネは無理」という神話を作ることで、原発と石炭火力のどちらかは残るようにし、かつ電力消費などを意図的に増やすことで利益を最大化してきた。

しかし、今、世界では、地域分散型で安全保障にも貢献する自然エネが、原発や石炭発電よりも安くなっている。LED電球の普及など省エネも進行している。日本でさえも、2010年度の原発による発電量の70%が、その後のたった5年間で自然エネと省エネに置き換わった。

このような中で3月14日、四国電力と住友商事が別の石炭火力発電所を仙台港に建てる計画を発表した。開いた口がふさがらない。津波被災地が狙われるのは、地価が安く首都圏に近いため、企業にとって利益が上げやすいからだ。「利益は大阪や四国に、電力は東京に、汚染とリスクは東北に、責任や賠償は次世代に」という構図であり、原発と全く同じである。

福島第1原発事故から、私たちは一体何を学んだのだろうか。メリットよりもデメリットの方がはるかに大きい施設の建設を認めた市や県にも大きな怒りを覚える。

明日香壽川(あすか・じゅせん):東北大学東北アジア研究センター中国研究分野教授兼同大環境科学研究科 環境科学政策論教授」



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<原発は本当は最も高い!>

◆維持費: 震災後6年で8.4兆円
◆新規建設費(100万kW):1兆円以上(LNG火力700億円以下)
◆安全にならない安全化: 3.3兆円
◆福島原発事故収束: 9→22→70兆円
◆廃炉:千億円/1基
◆核燃料サイクル: 12.6兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円?
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要
◆MOX燃料費: ウランの9倍 石油より高い。再稼働で燃料費は上がる!
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」超え
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!
もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅


原発とは、自民党による日本最大の政/官/財の「利権・癒着構造」だ!



<2030年の総発電量に占める再生エネ比率目標>

・インド 53%
・中国 50%
・EU諸国 50%
・カリフォルニア/ニューヨーク州 50%
・フランス 40%
・日本 22%

原発と石炭火力は出力調整が苦手だ。
そのため、原発再稼働と石炭火力の大規模増設が、再生エネの拡大を阻害する。


明日香壽川,石炭火力,仙台パワーステーション,石炭火力発電所,原発,交付金,資源エネルギー庁

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ベストアンサーに選ばれた回答

xyq********さん

2017/4/1409:46:18

原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。さらに地元の首長や誘致賛成議員、賛成派住民には相当額の裏金が動くと言われています。

果たして、このような金がなくして、原発に賛成する人がいるのでしょうか?

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kak********さん

2017/4/2015:40:29

明日香先生の根拠のない記事。
>原発の多くが稼働していないからというのは理由にならない。なぜなら、ドイツは脱原発を決めていて、かつ日本よりもはるかに厳しい温暖化対策目標を持っている
⇒目標を持っていても実現しなければ意味はない。ドイツのCO2排出量は増えている。

xyqzrさまも50年間で1359億円で桁外れの額などと言っているが、原発を50年間運転すればその利益は6兆円にもなる。1359億円は政策費であり、地元に還元して当然。

ai_********さん

2017/4/1607:39:28

逆に質問します。
問題文でコピペしていない部分は何%ありますか?
貴方の考えで聞きたいこと、伝えたいことはなんですか?
文句言うなら最低選挙には行っていますか?

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