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法人税申告書について詳しい方回答お願いします。

kar********さん

2017/4/2111:40:54

法人税申告書について詳しい方回答お願いします。

【検算式】
別表五(一)の翌期首現在利益積立金額「31 の④」=(別表五(一)「31 の①」)の期首現在利益積立金 + (別表四「47 の②」)の留保総計-法人税県市民税当期発生税額合計 (別表五(二)「5の②」+「11 の②」+「16 の②」)は差額が0になるのが正しいらしいですがどうして差額が0になるのか教えてください。
特に法人税県市民税当期発生税額合計が入ってくるのはなぜでしょう。
ちなみにものすごく初歩的な質問でここで簡単に説明できるようなものでもないのではないかと思いますのでわかりやすいサイト等あれば教えてください。

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moz********さん

2017/4/2113:16:43

利益積立金(法人税別表五で計算表示する)が何かということは、法人税法施行令第9条で規定されています。

その規定を極めて簡単にまとめると
利益積立金額=所得金額のうち留保している金額+益金不算入の収入金額ー法人税及び法人住民税の額
になります。
(所得金額のうち留保している金額+益金不算入の収入金額)=別表四「47 の②」)の留保総計
です。
したがって、後は法人税額と住民税額を差し引けば、上記の定義に合致します。

利益積立金は配当の原資になりますが、配当を支払う前に税金相当額を確保しておくということから、法人税と法人住民税を最後に利益積立金から差引くのです。

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asa********さん

2017/4/2113:26:45

法人税、法人県市民税は、費用計上での勘定科目ではありません。

租税公課として、計上される法人がありますが、本来当期経常損益から、法人税引当金(消費税と同じ考え方)を計上するのが正しいのです。

従って、別表四、別表五に関係し、貴殿の言われる通り0となることになります。

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tri********さん

2017/4/2112:13:14

(別表四「47 の②」)の留保総計=別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)以外の部分
であり、
法人税県市民税当期発生税額合計 (別表五(二)「5の②」+「11 の②」+「16 の②」)=別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)であって、
別表5(1)の未納法人税等(増・中間/確定)の部分には、△が予め記載されているので、符号が逆転してマイナスとなるため
別表五(一)の翌期首現在利益積立金額「31 の④」=(別表五(一)「31 の①」)の期首現在利益積立金 + (別表四「47 の②」)の留保総計『-(符号の逆転)』法人税県市民税当期発生税額合計 (別表五(二)「5の②」+「11 の②」+「16 の②」)
となるのは、当然です。
『法人税申告書作成ゼミナール(上級編)』という書籍が、清文社から出ております。これに詳しく記載されているので、お読みになればどうですか?
ただし、法人税等に還付が発生した会計年度に、未収還付法人税等を「税金関係項目」ではなく「税務否認項目」で処理すると、一時的に検算式があわなくなることは、よく知られていますし、上の書籍にも記載されてますし、税務署の法人課税課の担当者もよく知っているので、そのことで税務署から問い合わせの連絡が入ることはありません。

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