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『また「石炭火力の新設」を延期?

blu********さん

2017/5/116:17:46

『また「石炭火力の新設」を延期?

J-POWER 兵庫・高砂市 120万kW』2017/5/1


◆現在、2020年代前半に向けて、全国で約2000万kW規模の石炭火力の新設計画がある。
100万kW原発25基分にも相当する規模だ。

◆一方で、最近、一部の計画中止があいついで発表。
・1月、兵庫県赤穂市、関西電力、赤穂火力発電所、120万kW、石炭への燃料転換計画が中止
・3月、千葉県市原市、東燃ゼネラルと関西電力、100万kW、石炭火力新設計画が中止


誰にも望まれていない原発の再稼働、
同じように、もはや望まれない石炭火力の新設計画、
2000万kW全てが中止になるのか?あるいは一部だけの中止にとどまるのか?


<背景>

◆電力設備の大幅増強
震災後の6年間での新設・稼働開始は、
・火力:LNG火力を中心に約2000万kW(原発25基分)規模
・再生エネ:太陽光を中心に約3500万kW(ピーク時原発35基分)
・自家発:原発7基分

◆電力需要の大幅減少
震災前の2010年比で、
・最大電力需要:原発37基分が減少
・販売電力量:東電と関電では20%以上が減少

◆石油消費量
震災前の2010年比で、
・電力10社:すでに1/2に減少
※中部電力は2013年にほぼゼロを達成し、東京電力は2018年までにゼロにする
※全国4650万kWの石油火力設備の5/6が休止して余っている

◆発電コスト
シェール革命により、火力の石炭とLNGは同等になった
炭素税の可能性

◆原発の発電量ほぼゼロでも、
・電力供給はかつてないほどにあり余っており、
・燃料費も貿易収支/経常収支も、CO2排出量も、震災前に戻った

◆出力調整の苦手な「原発」と「石炭火力」が残ると、その分、出力変動の大きい「再生エネ」の拡大ができない


原発はすでに完全に不要になった

今望まれるのは、再生エネの拡大のために、
◆火力は、石炭火力ではなく、出力調整の容易な調整電源としてのLNG火力
◆原発は、全て即時に廃止すること



・・・

『電源開発(J-POWER) 兵庫・高砂市で計画中の石炭火力発電所新設計画を「当面延期か」。環境影響評価準備書提出せず。環境NGOや住民団体は歓迎』2017/4/26 RIEF

「環境NGOの気候ネットワーク(KIKO)は、電源開発(J-POWER)が兵庫県高砂市で計画中の石炭火力新設計画に大幅に遅れが生じることがわかった、と報じた。25日に開催された高砂市建設環境経済常任委員会で、同市生活環境部の担当者が「環境影響評価準備書の提出について、J-POWERより口頭で当面延期との報告を受けた」。

J-POWERによる高砂火力新設計画は、現在稼動している1,2号機が50年近くになることから、新たに超々臨界圧(USU)型の石炭火力を2基(いずれも60万kW)新設するもの。来年春の着工に向け、環境アセスメント手続きに入るための準備書の提出段階に入っていた。

手続きの進行を中止したのか、あるいは事務的な調整なのかは現時点では不明。また26日現在、プレスリリース等での説明もない。

しかし、KIKOは「計画に対する地元住民の反対や環境影響の懸念の声を真摯に受け止め、(延期よりも)計画を即刻中止とすることが求められる」との声明を発表している。

地球温暖化対策を世界全体で推進しようというパリ協定が発効し、わが国も2030年に26.0%(2013年度比)の削減目標を掲げている。しかし、その一方で、電力小売市場の完全自由化を受けて、新規参入事業者や既存事業者などが石炭火力発電の増設を打ち出し、各地で住民の反対運動を引き起こしている。

ただ、福島第一原発事故以来、企業、個人とも、省エネ意識が浸透しており、原発再稼動がなくとも、電力需要がもっとも高まる夏場でも、需給のバランスが崩れなくなっている。さらに、USU型の石炭火力は旧式のものに比べてCO2排出量は少ないとされるが、今回の石炭火力が計画通りに立ち上がると、年間720万㌧の温室効果ガスが排出される見通し。これは、高砂市の年間排出量240万㌧を3倍も上回る。明らかに温暖化対策に逆行する。

石炭火力からは、健康被害を招く窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5や水銀も排出する。地域の住民らは強く反発してきた。また、今年1月には、近くの兵庫県赤穂市で関西電力が保有する火力発電所の石炭への燃料転換計画が中止になったほか、3月には千葉県市原市でも石炭火力新設計画が中止になるなど、各地で既存計画の見直しの動きが広がっていることも影響した可能性がある。」



『中国とインドが悟る、石炭に魅力なし』2017/3/24 ITメディア

「全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。全世界で唯一、この流れに沿っていない国、日本についても指摘した。

中国とインドで100以上の石炭火力発電所の開発プロジェクトが凍結。二カ国で68ギガワット(GW)分の発電所の建設が停止。全世界でも建設の開始が62%減少。」


石炭火力,J-POWER,プレスリリース,高砂市,石炭火力新設計画,植林,褐炭

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sik********さん

2017/5/207:20:32

石炭は使えば良い。

但し
植林とセットにするべき
世界中に植林ネットを定め、継続的に植林面積を増やす。
樹木は大気中の一酸化炭素を固定する役割を担う。
砂漠化が進むアフリカに植林を進め
太陽光と太陽熱発電を普及させれば良い。
人口抑制も喫緊の課題。
80億の人口は大過ぎるのだが、今後は120億に膨れるとの予測。これだと耕地も不足するので食糧問題も発生、これが戦争の原因ともなりえる。

地球と言う単位で考えるべき時代に突入して居る。

ベストアンサー以外の回答

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kim********さん

2017/5/311:07:53

そらそうだ 蒸気機関石炭火力は 良質炭しか使えないし
良質炭の可採年数は激減していて 値上がりは不可避だ

だから酸素吹きIGCCで褐炭や亜瀝青炭に逃げるか
GTCCでガスに逃げるかしかない

しかし日本でガスは殆ど産しないし
LNGはカロリーあたり 屑炭の数倍の価格で

本来は船舶燃料や
バス・トラック燃料に使うべき 高価な燃料だから

LNGを発電に使うのは防災の問題があり
かつ 価格的にも勿体無い

褐炭+酸素吹きIGCCを推奨しますけどね

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