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安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠法になる3項を加えたいと発言しました。自衛隊を...

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2017/5/1019:16:43

安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠法になる3項を加えたいと発言しました。自衛隊を支持する人は国民の圧倒的多数ですが、根拠法がありません。法律的には重装備の機動隊のようなものだからです。憲法9条の2項を残した

まま3項を付け足す加憲に踏み切る姿勢を明らかにしました。2項は普通に読めば自衛権も否定されているように思えますが、内閣法制局の自衛権を国家の自然法的な権利だと認める法解釈が積み上げられて来ました。憲法学者の多数は自衛隊違憲論だそうですが、世論は自衛隊合憲を支持しています。憲法解釈が普通の国民に理解出来ないような論理に立脚していますから、自衛隊の根拠法を憲法に書き加えるのに賛成です。北朝鮮が暴走しようとしていますが、もし暴走されたら現在の自衛隊法では対処できないか?時間がかかり過ぎるか?しかねません。団塊の世代には自衛隊違憲論が普通でした。自衛隊員が制服で街を歩けないような雰囲気でした。税金ドロボーと言われていましたが、自衛隊員が阪神大震災、東日本大震災に出動しました。自衛隊の救済活動が国民から称賛されましたから自衛隊のイメージが激変しました。現在でも自衛隊違憲論を変えないのは共産党ぐらいでしょう。自衛隊は正当防衛権に基づく武力行使しか許されていませんが、普通の軍隊なら禁止されている行動(一般市民を殺すな等)以外なら司令官の判断で武力行使が認められています。例えば北朝鮮がミサイルを発射しそうなら予め空爆を行うことも許されないようです。国民の多数は北朝鮮が暴発した場合のことを考えていません。朝鮮半島から日本人を連れ帰るだけでも10万人近い人間を運ばねばなりません。日本人を自衛艦で救出するのも憲法違反になりますから、米軍にしてもらうしかないようです。湾岸戦争の時にはテヘランに取り残された日本人の救出のためにも自衛隊機を飛ばせなかったぐらいです。この時はトルコ政府が自国民救出ように手配した飛行機を日本人のために回してくれました。拉致被害者も北朝鮮に放置したままです。自国民の救出も憲法違反になるような憲法は何処かおかしいです。せめて自衛隊の根拠法を憲法9条の3項に加えるべきです。皆さんの意見を聞かせください。

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2017/5/1610:58:16

「自衛隊を支持する人は国民の圧倒的多数ですが、根拠法がありません。」

自衛隊設置法

「法律的には重装備の機動隊のようなものだからです。」

その言い方も完全な間違いではありませんが、重武装の「国境警備隊」と言った方がニュアンス的に近いと思います。

「2項は普通に読めば自衛権も否定されているように思えますが」

9条に関して
日本語を普通に読めば
1項
国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争(及び武力の利用)は永久に放棄する。

2項
前項の目的を達する為、陸海空軍及びその他の戦力(他国領域内への戦力投射能力)は、これを保持しない。国(として)の(他国への)交戦権は、これを認めない。

要するに
1
国際紛争の解決=国家間の(領土・経済・他)問題を解決する為=日本の意思を他国に受け入れさせる為に武力を利用してはならない。
2
日本国の意思を他国に受け入れさせる為の強制力=陸海空軍及びその他の戦力=戦力投射能力=相手国領域内で戦争を継続する能力を持った組織を持たない。
国として他国に戦争を仕掛ける権利を認めない。

自衛の為の施政権下での武力行使は否定されていない。

「憲法学者の多数は自衛隊違憲論だそうですが」

憲法学者の大半は軍事に疎く、軍隊が何なのかも良く解っていない。
軍法学者なら自衛隊と軍隊の明確な違いを理解し、自衛隊が合憲な事はすぐに解る。

「憲法解釈が普通の国民に理解出来ないような論理に立脚していますから」

と言っても法学部出た人なら説明すればすぐに理解できる。
元々憲法は国を縛るものであり、政府とそれを監視する一部の知識人が理解できればそれで良い。
勿論国民に広く理解されれば喜ばしいことだが
無学で学ぼうとする気もない怠惰な国民全員が理解できるよにする必要は無い。

「北朝鮮が暴走しようとしていますが、もし暴走されたら現在の自衛隊法では対処できないか?時間がかかり過ぎるか?しかねません。」

北鮮はかなり高度に統制されており、北鮮が暴走することは無い。
暴走すれば自分達に明日がないことは、彼らが一番良く知っている。
もし暴走するなら内側へ向かう。
だから正恩は反逆者を対空機関砲で蜂の巣にしたり、火炎放射機で焼いたりして恐怖で統制しようとしている。
現在最も懸念されるシナリオは、北核実験→米による北空爆→在日米軍・在韓米軍基地へのミサイル報復+ソウルへの砲撃→韓国軍の報復→北、韓国侵攻→安保法制により、日本と地理的・制度的に密接な関係にある韓国が攻撃を受けた為日本参戦→長距離弾道弾及び核関連施設破壊をもって米軍撤退→中国が表だって北鮮支援→米の支援する日韓と泥沼になり、日韓は米から兵器を買いながら永遠に戦争し続ける。
これを「米の財布化」と言う。

「朝鮮半島から日本人を連れ帰るだけでも10万人近い人間を運ばねばなりません。日本人を自衛艦で救出するのも憲法違反になりますから、米軍にしてもらうしかないようです。」

純粋に民間人輸送のための海自派遣は領域害での武力行使に当たらない為可能。
米軍は米国民20万人の輸送が優先なので、日本人の輸送は後回し。
逆に米国民の輸送のために自衛隊が使われる。

「湾岸戦争の時にはテヘランに取り残された日本人の救出のためにも自衛隊機を飛ばせなかったぐらいです。」

湾岸じゃな無くてイライラ戦争の時の話だね。
当時空自はマトモな長距離輸送機としてはC130しか持っていなかった為、日本から飛ばしたんじゃ封鎖までにイランに着けなかった。
米も日本人は見捨ててたが、近隣のトルコが自国民用に用意していた飛行機を日本人に解放してくれた。
改憲とは全く関係無いし、今じゃ政府専用機を送れるので全く問題ない。

「拉致被害者も北朝鮮に放置したままです」

数百名の拉致被害者を救出するために戦争起こして数千~数万人の犠牲を望みますか?
てか本丸の拉致被害者も全員処刑されてしまうと思いますよ?
この問題は政治的に解決するしかない。
改憲では解決できない。

「せめて自衛隊の根拠法を憲法9条の3項に加えるべきです。」

安保法案が法制化した瞬間、日本の運命は決定したと言える。
改憲しなくても日本が米の財布になる事は決定したので、既に改憲の必要はなくなった。
安倍も申し訳なさそうに小声で「自衛隊の明記」とか言ってるが、本音としては既に9条の改憲には興味はない。

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fnzowofn269さん

2017/5/1516:20:59

2017.5.15 11:50更新
【産経・FNN合同世論調査】
憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150013-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は56・1%で、4月15、16両日の前回調査から3・2ポイント減った。不支持率は34・7%で前回から4・3ポイント増えた。
一方、政党支持率は、
▽自民党が前回比0・9ポイント減の41・6%
▽民進党は1・4ポイント増の8・0%
▽公明党2・9%
▽共産党4・3%
▽日本維新の会2・9%
▽社民党0・8%▽自由党0・8%
▽日本のこころ0・6%。
▽「支持する政党はない」とする無党派層は35・6%だった。
安倍首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し、「賛成」と答えた人は55・4%に達した。「反対」は36・0%だった。
現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も59・1%で、「思う」の31・4%を大きく上回った。
憲法改正への賛否は「賛成」49・8%、「反対」44・0%だった。
各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%で、「思わない」は11・9%。
衆参両院の憲法審査会の議論に対して、75・6%が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は18・9%にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。
首相が平成32(2020)年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。
一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは17・5%どまりだった。40・0%が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。

「安倍首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し【賛成】と答えた人は55.4%、【反対】は36.0%」とは驚きだ。
【賛成】の人たちは「憲法9条2項」と「自衛隊」の併記が矛盾することが理解できないのだろうか。情けない。
軍隊でもなく戦力でもなく交戦権もない自衛隊にどんな役割が担えるというのか。
憲法9条2項を削除して自衛隊を軍隊に変えてネガティブリスト方式で行動できるようにしなければ意味がない。
恐らく【賛成】の人たちは自衛隊が軍隊ではなく「警察組織である」ことも知らず、「ネガティブリスト方式」という言葉さえ知らないのだろう。
本来なら現行憲法でも自衛隊法を改正すればできるはずだが、憲法9条改正の際にははっきりと自衛隊を軍隊に変え、領海侵犯されたら撃沈可能、領空侵犯されたら撃墜可能とすることをどこからも文句が出ないようにしなければならない。
専守防衛をやめて先制攻撃・予防攻撃も認めるべきだ。
軍隊は敵基地攻撃能力を有し、必要に迫られれば行使できなければならない。
世界中の軍隊で警察官職務執行法で動く軍隊など存在しない。
自衛隊員が捕虜になった時、軍人でない自衛隊員は適切な捕虜の扱いが受けられるのか?軍人でない自衛隊員をテロリストとみなされる可能性さえあるのだ。
恐らく【賛成】の人たちは国連平和維持活動(PKO)の参加条件が国連基準の【3原則】で、日本が【5原則】だということさえ知らないのだろう。
【国連PKO基本3原則】
①主要な紛争当事者の受け入れ同意
②普遍性(公平原則)
③自衛及び任務の防衛以外の実力の不行使
【PKO参加5原則】
①当事者間の停戦合意
②全ての紛争当事者の受け入れ同意
③中立性の確保
④上記①-③の1つでも崩れれば撤収
⑤武器の使用は必要最小限とすること
恐らく【賛成】の人たちは国連平和維持活動(PKO)での「任務遂行型」も国連基準と日本基準の違いも知らないのだろう。
国連基準⇒相手に対する先制危害射撃が可能
日本基準⇒自衛隊は「正当防衛」「緊急避難」を除いて、危害射撃も警告無しの致命射撃も認められていない。
ここに本質的な違いがある。
要するに【賛成】の人たちは無知なのだ。
国会議員はまずこういう基本的知識を国民に説明すべきだ。
いや待てよ、まず国会議員自身が知らない可能性が高いかもしれない。
これではまもとな憲法改正など期待できない。

私の憲法9条改正案
憲法にしては少し細かくなってしまったが「解釈」の余地を極力排除するため大雑把な表現は避けた。
◆改正前
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
◆改正後
第二章 戦争、軍隊 、国防の義務、国連平和維持活動
第九条 日本国は侵略戦争を禁止する。
2 日本国は必要に迫られた場合、自衛戦争を行う権利を有し、必要があれば自衛のための先制攻撃及び予防攻撃を行う権利を有する。
3 日本国は国際平和の維持及び人権を守るために必要と判断した場合、制裁戦争を行う権利を有し、必要があれば先制攻撃及び予防攻撃を行う権利を有する。
4 日本国は内閣総理大臣を最高指揮官とする軍隊を保持する。
5 日本国の軍隊に属する武官または徴集された兵は文民と区別して軍人とする。また、軍人以外で軍隊に所属する者は軍属とする。
6 日本国の軍隊はネガティブリスト方式によって行動する権利及び交戦権を有する。
7 日本国の軍隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は法律で定める。
8 日本国の軍隊は敵基地攻撃能力を保持し、必要があればその能力を行使する権利を有する。
9 日本国の軍隊に属する軍人及び軍属は職務の実施に伴う罪又は軍隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、軍隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は保障されなければならない。
10 日本国は戦争に至らないグレーゾーン事態で主権と独立を守るために領域警備権を法律に定める義務及び権利を有する。
11 日本国民は日本国の主権と独立を守るための義務を負う。
12 日本国は国連の求めに応じて国連平和維持活動(PKO)に参加する権利を有し、参加条件は国連PKO3原則とし、日本国の軍隊は国連PKOの基準に準じて先制危害射撃を行う権利を有する。

◆国を守る覚悟 ”タテマエ”の防衛政策を転換せよ
我が国の防衛政策は、「憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念とする。これに従い、「日米安全保障体制」を堅持し、「非核3原則」を守ることが求められている。そして、「必要最小限度」の実力組織として自衛隊がある。
こうした防衛政策が通じたのは、同盟国・米国の圧倒的な軍事力が通じた米ソ冷戦期や、その後の米国一極体制時代までだった。この間、国の不安定さがここまでこれほど顕在化することはなかった。
だが、我が国を取り巻く安全保障環境は「パワーバランスの変化」「技術革新の進展」「大量破壊兵器の拡散」などにより根本的に変容している。
日本の安全保障を脅かす例は枚挙に暇がない。例えば、中国の力による現状変更・拡大、ロシアの復活・台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などであり、今ほど国民が現実の脅威に不安を感じている時はなかっただろう。
今後とも法令に根拠を持たない、今の防衛政策のままで国や国民を守り抜けるだろうか。
安倍晋三政権は2013年12月、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増しているとして、従来の「国防の基本方針」に代えて「国家安全保障戦略」等を閣議決定した。
この国家安全保障の基本理念は「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国自身の平和と安定を実現し、国際社会の平和と安定に、より積極的に寄与していく」との理念を掲げた。全く異論はなく、評価したい。
しかし、「戦略」などの中で、
①専守防衛
②軍事大国にならない
③非核3原則
という文言が今も残ったままだ。
「専守防衛」という用語は、憲法の精神に則った「受動的な防衛戦略」を指し、攻撃戦略に対する「守備戦略」から導き出された日本独特の用語だ。これは保持し得る防衛力の限界について、政府が国会答弁を積み重ねてきたことに依拠している。
侵略戦争をしないという意味だけで「専守防衛」というのであれば、同意する。だが、この用語は、自衛隊は自国の防衛(『盾』の役割)にのみ専念、武力行使を行う場合も、必要最小限度とするとして、敵の国土まで届くような兵器は保有せず、「矛」の役割は米軍に依存するとして使われてきた。
このため我が国は、GDP(国内総生産)の1%以下に防衛予算を抑制し、核はおろか、相手国の国土を破壊する攻撃的兵器は持たず、最小限の防衛力の整備と抑制的な運用に努めてきた。相撲に例えるなら「自衛隊には土俵の中央で正々堂々の戦いを禁止し、うっちゃりで何とかしろ」と言うに等しい。
我が国から戦争を仕掛けることはなくても、他国から仕掛けられることは予期しておかなければならない。その時、日本が即応反撃する手段や備えを怠り、米国に頼るばかりでは国は守れない。米軍の能力にも時間的、空間的な限界があるのだ。
周辺国が軍事力を大幅に増強しているにもかかわらず、自衛隊の整備、運用方針が受動的で、抑制的かつ軍事的合理性の乏しい”タテマエ”のままで、国を守れるか心配だ。国家戦略を定めた現在こそ、この否定的で、原則的言い訳がましい防衛政策を転換すべき時である。

yukikazehanaさん

2017/5/1309:49:31

野党の賛同を得る為の憲法改正ではありません。9条1項2項はそのままにして3項に自衛隊の保持を加えるだけの改正では、仏作って魂入れずになります。時代の流れと周辺環境の変化と昨今の危険な東アジア情勢に鑑み、国民の生命と財産を守る為に9条改正が必要なのです。石破氏も言ってるように、前文、9条1項、2項、と3項自衛隊の保持との整合性が無いのです。政府解釈では、芦田修正から矛盾しないと言う解釈ですが、一般国民にも解るような条文にしなければなりません。1項2項は削除し、国防軍の保持を詩う。これで他国に比べて何も批判されることなく、遜色ないと思います。

dpjpc265さん

2017/5/1309:34:47

そもそも9条2項自体が無効なんです。なんでこんな条文があるかというと日本を弱体化させるためです。米国の支配下にない現在は、こんな条文はもう関係ないでしょう。そこをちゃんと明確にしないからゴタゴタが起こる。

rovbsiu46287さん

2017/5/1309:08:08

*日本は安全保障関連法のうち【PKO参加5原則】から【国連PKO基本3原則】へ変更し、<「閣議決定される実施計画」「実施要領に記載された業務」以外の「業務」については、国連からの指図があっても実施できない>状態から脱し、国連が求めるミッションを完全に実施できるように安全保障関連法を改正すべきである。「日本の都合で出来ません」では、日本は世界に恥を晒すだけだし、国際社会からの信用を失墜するだけである。
*現在の自衛隊のPKO(国連平和維持活動)の「任務遂行型」の武器使用権限は「正当防衛」「緊急避難」を除いて危害射撃も警告無しの致命射撃も認められていないが、国連の「任務遂行型」のように相手に対する先制危害射撃を可能とするように安全保障関連法を改正すべきである。要するに「敵に撃たれそうになったら撃たれる前に先に撃て」ということを法律で明記せよ、ということだ。至極当然のことだと思うが。何故みすみす敵に撃つ余裕を与える必要があるのか、バカじゃないの?ということだ。
*そもそも、PKOの派遣地域が全く平穏で安全な地域ならば、自衛隊が行く必要はない。見た目は平穏でも、危険なことが発生する可能性があるから、各国は軍隊を派遣しているのだ。国連と認識を共有するためにも「PKO参加5原則」「武器使用基準」の更なる見直しは欠かせない。
*自衛官は「現場で何が起きるか分からない」という「覚悟」を持って現地に向かっている。だからこそ、政府は国民にPKO活動には高いリスクが伴うことを正面からきちんと説明すべきだし、国民にも理解していただきたい。また、野党は自衛官のリスクを政局に利用しないでほしい。
*政府と国民は「危険を承知で国家・国民のリスクを背負い覚悟を決めてPKOに行く自衛隊」を尊信の念を持って見送り、彼らが任務を達成した暁には心からの慰労と感謝、そして栄誉を与えていただきたい。

それにしても「今すぐ憲法改正する状況にない」などと恥ずかしげもなく平気で口にする国会議員には呆れ果て心底軽蔑する。

国を守る覚悟 さらに改正必要なPKO派遣
2017年5月11日
2012年から南スーダンの首都ジュバに、PKO(国連平和維持活動)として派遣されていた自衛隊の第11次施設科部隊が2017年5月末までに撤収することになった。2017年4月19日の第1陣を皮切りに、司令部要員を残して全隊員が帰国する。
派遣から5年という節目でもあり、自衛隊として最大規模の実績をあげた。これまで過酷な現場で活動してきた隊員の方々に心からの敬意と感謝を申し上げたい。
我が国のPKOは、1992年9月の「国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)」への陸上自衛隊派遣から始まった。根拠法は1992年8月に成立した「国際平和協力法」(PKO法)だ。国連PKOなどの実態を踏まえ、当時の国内世論にも配慮して憲法が禁止する「武力行使」に抵触しないよう制定された。
自衛隊派遣の法的要件は「PKO参加5原則」だが、国連PKOの活動は「基本3原則」の順守だ。
PKO法3条では「監視」「武装解除」「巡回」「警備」「検問」などの「業務」が掲げられているが、自衛隊は全て実施できない。
国際平和協力法(平成4年制定)
http://www.pko.go.jp/pko_j/data/law/law_data02.html
他国の軍隊とは違い、自衛隊は「閣議決定される実施計画」「実施要領に記載された業務」以外の「業務」については、国連からの指図があっても実施できない。
国連PKO任務は1990年代以降、大きく変わった。当初は「紛争における停戦監視」などが主体だったが、1992年以降は国連暫定統治機構による停戦監視、平和構築、人道支援まで行う包括的ミッションとなった。
さらに軍事力で平和を強制する「平和執行活動」へと任務が変わり、多様化してきた。国連は文民保護のため、必要な場合には中立性を捨て、当事者として活動することも許容している。
また、国連は「主たる紛争当事者の同意」を基本原則として国連PKOミッションを立ち上げているが、我が国のPKO法は「全ての紛争当事者の受け入れ同意」を必要としている。停戦合意についても、国連は合意がない場合も、事実上の停戦状態を前提としてPKOミッションを設立している。だが、我が国は紛争当事者間の停戦合意を必要としている。
このように国連が期待するPOは原則的な「3原則」だが、日本は「5原則」を派遣の要件としている違いがある。
従来、PKO活動などでの武器使用は、自己保存型しか認められていなかった。「駆けつけ警護」や「妨害排除」のための武器使用は、相手方が「国家または国家に準ずる組織」の場合、憲法で禁じられた「武力の行使」に当たるとして認められていなかった。
2015年9月に成立した安全保障関連法では、PKO法も改正された。私は派遣要件の「5原則」の「停戦合意」「中立性」の扱いや、「武器の使用」と隊員のリスクについての本質的な議論を期待したが、行われなかった。実は安全保障関連法の成立後も、国連が求めるPKOミッションは完全に実施できないままなのである。
【PKO参加5原則】
①当事者間の停戦合意
②全ての紛争当事者の受け入れ同意
③中立性の確保
④上記①-③の1つでも崩れれば撤収
⑤武器の使用は必要最小限とすること
【国連PKO基本3原則】
①主要な紛争当事者の受け入れ同意
②普遍性(公平原則)
③自衛及び任務の防衛以外の実力の不行使

国を守る覚悟 自衛官のリスク国民にきちんと説明を
2017年5月12日
安全保障関連法が成立し、自衛隊のPKO(国連平和維持活動)に関して「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、「任務遂行型」の武器使用権限が認められるようになった。
大きな一歩だが、国連の「任務遂行型」は相手に対する先制危害射撃が可能なのに対し、自衛隊は「正当防衛」「緊急避難」を除いて、危害射撃も警告無しの致命射撃も認められていない。ここに本質的な違いがある。
ところで、この「駆けつけ警護」は法律を作る際に生み出された「独特な言葉」で、実は定義がない。あえて言えば、自衛隊が海外勤務の国連職員や他国のPKO部隊から救援を求められた場合、武器を使用して救援に向かうことだ。
だが、武器使用が法改正後も国連標準でないのには疑問が残る。
国連では「駆けつけ警護」は本来、歩兵大隊が担う。一方、今回、新たに「駆けつけ警護」の任務を付与された南スーダン派遣施設隊は輸送隊や施設隊だ。これまで道路や橋梁の維持補修、それに伴う輸送などの任務を行っており、「駆けつけ警護」はあくまでも緊急的な任務に過ぎないのだ。
南スーダン派遣施設隊に「駆けつけ警護」任務を付与するための国会での議論も、国連PKOの運用原則や実情と大きく乖離していた。
政府は首都ジュバで起きた「戦闘」を「衝突」と言い換え、野党は「戦闘」と主張するなど双方の議論は噛み合わなかった。自衛隊員の任務とリスクという最も大事な認識でズレが生じていた。
そもそも、PKOの派遣地域が全く平穏で安全な地域ならば、自衛隊が行く必要はない。見た目は平穏でも、危険なことが発生する可能性があるから、各国は軍隊を派遣しているのだ。国連と認識を共有するためにも「PKO参加5原則」「武器使用基準」の更なる見直しは欠かせない。
自衛官は「現場で何が起きるか分からない」という「覚悟」を持って現地に向かっている。だからこそ、政府は国民にPKO活動には高いリスクが伴うことを正面からきちんと説明すべきだし、国民にも理解していただきたい。また、野党は自衛官のリスクを政局に利用しないでほしい。
政府と国民は「危険を承知で国家・国民のリスクを背負い覚悟を決めてPKOに行く自衛隊」を尊信の念を持って見送り、彼らが任務を達成した暁には心からの慰労と感謝、そして栄誉を与えていただきたい。

qcneit94131さん

2017/5/1309:03:34

「憲法9条2項を残して自衛隊を明記する」だって、アホか?。これが私の第一感である。
それにしても「今すぐ憲法改正する状況にない」などと恥ずかしげもなく平気で口にする国会議員には呆れ果て心底軽蔑する。

安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?①
国内 2017.05.11 86 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/248919
安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述しています。
◆ここがヘンだよ!安倍総理の「憲法改正案」
安倍総理が、いよいよ念願の「憲法改正」に動きはじめました。今日は、総理ご自身の「提案」について考えてみましょう。

まず、毎日新聞5月3日を見てみましょう。
<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
毎日新聞 5/3(水)21:32配信
◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。

具体的な「時期」が出てきました。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」そうです。で、総理は、どこをどう変えたいのでしょうか?
憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。(同上)
憲法9条の1項と2項は変えない。変えずに「自衛隊の存在を明記する条文を加える」そうです。この総理の主張、はっきりと覚えておきましょう。後で、もう少し詳細に見ます。

◆総理は、何を語ったか?
産経新聞5月3日に、安倍総理のビデオメッセージ「全文」が出ていました。総理ご自身が何を語ったのか、みてみましょう。
<例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。
しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。>
総理は、「自衛隊を『違憲』(=憲法違反)とする政党や憲法学者が存在している」ことを憂慮されている。それで

<私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。(同上)>
つまり、総理は、「自衛隊を文句なしの合憲にしたい」と考えておられる。ここまでの話を聞いて、「護憲原理主義者」でないかぎり、ほとんどの人が、「そうかもしれないな~~」と思うのではないでしょうか? 問題は次です。

<もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。(同上)>
「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。
これが、総理の「憲法改正案」の、重要ポイントである。この部分、もう少し掘り下げてみましょう。

◆憲法9条1項、日本の常識は、世界の非常識
安倍総理が「残す」と断言しておられる、「憲法9条」をみてみましょう。まず1項から。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
<1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。>
「戦争放棄」「平和主義」ですね。これを総理は「残す」としている。保守もリベラルも、あるいは普通の国民も賛同する人が多いのではないでしょうか?
この9条1項について、日本人が知っておいた方がいい事実があります。まず、「戦争放棄」「平和主義」は、「世界唯一ではない」。
日本には、「世界で唯一の平和憲法」と主張する人がたくさんいます。それで、憲法9条を、「世界遺産に!」とか、「ノーベル平和賞に!」などという人までいる。
しかし、実をいうと、「平和主義憲法」は、「特殊なこと」ではありません。憲法学者・西修先先生の調査によると、何らかの「平和主義条項」が憲法にある国は、124か国(1989年時点)。日本と同じように「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する」としている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンの7か国。というわけで、日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです。
もう一つ。「戦争放棄」は、「自衛権を否定しない」ということ。この条項があるからといって、
•北朝鮮が攻めてきた場合
•中国が尖閣を侵略した場合
に日本が反撃できないわけではありません。細かい話になりますが、9条の「平和主義」「戦争放棄」は、1928年の「パリ不戦条約」がモデルになっています。この条約で、
•「国際紛争解決の手段としての戦争」
•「国策遂行のための戦争」
が「違法」とされた。
しかし、条約提唱者のケロッグ米国務長官は、「自衛戦争は対象外!」と断言し、それが世界共通の認識になっています。ですから、「憲法9条がある。北朝鮮が攻めてきても、反撃するのは違憲だ!」とはなりません。北朝鮮や中国が攻めてきたら、反撃するのは「合憲」です。ですから、「攻められても反撃できないこと」を理由に「憲法9条1項改正」を主張するのは、知識が不足しているか、憲法改正自体が「目的化」しているかのどちらかです。

◆憲法9条2項を残し、自衛隊を「合憲化」するのは困難
次、これも総理が「残す」と断言している「2項」をみてみましょう。
<2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。>
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」そうです。
「え~~~~、自衛隊は戦力じゃないの???」。これ、どうですか? 子供からお年寄りまで、全国民が自衛隊は「戦力」であることを知っています。憲法には、「戦力を保持しない」とあるのに、「戦力」である自衛隊が存在している。「これは、違憲だ!」というわけです。
皆さん、どうですか? 普通に考えたら、「違憲」でしょう? 自衛隊は、「戦力」ですから。しかし、私は、「自衛隊は違憲だから解散しましょう」とはいいません。日本の安全のために、自衛隊は絶対必要だからです。
となると、
•「憲法上の矛盾を無視して放置するか」
•「憲法を改正して、矛盾を解消するか?」
という話になります。安倍総理は、「憲法を改正して矛盾を解消する」と宣言しておられる。その方法について、総理は、こう断言している。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。「2項を残す」とはっきりおっしゃっています。
もう一度2項を見てみましょう。
<2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。>
これをそのまま残して、「自衛隊を明文で書きこむ」とは、いったいどういうことでしょうか? 皆さんは、どう思いますか? 私には、正直理解できません(もちろん、言葉の意味はわかりますが…)。どう書いても、「戦力は保持しない」とはっきり書かれている2項をそのまま残す限り、矛盾は解消されないと思いますが…。
どういう話になるかわかりませんが、安倍総理のおっしゃる、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」、1項はともかく、2項を残して、自衛隊を「合憲化」するというのは、相当困難だろうと思います。それより、「2項を削除」すれば、すべての矛盾が解決します。

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