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前川喜平・前文科事務次官の爆弾発言について「天下りで処分された風俗狂いの官僚...

ffk********さん

2017/5/2507:05:05

前川喜平・前文科事務次官の爆弾発言について「天下りで処分された風俗狂いの官僚の言うことなど信用できない」という連中が多いが、この問題の本質は前川氏の言ってる内容が正しいかどうかの一点じゃね?

まず前川氏を国会で証人喚問してはっきりさせればいいよね?

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mnb********さん

2017/5/3117:07:46

証人喚問がスジと思う。

  • mnb********さん

    2017/5/3120:46:00

    なんせ、異常に入学定員が多い
    多分、日本一の獣医学部の学生になるのでは、

    一般的には、
    既存の学部の定員の平均程度に押さえる。
    又は、京都と等分に分けて、両方に認可、、、

    1学園のみで、2割程度の定員。

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pim********さん

2017/5/3120:24:56

仰るとおりだと思います。

本来議論すべきことでは正々堂々と反論できないがゆえに人格攻撃にすり替えざるをえないなんて、見苦しく惨めで可哀想ですね。

clo********さん

2017/5/3117:23:24

『前川氏の言ってる内容が正しいかどうかの一点』だから、発言者の人格が問題になってるんですが何を言ってるんですか?
なんら証拠能力のある物証は出せない。
更には発言者は『私怨で政府を貶める可能性のある人間』となれば、発言の信憑性を欠く。よって、真実とは言えないと判断されるものです。

>まず前川氏を国会で証人喚問してはっきりさせればいいよね?
証人喚問をしたところで何もハッキリしないから『無意味』なんだよ。

hor********さん

2017/5/3117:05:35

加計学園問題 前川喜平・前文部科学事務次官と和泉洋人・首相補佐官の浅からぬ因縁
京都産業大か加計学園かという問題でも、『加計学園の方がいい』と言ったのは官邸ではなく日本獣医師会
「新国立」主導権争いで確執
2017年5月31日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」を示唆する告発を繰り返す前川喜平・前文部科学事務次官。今度は和泉洋人・首相補佐官から対応を急ぐよう求められ、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との発言があったと主張した。だが、2人には以前から浅からぬ因縁があったとの指摘もある。
前川氏は代理人弁護士を通じて公表したコメント上で「昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました」とした。昨年10月にも和泉氏に呼ばれて官邸で面談し、「引き続き検討中」と答えたとしている。和泉氏は「記録が残っておらず、確認できない。前川氏の指摘のような発言をした記憶はなく、本件について安倍総理大臣から指示を受けたこともない」と否定した。
東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)への出入りや、天下り問題での処分をめぐり、官邸側との軋轢も生じていたされる前川氏だが、和泉氏と文科省にも確執があったと指摘するのは元通産官僚で評論家の八幡和郎氏だ。
「新国立競技場建設の主導権が文科省側から和泉氏に取り上げられてしまったことへの恨みもあるのではないか。文科省は利権を奪われたうえ、大恥をかいた形になっていた」
旧国立の解体工事の入札が不調となったり、予算オーバーで新国立の計画が白紙撤回されたこともあり、官邸は内閣官房に「整備計画再検討推進室」を設置。国交省出身の和泉氏が事実上取り仕切ることになった経緯がある。
「官邸の和泉氏と、文科省の前川氏の意見交換はごく自然なこと。和泉氏側からしつこく言われたというのは何の証拠もない」と話す八幡氏。
「官邸の圧力」との見方についても「当初2カ所が想定されていた獣医学部新設が1カ所に決まったことを『官邸の圧力』とまで言えるのか。京都産業大か愛媛県今治市の加計学園か、という問題でも『今治の方がいい』と言ったのは獣医師会であって、官邸の意向ではない」と疑問を呈した。

首相補佐官「記憶にない」官房副長官に報告
5月31日 14時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001341000.html?utm_i...獣医学部新設
萩生田官房副長官は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が和泉総理大臣補佐官から手続きを急ぐよう要求されたと主張していることについて、そのような記憶はないなどと和泉補佐官から報告を受けたことを明らかにしました。
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、報道各社にコメントを出し、選考の途中で和泉総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「きょう和泉補佐官から確認したが、前川氏との面会について、『記録が残っておらず、確認できない』と聞いている」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「和泉補佐官から『前川氏の指摘のような発言をした記憶はなく、本件について安倍総理大臣から指示を受けたこともない』と聞いている」と述べました。

“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント
5月30日 18時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000551000.html?utm_i...獣医学部新設
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は30日午後、報道各社にコメントを出し、選考の途中で総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について、「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。
前川氏は30日午後、内容を補充する点があるとして、弁護士を通じて新たにコメントを発表し、特区の選考途中だった去年9月上旬と10月半ばに、和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。
面会の趣旨については、担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。
前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。
当時の次官が、特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。
◆前川前事務次官のコメント 全文
国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。
昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。
これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。
その後、10月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。
補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。
以上のことは間違いのない事実です。
前川喜平
◆当時の内閣官房参与「圧力掛けた覚えない」
また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省OBの木曽功氏からも去年8月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。
これについて、木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。

2017.5.29 19:26更新
【加計学園問題】
京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい? 「ご理解を得て『1校に限り』に修正」と会報に 現職大臣らに働きかけ
http://www.sankei.com/politics/news/170529/plt1705290037-n1.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが29日、分かった。

国家戦略特区諮問会議は平成28年11月9日、約50年間新設されていない獣医学部について、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。
日本獣医師会はこの決定に激しく反発。「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人衆院議員ら日本獣医師会幹部らが、政界に働きかけたという。
日本獣医師会は今年1月30日に発行した会報の「会長短信 春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。
働きかけた相手として、山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相、山本有二農水相、麻生太郎副総理兼財務相、森英介元法相(いずれも肩書は平成28年11月当時)の名前が挙げられている。
日本獣医師会のロビー活動が影響したのかは不明だが、今年1月4日付で「1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布、施行された。
一方、共産党の小池晃書記局長は独自に政府関係者から入手したとする政府の内部文書を根拠に、「原案には『広域的に』と『限り』という言葉がなかった」と指摘している。
小池氏は「(昨年11月9日の決定に)2つの言葉が入ったことで、隣県に大阪府立大獣医学部があった京都産業大は断念せざるを得なかった」とし、加計学園に有利になるよう文言が修正されたと主張した。
それに対し、山本地方創生担当相は「今治市や加計学園ありきで制度を改正したわけではない」と反論している。
小池氏の主張では、日本獣医師会のロビー活動の前に京産大の計画が頓挫していたことになる。いずれにしても、未だに「矛盾だらけの決定」として加計学園の獣医学部新設に反対している日本獣医師会が、自身の働きかけで「1校」の新設を後押しし、加計学園に有利な状況を導き出すという皮肉な結果になっている。(WEB編集チーム)

abo********さん

2017/5/3022:57:16

たとえ文書が本物でも、内閣府審議官は「言っていない」と述べているので、録音テープでもなければ水掛け論であり文書に効力はない。

◆前川氏会見での致命的なミス 許認可の説明責任は文科省に 既得権擁護を公平と勘違いも
2017年5月30日
文部科学省の前川喜平・前事務次官は25日の記者会見で、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などとする文書を「本物だ」と発言した。民進党は大喜びし、一部のマスコミも盛り上っている。しかし、筆者の目から見れば、元官僚とは思えないほどの粗が目立つ会見だった。
発言の詳細な内容は、マスコミ各紙で報じられたが、ポイントは、
①文書が本物
②行政が歪められた
という2点だ。
①については、仮に文科省の官僚が書いたとしても、資料メモとしては2、3流品である。内閣府側の発言と齟齬があるのでは、デタラメと言われても仕方がない面がある。メモは、文科省と内閣府の両者が一致しないと意味がない。というのも、チェックできないのをいいことに、ランクの低い官僚が「総理のご意向」を持ち出すのはよくある手法だからだ。
②については、前川氏は致命的なミス発言をしている。2015年の閣議決定において、獣医学部新設を認めるかどうか検討する上で「将来の需給見通し」などの4条件が示されており、それらが合致していることが説明されていないーと記者会見で述べたことだ。しかし、この4条件をチェックするのは、文科省の責任である。大学の設置許認可権限は文科省にあり、文科省以外の省庁が何かやってくれるのを待っていても無駄だ。もし、そのような他人任せであれば、許認可行政なんかやめたほうがいい。もともと設置の自由があり、その上で許認可で設置の自由に制限をかけるのが原則であり、説明責任は許認可を持つ官庁にある。獣医学部は、これまで52年間も新設が認められなかった「岩盤規制」である。そこで、戦略特区法や閣議決定で「こういう時には認める」という枠をはめた。主務官庁が認めたくないならば、その枠に入らないことを挙証できればいい。具体的に言えば、文科省が需給見通しを出して、新設が存続不可能と証明すればいいだけだ。前川氏の意見を聞くと、需給見通しは農水省が作ってくれなかったとか泣き言ばかりで、許認可官庁としての責任は微塵も感じられなかった。さらに問題なのは、結果として文科省が新設認可を行ったことだ。仮に首相の意向があったとしても、合理的に難しいと主張することは可能だ。
筆者は官僚時代に郵政民営化を担当していた際、「郵政解散」の影響で2カ月間予定が遅れたことがあった。当時の小泉純一郎首相は、民営化のスタートも2カ月だけ遅れるのか担当者に尋ねた。当時の幹部は一瞬凍り付いたが、筆者は「システム上、6カ月遅らせないとできない」と発言した。2つ3つやり取りの後、小泉氏は「分かった」と納得した。誰の意向であっても、官僚はできないものはできないと合理的に主張すればいいだけだ。前川氏は在職時になぜそうした説明ができなかったのだろうか。
記者会見では、新規参入の阻止は既得権の擁護になっているだけなのに、それが公平行政だと勘違いしている人であることも露呈した。
今回は役所文書の漏洩という守秘義務違反もあり、そもそも次官を退任した理由となった違法な天下り斡旋もある。もともと公務員に不向きな人だったと言わざるを得ない。
*「『日本再興戦略』改訂2015」の「⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する
検討」(平成27 年6 月30 日閣議決定)における4 条件
① 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
② ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること
③ 既存の大学・学部では対応が困難な場合
④ 近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討

◆加計学園「文書」をどう読むか 資料メモとしては2、3流品 入手先明かさぬ民進党の不可解
2017年5月24日
愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書の存在について報じられた。どのような人物が作った文書だと読み取れるか。そしてその内容に重要な問題は存在するのか。
17日の朝日新聞で報じられた「文書」は、日付がないものであった。これに関して、菅義偉官房長官は「作成日時も作成部局もない」と記者会見で述べた。すると翌18日に報じられた「文書」は、作成日時と出席者が特定されていた。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。
もっとも、政府はこの「文書」がどこから出ているのか、特定できているのではないか。
気になったのは、朝日新聞の報道と同じ日に、民進党の玉木雄一郎議員が「文書」について国会質問したことだ。
論理的可能性としては
①朝日新聞と民進党が同時に独自に入手
②朝日新聞が入手し民進党に渡す
③民進党が入手して朝日新聞に渡す
の3つが考えられる。
①の場合、朝日新聞と民進党は誰かの「怪文書」に引っかかった可能性もある。
②の場合、報道機関として朝日新聞は失格だ。
③の場合、出所不明の文書では質問できないから、朝日新聞を使って報道させて質問したとすると、民進党も政党として失格となる。
連日の報道を見ていると、①の公算が大きいように思える。もっとも、報道機関としては、「文書」に「総理の意向」と書いてあれば、新聞記者であれば裏を取らなければならないだろう。一番の方法は、書いた当事者に確認することだ。もしくは首相の側近や安倍晋三事務所に確認を取ることだろう。
しかし、それらは徹底されていたのだろうか。文書に名前が記されている内閣府の藤原豊審議官は18日の衆院農林水産委員会で、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことはない」と述べた。
藤原氏は担当審議官であるが、首相と直接会ってその意向を聞くような立場ではない。国家戦略特区の会議で首相の発言を聞いているだけというのが実際のところではないか。
新聞報道されたものを見ると、18日に朝日新聞が報じた文書は、「作成日時」と「出席者」は特定されているものの、場所が記載されてない上、発言者の発言そのものではなく「概要」というもので、仮に官僚が書いたとしても情報価値の低いものである。
筆者は役人時代に「お前が理解したことを書くのではなく、誰がどういう発言をしたかを書け」と指導されていた。そうした意味で、「概要」は書いた人の主観が入り込むので資料メモとしては2、3流品である。
「総理のご意向」と書かれていても、書き間違っていると言われたら二の句が継げないのではないか。
報道された文書は、内容を見ると文部科学省のものであるが、政府は文書の存在は確認できないとしている。民進党が入手先を明らかにすれば、文書の存在確認はできるはずだが、なぜかそこまでやっていない。政府が掴んでいるという入手先を恐れているのだろうか。

◆加計学園問題の背景にある「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する
2017年5月25日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。
国会で舌鋒鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追求は難しくなるだろう。
加計学園問題の背景をハッキリ言えば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。
医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場から言えば、こうした参入障壁は有害無益である。
文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部でれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。
文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。
規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要とした上で、制度改正をして参入を認める方向で行動する。
これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。
今回の加計学園問題をみると、確かに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しスピードは、国際的な感覚から言えば速いとは言えず、あくまで日本的だ。
そして適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。
いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。
そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。

toe********さん

2017/5/2917:59:00

内部文書をマスコミにリークしたのが【前川喜平”本人”】だとバレたので、前川喜平は仕方なく記者会見を開いたのだ。
前川喜平の”告発”は、義憤によるものでも何でもない。単なる逆恨みの類の話だ。
前川喜平は2017年5月25日の記者会見で、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と話したが、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「大学の設置認可権限を持つのは文科省だ。学部新設を認めたくないなら在職時にそう主張すればよかったのに、結果的に文科省が新設認可を行っており、主務官庁としての責任が感じられない」と疑問を呈している。

天下りで失脚した”抵抗勢力” 告発文で反撃も手の内バレる 前川氏告発に憤る現役官僚
2017年5月29日
「前川氏の”告発”は、義憤によるものでも何でもない。単なる逆恨みの類の話だ。私としては、全く支持できないし、むしろ甚だ迷惑でしかない」
文部科学省の現役官僚がこう一刀両断に切って捨ててみせる。
先週25日夕刻、加計学園の獣医学部設置計画をめぐっての内部文書問題に関連して、文科省前事務次官の前川喜平氏が、記者会見を開いた。
この”内部文書問題”とは、一連の加計学園疑惑の原点ともいうべき一件で、「(加計学園獣医学部の設置は)総理のご意向」と記された内部文書をめぐってのものだ。
記者会見で前川氏は「(文科省に)在籍中に共有していた文書で、確実に存在していた」と断言してみせたのだ。
改めて指摘するまでもなく、この告発の意味するところは、前川氏が面と向かって安倍官邸にケンカを売った、ということに他ならない。
内部文書の真偽は別として、それにしてもなぜ前川氏は、そんな思い切った行動に打って出てしまったのだろうか。
「そもそものきっかけとなったのは、今年1月、文科省を舞台とした天下り斡旋問題に絡んで前川氏が引責辞任に追い込まれた一件です。前川氏は、『こんなことは他の省庁でもやっていること。なぜ私だけが辞めなくてはならないのか』と不満タラタラでした」(前述の文科省の現役官僚)
この現役官僚によれば、そうしたこともあって前川氏には、安倍官邸に狙い撃ちにされた、という思いが強くあったというのだ。
なぜ前川氏がそう思い込むに至ったのか。それには伏線がある。
一連の文科省を舞台とした違法な天下り斡旋問題で、その矢面に立たされたのは、文科省を退職してからわずか2カ月後に早稲田大学に天下った、吉田大輔元高等教育局長だった。
そしてこの吉田氏は、加計学園の獣医学部新設計画に対して、一貫して強く反対の立場を取っていたのです。もっと言えば、前川ー吉田ラインが強く抵抗したからこそ、獣医学部の新設がなかなか認められてこなかったとも言えるのです」(前述の文科省の現役官僚)
その前川ー吉田ラインが、違法な天下り問題で図らずもワンセットで失脚してしまったのだ。
恐らく前川氏は、謀略にハメられたと受け止めたのだろう。そしてそれ故に、虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたのだ。
「そこで前川氏は内部文書をマスコミにリークして、加計学園疑惑に火を付けようとしたのです。しかし情報源がすぐにバレてしまったので、記者会見などに応じざるを得なくなった、というのが本当のところでしょう」(官邸中枢スタッフ)
手の内がバレてしまった前川氏に、次の一手があるのだろうか?

野党、証人喚問要求 前川頼みで大丈夫か?
「天下り」「出会い系バー(連れ出しバー)」で返り討ちも
2017年5月29日
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が29日の参院本会議で審議入りする。廃案を目指す民進党など野党側は、学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設をめぐる文書を「本物」と語った前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を要求するが、「天下り斡旋」や「出会い系バー(連れ出しバー)」への出入りなど”スネに傷”のある前川氏頼みで大丈夫か?
民進党の蓮舫代表は28日、与党が前川氏の証人喚問を拒否していることについて「自分たちに都合が悪いからとしか思えない」と牽制した。「政治を信頼してもらいたいなら、堂々と国会に呼んで、自分たちが間違っていないと主張すればいい」と指摘した。
前川氏は25日の記者会見で、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と話したが、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「大学の設置認可権限を持つのは文科省だ。学部新設を認めたくないなら在職時にそう主張すればよかったのに、結果的に文科省が新設認可を行っており、主務官庁としての責任が感じられない」と疑問を呈している。
民進党の野田佳彦幹事長は、前川氏をめぐる菅義偉官房長官の対応について「人格攻撃をするのが官房長官の仕事か」と批判。
「どんな人でも事実を言おうとするならば、耳を傾けて調査をするのが大事なのに、あいつは信用できないからと門前払いの路線だ」と前川氏を擁護する構えだ。
当の前川氏は「出会い系バー(連れ出しバー)」に出入りしていたことについて「女性の貧困調査だった」と話したが、証人喚問が実現した場合は、調査の実態について詳細な説明を求められることになる。違法な天下り斡旋の責任を取って事務次官を辞めた経緯もあり、”前川砲”は国会で返り討ちされる恐れもある。

◆民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長へ
蓮舫代表が戸籍謄本の公開をしない理由は、蓮舫代表に都合が悪いからとしか思えない。
蓮舫代表は自分を信頼してもらいたいなら、堂々と戸籍謄本を公開すべきだ。
「どんな人でも事実を言おうとするならば耳を傾けて調査をするのが大事」ならば事実を知りたがっている国民の声に応えて、蓮舫代表の戸籍謄本を公開すべきだ。
国民は蓮舫代表の戸籍謄本公開を望んでおり、事実を知りたがっている。
自民党の小野田紀美参院議員に出来て、なぜ民進党の蓮舫代表に出来ないのか?

*「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 「二重国籍」解消公表した自民党・小野田紀美議員に直撃 「なぜ戸籍謄本を公開しないのか」 「怒りを覚える」
小野田氏は、説明責任から逃げ続ける蓮舫氏を一刀両断した
2017年5月27日
自民党の小野田紀美参院議員(34)が19日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。2人の対応には「天と地」ほどの差を感じる。小野田氏を直撃した。
「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」
小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。
蓮舫氏は昨年9月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。
小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」と言い、続けた。
「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』と言われたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」
そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で、「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか。疑問を持たれても仕方ない。
小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増える中、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。

*子供の二重国籍まで問題視する韓国と対照的な蓮舫の態度
2017年05月26日 12:30
http://agora-web.jp/archives/2026252.html
民進党の蓮舫代表は25日の記者会見(動画は民進党サイトより)で、小野田参議院が米国籍離脱の書類を公開したことを受けて、改めて、「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。いったいどんな都合が悪いことが書いてあるか興味津々であるとともに、そんな人物が政治家を続けられる日本はまことに不思議な国だと思う。
一方、韓国では、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の長女が韓国国籍を放棄した米国市民権者で、国内にいる時に偽装転入までしたと問題になっている。長女は韓国国籍を再び取得すると約束したと明らかにして防戦しているらしい。
また、イ・ビョンホ国家情報院長候補者(75)の3人の息子と嫁や孫など12人のうち7人が、米国市民権者(4人)または永住権者(3人)であることも問題になっている。
かつての例としては、2008年李明博(イ・ミョンバク)政府の初代統一部長官に指名された南柱洪(ナム・ジュホン)京畿(キョンギ)大学教授は、夫人と息子が米国の永住権を、娘は市民権を持っていたことが理由で人事聴聞会を通過できなかった。
韓国では徴兵回避のために遠征出産をしたりして二重国籍を取得する人が多く問題になっている。

*2017.5.25 20:18更新
民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250045-n1.html
民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
問題をめぐっては米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。

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