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行政書士 平成17年 問9 ウ、行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を...

mus********さん

2017/5/2813:00:15

行政書士 平成17年 問9

ウ、行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合

に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。


この問題の解答を分かりやすく噛み砕いて解説お願いします。

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nak********さん

2017/5/2816:59:52

ウ.誤り。
行政手続法における行政指導については、「行政機関に処分権限があるか」、「組織法上の権限に基づいて行われているか」で分類されている訳でも、適用可否の判断がされるわけでもないため、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導についても、行政手続法の適用(拘束)を受ける。言い換えれば行政手続法第2条6号で定義する「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」にあたるもので、除外規定(行政手続法第3条、4条)に該当しなければ、行政手続法の適用を受ける行政指導ということである。

合格道場解説よりhttp://search.yahoo.co.jp/r/FOR=SjxHTBNV3igNRtkayTDOMcgVsUKQDtSzX.f...

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kir********さん

2017/5/2817:40:42

nakaji_hiropiさんの引用された説明も正しいのですが,afghan1789さんの説明の方が,明快であり理解として良いと思います。

当該問題を見たとき,行手法2条6号を理解していれば,「処分に代替して事前に行政指導をする場合 に限られる。」や,「組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。」といった規定は無く,また,到底そのようには解せないので,簡単に誤りであると判断できます。

また,「行政機関が行政処分権限を法律上有しており」も誤りで,行政指導は,当該行政機関の組織法上の権限内で行わなければならない(行手法32条1項)とされます。
ちなみに,組織法上の権限内で行わなければならないとは,例えば,労働に関する事案で,組織法上権限のある労働基準監督署長が行うべき行政指導を,組織法上権限のない消防署長や税務署長が行政指導するのはダメということです。

最後に,行政指導の定義や根拠条文の知識は,基礎中の基礎でありますので,ここを確実に理解していれば,行政指導に関する,他の勉強すべきところの理解ないし効率が上がると思います。

afg********さん

2017/5/2814:24:58

解答:×

行政手続法の規定が適用される行政指導とは,「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」(2条6号)(で,かつ3・4条の適用除外に該当しないもの)である。
「行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合」などという限定はなされておらず,「組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導」についても行政手続法の適用は排除されない。

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