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現在、交通事故で実費でむちうちの通院してるものです。

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ID非公開さん

2017/6/308:21:42

現在、交通事故で実費でむちうちの通院してるものです。

相手の保険会社の打ちきりの前に自分の保険会社に相談して 弁護士を入れることにしました。

自分の保険に弁護士費用がついていて、等級が下がらないと聞いたので頼みました。
相手の保険会社にも連絡してます。

今後、何かあった場合、弁護士に聞けば良いのでしょうか?それとも自分の保険会社に聞いた方が良いのでしょうか?もう相手の保険会社とは連絡とらない方が良いのでしょうか?

弁護士に頼んだのは初めてなので色々分かりません。

色々教えて下さい

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専門家

2017/6/1100:06:52

交通事故・後遺障害を専門とした行政書士です。

弁護士は、あなた(被害者)の代理人ですので、今後は代理人弁護士と保険会社の間で、示談交渉が進みます。

ですので、被害者が直接保険会社に連絡することは、代理人弁護士から禁止を求められます。
もちろん保険会社が、被害者に直接連絡することも無くなります。

今後、疑問点があれば、代理人弁護士に相談することになります。

ここで、重要なのは代理人弁護士の資質です。
弁護士は、裁判や示談交渉の専門家で、その前提となる今後の通院や後遺障害の認定などには無頓着な弁護士が多いです。

通院については、症状固定(後遺障害申請)をすると、今後の治療費や慰謝料の請求もできなくなりますので、症状固定時期は注意が必要です。

また、後遺障害の認定は、通院状況や治療内容、後遺障害診断書の記載内容で判断されます。

もし、症状固定時期の提案や後遺障害診断書の記載について、代理人弁護士からなんらアドバイスをして頂けないのなら、その弁護士は交通事故に、あまり精通していないか、弁護士特約の報酬が少額なので手を抜いているかもしれません。

しかし、被害者(依頼者)にとっては、重大な事故ですので、弁護士の対応に不信感が生じたなら、後遺障害を専門とした行政書士等の専門家を探すことをお勧めします。

後遺障害の申請(自賠責保険の申請)については、弁護士より行政書士の方が専門分野ですし、敷居が低いので気軽に相談に乗ってくれ、お話ししやすい筈です。

後遺障害14級9号が認定されると、慰謝料は4倍ぐらい変わりますので、交通事故の示談には後遺障害の認定が最も重要です。
http://jiko110.org
http://mutiuti110.jp

なお、私(行政書士)の回答は、被害者(裁判基準)よりの立場で回答しております。

参考になれば幸いです。
以上です。

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松浦 靖典

行政書士

交通事故専門の行政書士です。お節介な程熱意をもって接します。

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2017/6/313:44:38

弁護士特約を使用する場合、自分で選任した弁護士に依頼する場合と保険会社が紹介してくれる保険会社の協力弁護士に依頼する場合の2パターンあります。

ご自分で選任された弁護士さんの場合は、直接その弁護士さんに色々と相談されたら良いかと思います。保険会社の紹介された弁護士さんであれば、保険会社担当者に相談すれば、必要があれば弁護士に取り次いでくれると思います。あまり直接連絡すると嫌がられるケースもあります。

何れにしても今回の事故に係る全ての事を弁護士さんに代理人として委任する事になりますので、相手保険会社と直接連絡は取らない方が良いです。

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ichirou2006さん

2017/6/313:34:52

>もう相手の保険会社とは連絡とらない方が良いのでしょうか?

弁護士に依頼した以上、相手側任意保険会社に宣戦布告を意味しますので、相手側に期待しない事です。

>今後、何かあった場合、弁護士に聞けば良いのでしょうか?それとも自分の保険会社に聞いた方が良いのでしょうか?

その「何かあった場合」の内容次第です。

後遺障害請求も、弁護士に依頼するのですね。
(時間が掛かると思います。)

完治後、または、症状固定後、あるいは、後遺障害認定後に、弁護士依頼をお勧めしていますが、その理由は、これから解るケースかもしれません。

tankun994さん

2017/6/311:48:44

何のために弁護士に依頼するの?
それすら理解できず弁護士に依頼してもね


相手側の治療費相当の賠償金先払いのご厚意を止めるのは、相手側の自由するの
弁護士に依頼しても、相手側のご厚意を継続させるのは無理な話


弁護士に依頼したのなら、弁護士に確認すればよいだけ
弁護士を信頼できないのですか?

2017/6/308:25:52

弁護士特約でしたら、直接弁護士さんに連絡しても大丈夫ですよ。

bs124pさん

2017/6/308:25:47

弁護士を委任したなら窓口は弁護士です。

治療費打ち切りに関しては弁護士を介入しても回避する事はできませんが、最終的な示談金の交渉には影響すると思います。

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