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ご意見をお聞かせください。 昨今地球温暖化問題に対処すべきことが主張されていま...

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ID非公開さん

2017/6/510:00:10

ご意見をお聞かせください。 昨今地球温暖化問題に対処すべきことが主張されています。二酸化炭素やメタンなど、人間の活動に由来して排出されたガスにより地球の平均気温が上昇し、結果として北極や南極の氷が解け

て海面が上昇し、海抜0mのところが水没してしまうというのです。また、気温上昇は、植物や動物の生活条件を変え、農作物の収穫量減少につながるとも言います。台風などの災害にも関係しているという指摘もあります。一方、以上の主張に対する反論もあります。そもそも地球の気温は全体として上昇しているのか(ある地域の気温が上昇していても地球全体として上昇しているとは限らない)。全体として上昇しているとしても何か別の原因があって、人間が排出したガスの上昇分に対する寄与は少ないのではないか。気温上昇はそもそも、そこまで破壊的な結果をもたらすのか(ある種の動植物はかえって生活しやすいかもしれない)、などです。温暖化対策を強く求める側も、必要ないとする側も、ともに何らかの経済活動・組織とのつながりがあるという指摘もあります(温暖化対策ビジネス、石油会社など)。以上を踏まえ、二酸化炭素など温暖化に寄与すると言われるガスの削減にどこまで取り組む必要があるか

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rie********さん

2017/6/519:00:21

まずCO2排出削減は温暖化対策の国家間パネルIPCCで合意されパリ協定が結ばれましたが、協定そのものは温暖化に関する科学的予測に基づいた政治的な施策の合意です。

IPCCの元での科学的検証と予測を支えたのは全世界の科学者であり、各国から選抜された科学者が世界中の研究を客観的に全網羅して、科学の検証手段によって予測の結論を導いたのです。

従って、その予測には指摘されているすべての効果が年々組み込まれていき、それら効果がもつ不確定さを組み込んだ予測の精度を導いており、予測の適用範囲と信頼性を明示しています。

その結果が、95%の信頼度で温暖化が人為的要因すなわち化石燃料によるCO2排出にあるとの結論です。
その結論には全世界の99%の科学者が賛成しているとされます。

その結論とそれに基づく温暖化の進行予測に基づき、ほぼ世界中の国々が参加して計画的にCO2排出削減を行うという政治的合意が為されたわけです。


アメリカはパリ協定離脱を表明したように、世界一の超大国アメリカの意向で決まったことではないことはお分かりでしょう。昔からアメリカは自国の化石燃料産業保護のために温暖化対策には賛成しなかったり消極的だったりしたため、IPCCの足を引っ張り、なかなか合意が形成されなかった歴史があります。

しかし今回アメリカが離脱することで、かえってIPCC内部で不協和音が消えるため、歓迎する向きもあるそうです。

アメリカの離脱はトランプだからこその政策でその任期は高々4年ですし、アメリカでもすでに再生可能エネに投資をシフトしたエネ業界はこぞって反対しており、賛成しているのは石炭業界だけだそうですから、離脱継続も時限付きということになるでしょう。

その他世界でCO2排出削減に積極的に反対する国はありません。
日本は賛成しながらも世界一消極的で足を引っ張っているところです。

つまり、質問者さんの提示した疑問はすでに20年も30年も古いもので、それらは発達した観測技術と予測精度の向上により、信頼性の精度付きで解明されています。
それに対する反対者はごく少数ですが、ほぼすべてがアメリカの石炭業界やトランプ支持者のような、特定の利益に関わる人々です。


さらに、CO2排出削減には温暖化阻止と同じくらい重要な動機があり、それが枯渇性である化石燃料資源から無尽蔵の自然エネルギー資源へのエネルギー転換です。

この動機はシェールガス、オイル革命によって物理的埋蔵量が増大したのでやや鈍ったようにも見えますが、今の世界人口で食料を確保し、先進諸国以外の国々の生活水準を向上させるためには、この先の需要増大が埋蔵量増大を打ち消していくでしょう。

また現在までの化石燃料資源に基づいた途上国経済発展では、化学工業産業の発達という先進諸国型の産業発展によらなければならないため、そのインフラが無い途上国では時間もゼニもかかり、かつ中国のような大規模な公害や環境破壊を伴います。
そのため、これまでの途上国支援では遅々として生活向上が進みませんでした。
それを解決するのが再生可能エネへのエネルギー転換です。

再生可能エネ装置政策には先端科学工業が必要ですが、すべての国がそれを持つ必要はなく、すでに先進諸国や中国などが生産拠点として供給することが出来ますし、生産工場を途上国に作ることも出来るし、将来的には自前生産することになるでしょう。なので途上国でも自給エネルギーを確保できるわけです。

再生可能エネ発電はあらゆる発電の中で最も安価なコストになると見込まれ、国連と世界銀行は途上国に対して普及支援を行っており、途上国での普及割合のペースは先進諸国のペースと同じです。日本だけはその半分以下ですが。

パリ協定に途上国も参加してほぼ全世界合意が為された背景では、そのような理解の広がりも大きな動機を形成しているのです。

この動機は仮に温暖化がCO2排出によるものではないとしてさえ、化石燃料は枯渇性だという明々白々な物理的事実からくる要請なので、脱化石燃料のエネルギー転換は一時的に抵抗勢力があっても全世界の取り組みが止まることはありません。

  • rie********さん

    2017/6/611:09:19

    要するに金田金田言っても、経済の動機は常に命の保存と生活保障、そして何がしかの余裕。

    その動機は脱石油に賛成でも反対でも変わらないから、現状と目先重視か将来を見据えるかの立場の違いが現れるだけで、目先重視は目の前の生活がなければ将来も無いという切実さに起因するわけだすな。

    それがようするに金を選ぶという動機の根本で、ならば生活も経済も補償されるなら反対する理由は無くなる。

    途上国の賛成は国連中心にそういう補償を約束し、実行してるからどす。
    実行できるのは経済性が計画できているから。

    一方のトランプの方は、石炭業界保護をするのはいいが将来性が無いことへの補償は無いから長続きは出来ないわけだす。
    つまり「先見の明」が足りない。

    そのように金と経済が絡むのは「当然」のことで、善悪以前のこと。

    ま、ドサクサ紛れの悪徳商人ってのはいつの世にもいるからといって、その観点だけぢゃ物は語れないってことで。

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fis********さん

2017/6/712:35:34

温室効果ガスの温室効果そのものについてはメカニズムはそれほど難しいものではなく、温室効果ガス濃度が上昇すれば平均気温を押し上げる効果があるという事実についてはまともな科学者であれば誰もが納得するところで、そこは議論になっていません。

ではいわゆる懐疑論というのが何を問題にしているのかと言えば、特定の温室効果ガスがどれだけ上がれば地球の平均気温が何℃上がるのかという、「気候感度」の不確実性についてです。気候システムというのはとても複雑なのでシミュレーションで正確に再現することが難しく、近年になるほどより精緻なシミュレーション結果が膨大に積み上がってきた結果、IPCCの報告書(最新は第5次)が改訂される度に少しずつ信頼性が上がってきたという実績があります。

信頼性が上がってきたとは言っても所詮は「予測」であり、それが正しいかどうかはその時になるまで分かりません。ただ、もし正しければ(そしてその可能性はかなり高い)影響は甚大で、そこから手を打とうとしても手遅れになりそうなので、不確実性はあるけれど最も確からしいと思われる予測に基づいて手を打ちましょう、というのが世界の合意となっているのです。

一方、経済へのインパクトが非常に大きいため、国にしろ企業にしろ、ルール作りを主導することで優位に立って自分たちの利益に繋げたいという動機は当然存在し、純粋に科学や社会正義だけで動いているわけではないのも事実です。

なお、日本とアメリカだけを見ていると分かりにくいのですが、トランプ氏の主張に代表される懐疑論を支持する可能性があるのは世界では決して多数派ではなく、JUSCAN(日本、米国、カナダ、ニュージーランド)と呼ばれる一部の国の、グローバル展開していない企業にほぼ限定されています。米国を除いて政府としてはパリ協定を指示していますし、米国でも多くのグローバル企業は政権の意向とは関係なく世界と協調した対策を進めることを表明しています。それが結局、自社の利益に繋がると判断しているということです。

何が「正義」かというのは単純ではないのですが、それを無視して純粋に日本の利益だけを考えるにしても、気候変動対策で後れを取ることは賢い選択ではないでしょう。

msa********さん

2017/6/606:05:58

こんな議論?何処まで行っても庶民には手に負えませんね。
そんなことよりお金のほうがいい。尊敬する?先生にグサッといわれちゃいました。

言えることは、原発推進屋は全員大法螺吹きばかり。2000年頃に地球温暖化問題が湧き上がるを見越して、CO2対策のために原発を作ったんだそうです。バカチンの言うように化石燃料や火力発電や不安定で役に立たない再エネなどやめて、日本のエネルギーは原発の電気だけにして、日本人を全滅させれば、CO2も削減できるかもしれませんね。

まあ、選ばれしもの言いなりになるしかないでしょうね。

rus********さん

2017/6/520:53:36

「どこまで取り組む必要があるか」
これにご質問の本質があるように思います。電気作るのに、車走らせるのに、炭素を燃やさなきゃなんない。それをやめようと思えば、太陽光や風力などの高価な電力を使わなきゃなんない。原子力もあるがリスクも大きい。我慢しようとすれば経済は成長しなくなるし、よりよい生活もがまんしなくちゃんなんない。

こんなことを受け入れてまで、対策しなきゃなんないの?、という話かと思います。

私の認識は、「それでも努力しないといけない」です。最大限の技術開発、政治的な努力が投入されないといけない、と思います。今回のパリ協定は、「まずは意欲的な目標を立て、協力してそれに向かおう」という約束。達成できなくっても罰則などはありません。各国が受け入れられる約束として、実効性を出そうとしています。

困難な目標ですが。技術開発だけで達成できる保証はありません。でも一方、人々の生活を破壊してもいけません。その中で、どのように協力できるか、そこにポイントがあるように思います。

chi********さん

2017/6/513:15:54

”” 以上を踏まえ、二酸化炭素など温暖化に寄与すると言われるガスの削減にどこまで取り組む必要があるか ”” → → →

もう既にここの結論は確実なんだと見てる。米国大統領候補トランプの勝利で決まったんじゃあないのか?共和党寄りの理系専門家集団約30000人超のヒト等がトランプを動かしてる。彼等懐疑派は二酸化炭素の作用には問題は無さそうと結論したのでしょう。個人的に詳細な考察を行えば、赤外線の吸収放射現象では大気温度上昇が起こらないという事に成って居る。赤外線作用でないとすると何なのか?それが比熱比(定圧比熱)分の断熱圧縮作用だと、Sorokhtin等が書いて居る。その程度の温度作用に過ぎないのでしょう。詳細は下記論文等参考にして下さい。
結論、二酸化炭素等での赤外線効果は、ほぼ無視出来る、温暖化作用に影響は出ない、でしょう。CO2削減しても良い温度効果なんか無いのです。
(下図参照:Sorokhtin論文 )

”” 以上を踏まえ、二酸化炭素など温暖化に寄与すると言われるガスの削減にどこまで取り組む必要があるか ”” → →...

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