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景気と経済成長の関係について教えてください。 日本は2002年1月から2008年3月ま...

aa_********さん

2017/6/1803:26:18

景気と経済成長の関係について教えてください。
日本は2002年1月から2008年3月まで73か月間景気が拡大した時期があったかと思いますが、この間、GDPなどが増加して経済成長していないと思います。

なぜなのでしょうか? 景気拡大 = 経済成長ではないのでしょうか? 景気と経済成長の関係を教えてください。

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alb********さん

2017/6/1806:28:44

経済成長というのは一般的に実質GDPの成長を意味します。
なので物価が下落して名目GDPが横ばいでも経済成長しているということはあり得ます。

また、景気拡大は一般的に前年比で生産が拡大しているかを表しますんで、大きく景気が落ち込んでから少しづつ回復していても回復期間は景気拡大期となります。
つまり、水準としては不況でも前年比で拡大していれば景気拡大期です。

水準としてみるなら需給ギャップといって、需要と供給のギャップをみるのがいいでしょう。
需要不足のうちはずっと不況と思っていいです。
ただし、政府や民間でさまざまな推計がされていますが、どれも日本経済の実力を過小評価しており、ちょっと景気が良くなると需給ギャップゼロと診断していました。
潜在GDPや自然失業率の推計が参考になりますが、たとえば自然失業率は2007年頃の3%後半が自然失業率だと言われ、これ以上成長するためには改革が必要だと言われましたが、アベノミクス以降の景気回復で2%台まで低下しています。
当時の3%後半という推計が大間違いだったということがわかります。

完全に景気が良くなったと判断できるのは、まず物価が2%以上上昇し、日銀が景気鎮静のために利上げをします。
以前に回復していないのに利上げをして景気を悪化させた失敗を二度しているので、利上げをしても景気が悪化せず、2回目3回目の利上げをできるくらいになったら本格回復と判断して良いでしょう。
そうならない間はずっと不況だと思っていいです。

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チビランさん

2017/6/2413:57:04

増えてますね。実質GDP☆

国内総生産(支出側)
GDP(Expenditure Approach)
Calendar Year
2002/1-12. 464,134.60
2003/1-12. 471,227.70
2004/1-12. 481,617.00
2005/1-12. 489,625.10
2006/1-12. 496,577.70
2007/1-12. 504,792.50
2008/1-12. 499,272.70
2009/1-12. 472,226.50
2010/1-12. 492,023.60
2011/1-12. 491,455.50
2012/1-12. 498,802.90
2013/1-12. 508,781.40
2014/1-12. 510,489.20
2015/1-12. 516,635.50
2016/1-12. 521,794.30

ton********さん

2017/6/1803:59:07

景気は、消費者物価とか、中央銀行の政策金利とか、株価とか、経済指標によって上向き、とか横ばいとか、政府部門が評価します。
景気が拡大期にあった、というのは、そういう風にして景気を政府が経済指標を多角的に評価して決めているわけです。
GDPなどもその一つの指標ですが、名目GDPがその間増大していないのは、日本がデフレだったことが大きいです。
名目GDPは物価などの影響を除かないで評価しますが、物価がマイナスに推移していると、名目GDPはそのマイナス分を織り込んでしまいますから、上がりにくいのです。
これに対して、実質GDPは、物価の影響を除外して評価しますので、デフレであっても上がりやすいわけです。

ご指摘の時期、2002年1月から2008年3月は景気拡大期と政府が評価していても、デフレは脱却していなかったので、名目GDPは上がりにくい期間でした。

また、GDPは国内総生産ですから、個人の財布の状態をあらわしません。GDPが増大していても、個人消費が落ち込んでいました。それで、デフレだったとも言えます。
その時代はちょうど労働者派遣法が改正されて、工場のライン工などの単純労働者を派遣労働者が出来るようになったことなどで、派遣労働者が増加して正社員が減るという現象が起こりました。それによって、個人の所得が減って、個人消費が落ち込むということになりました。
企業は労働コストを抑えて利益を増やし、株価は上がりましたので、景気判断は上向きとされましたが、個人消費は落ち込み、庶民の実感のわかない景気回復だったのです。

景気が良い=経済成長しているというのは、マクロで見たときは正しい評価になりますが、ミクロな個人レベルの実感とか、会社ごとの業績という視点で見た場合、必ずしも同じではありません。景気が良くても、企業倒産が相次いで、個人消費が落ち込み、デフレになり、名目GDPは増えず、したがって、経済成長していない、という状況があり得ます。
経済成長というのは、ミクロで見たとき、個人なら余暇が増えること、所得が増えることと同義です。会社で見たときは、利益が増えること、投資が増えることと同義なのです。
マクロ指標での経済成長は、あくまでも国家全体で見たお話なので、個人や会社の実態実情と合わない部分があるわけです。

ちなみに、一般的に経済成長という場合は、国家や社会全体で見た場合のお話ですから、当然、景気拡大=経済成長と言って支障はありません。

デフレを脱するには、個人消費を伸ばさなければならないのです。GDPに占める個人消費の割合はおよそ6割です。個人が貧乏になっていけば、GDPは拡大していきません。企業は儲かっても、経済成長できないことになりかねないのです。

そのためには、派遣労働法の在り方、働き方、規制の在り方、それらの総合的な巧拙が問われていて、それらがすべて歯車がかみ合うように回り始めて、ようやく経済成長は促進されるものと理解するべきでしょう。

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