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特許権侵害について 発明が解決しようとする課題の違いで、特許権侵害は免れます...

mim********さん

2017/7/412:28:10

特許権侵害について
発明が解決しようとする課題の違いで、特許権侵害は免れますよね?

充足論的に見たら完全にアウトのような場合なのですが、ご教授願います。

構成A,B,Cを有する先願
構成A,B,Cを有する後願があるとする。

物品等は同一のものである。

先願が解決しようとする課題はXであった。
後願の解決しようとする課題はYであった。

しかし、先願の構成でも、課題Yは記載が無いものの解決できるものであった。

補足新規性は無いけど、進歩性があるということになるのかな・・・まぁそれが聞きたいわけではないのですが。

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ori********さん

2017/7/519:02:23

先の回答のとおり、特許侵害は免れ得ません。現行の特許法では、構成が同じであれば用途が違っていても侵害が成立してしまいます。

では、損害賠償額はどうなるのか?

侵害と認定された場合、損害の額を決める条文があります(特許法102条1項から4項)。

例えば、1項では、侵害者が侵害品を販売した場合に、その行為がなければ特許権者が販売できた数量をベースに算出すると規定されています。
ただし、特許権者にそれを販売することができない事情があるときは、その事情に応じた数量を控除するとあります。

一方で、2項では、侵害者が得た利益は、特許権者が受けた損害額と推定するとあります。

特許権者が全く想定していない用途で使っている場合は、その用途において特許権者が販売できたはずがありません。なので、1項に基づけば、損害額を限りなく0円にできる可能性があります。

すなわち、質問者様のケースで侵害が認定されたとしても、その損害額の算出において相当モメることになると思います。

ここで私見ですが、構成が同じでも、その用途が誰も思いつかないような新しいもので、世の中に新しい価値を提供したのであれば、それは侵害にならない方が良いと思います(理由は色々ありますが割愛します)。

ですので、本来であれば当然侵害になるから実施しないほうが良いと言いたいところですが、あえて実施していただいて、裁判でとことん争っていただき、その結果として、是非とも法改正への流れを作っていただきたいと思います。

まとめますと、
>発明が解決しようとする課題の違いで、特許権侵害は免れますよね?

免れません。

ただし、損害賠償額を限りなく0円として、実質的に侵害していないことにできる可能性はあると思います(裁判の労力は甚大だと思いますが…)

  • ori********さん

    2017/7/916:30:02

    korishou1氏の指摘を受けて読み直した結果、私の回答が侵害行為を助長していると思わせる点があること、これは確かによろしくないと反省致しました。

    従いまして、結論は変わらないものの、以下の点修正させて下さい。

    すなわち、上記回答中の、

    >ですので、本来であれば当然侵害になるから実施しないほうが良いと言いたいところですが、あえて実施していただいて、裁判でとことん争っていただき、その結果として、是非とも法改正への流れを作っていただきたいと思います。

    を、以下の通り訂正させて下さい。

    →とはいえ、現行法では侵害を免れない以上、先願権利者とライセンス交渉をする等の正規の段取りを踏んでから実施して頂きたいと思います。

    質問者さん、そういうわけですので、侵害を助長しているわけではないこと、ご承知おき下さいますようお願い致します。

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kik********さん

2017/7/812:46:16

まず
「構成A,B,Cを有する先願
構成A,B,Cを有する後願がある、物品は同一である」と記載されていますが、同一のクレームが並存することはないので後願はなんらかの限定が入っているものと仮定します。

たとえば、
先願が、「化合物A(明細書には抗がん剤(X)としての用途のみが記載、頭痛治療剤(Y)として記載なし)」
後願が「化合物Aを有効成分とする頭痛治療剤」である場合、後願は化合物Aを利用していることになりますので、課題の記載がなくてもこの場合、侵害となります。

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cae********さん

2017/7/422:44:13

>発明が解決しようとする課題の違いで、特許権侵害は免れますよね?
免れません。
免れえるのは、請求項に用途を限定して記載されている医薬品に多く見られる用途発明のみです。用途限定のない、構成要素のみにより特定される発明は用途が異なっても権利範囲に含まれます。

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kor********さん

2017/7/417:07:54

特許請求の範囲
構成A,B,Cを有する○○
侵害とされる物品: 構成A,B,Cを有する○○
「物品等は同一のものである。」

これだけで、後願が、先願の特許を侵害することは明明白白です。

特許は物品について与えられるものであり、課題の解決とは無関係です。

ただし、当該物品が新しい課題(効果Y)を有し、その効果が容易に考えられない物であった場合は、後願発明に、「aaaaaaaaaaaaaとしての○○使用方法」として、その効果Yを発する用途発明の特許が与えられることがあります。

しかし、この場合でも、特許侵害は免れません。

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car********さん

2017/7/413:59:09

解決課題が違っているからといって、特許権侵害を免れるとは限りません。
特許法70条1項にあるとおり、特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲(請求項)の記載に基づいて定められます。ですので、明細書中に記載されている解決課題の内容を持ち出したとしても、それが直接的に特許権非侵害の主張として有効とはなりません。
また、被疑侵害品の構成が特許請求の範囲に属しているならば、その被疑侵害品は当該特許発明の解決課題を解決し得るものであることが多いでしょう。

但し、同条2項にあるように、特許請求の範囲に記載された用語の意義は、明細書及び図面の内容を考慮して解釈されます。
従って、明細書中の解決課題の記載を考慮した結果として、特許請求の範囲が減縮されて解釈され、それにより被疑侵害品が特許請求の範囲から外れて、結論として特許権侵害を免れるということはあり得ます(例えば、「オール事件」最高裁判例)。

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