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所得税の確定申告・年末調整についての質問です。

hak********さん

2017/7/2520:20:43

所得税の確定申告・年末調整についての質問です。

今回初めて、会社勤め(パート)をしながら、通信教育を受けております。
この、通信教育の教材費・郵送料などは、所得税の各種控除の対象になりますか?

①雇用保険は、昨年8月末日までで、資格喪失しました。

②教材費は、今月支給分の給与天引きです。
③ただし、②の教材費のうち、半額程度は、通信教育の期間終了後、修了会社からの補助金が支給される予定です。

補足すみません。訂正します。
②の教材費のうち、半額程度は、通信教育の期間終了後、パート先の
会社からの補助金が支給される予定です。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bur********さん

編集あり2017/7/2611:01:53

>この、通信教育の教材費・郵送料などは、所得税の各種控除の対象になりますか?
所得税にはなん控除の対象にもなりません。

あなたが個人事業主(自営業者)として、その事業を行うために研修(教育)費用が発生した場合には、個人事業で得られた収入から経費として差引くことはできるかと思います。 (収入から経費を差し引いて所得を算出できる)

しかし、会社員やパート従業員等として、会社に雇用され会社から給与を得られている人については、個人事業主のように収入から実費を差引けるのではなく、「給与所得控除」といって、給与収入の額(年収)に応じて、決められた一定額の控除がされてから所得が算出されますので、ご質問のような実費を差引くことはできません。(実費があっても、なくても一律に差引かれる)

例えば年収(給与収入)が120万円の人でも、120万円に対し所得税がかかるのではなく、120万円なら65万円が給与所得控除(給与収入が○円なら給与所得控除は○円になると決まっている。)として引かれ、55万円が所得として計算されるようになってます。
この場合、給与を得るために実際に支出した経費(例えば作業着代や事務用品など)が65万円に満たなくても、一律に65万円引いてもらえるということになりますし、反対に65万円以上実際に支出していたとしても、65万円だけが控除されます。

このことから、あなたの言う教材費等は、既に給与所得控除として実質引かれているということになるため、更に実費を差引くいてしまうと2重カウントになってしまうということになります。

なお、実際の所得税の計算は、所得(上記例なら55万円)から、「所得控除」といって、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除といった税法上定められた項目に該当する控除が自分自身にあれば、その控除額を更に差引き、差引いた後の額(課税所得という)に税率を乗じて所得税を計算するようになっています。

もし、教材費や郵送料は「所得控除」に該当しますか?と聞いていたのだとしても、教材費等を計上できる所得控除は存在しません。(何故かというと、前述のとおり収入を得るためにかかった経費は給与所得控除により引かれるため)

補足しますが、教材費等がパートと無関係の教材費等であるのなら、尚更対象にはなりません。
所得税とは、その所得を得るために支出したものしか経費にならないからです。
例えば、個人事業主であっても、自分の仕事と関係ない通信教育なら、経費として差し引けません。(要するに趣味の範囲で使ったものという解釈になる)

  • bur********さん

    2017/7/2615:29:40

    質問補足ありましたが、結果(回答)は変わりません。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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質問した人からのコメント

2017/7/26 15:47:11

ご回答ありがとうございました。

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