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『中部電の武豊石炭火力の建設中止か?

blu********さん

2017/7/2621:50:30

『中部電の武豊石炭火力の建設中止か?

CO2増大の制御に疑念! 環境省』2017/7/26


今、日本では、石炭火力42基を新設しようとしている。


自民党・安倍政権のエネルギー政策では、
古い縮小する産業の「原発」や「石炭火力」の既得権を優先するため、
・市場は開放されず
・公正な自由競争環境は実現できず
・次世代産業の育成もできず、大きな雇用創出の機会も失い
・日本の企業だけがグローバル競争で圧倒的に弱くなり
・ただ無駄な巨大な不良資産を生み出すだけで
10年後には日本のエネルギー産業は衰退してしまうのでは?


もう「原発」や「石炭火力」の時代ではないのでは?

・まず最優先で、原発は速やかに全て廃止宣言すべきでは?
・従来型の石炭火力の新設計画は中止すべきでは?

・原発はすでに完全に不良資産化。再稼働して維持すれば日本経済を衰退させる。
・石炭火力は、今から建設しても10年後には不良資産化し、日本経済の足を引っ張るだけ?



・・・

◆発電コスト
・2017上期のLNG火力は平均で9.2円/kWh。LNG火力が石炭火力と同等 or 以下まで下がった?
・2017上期の太陽光の導入実績の最安値は9.2円/kWh。平均で15円/kWh。5年後には石炭火力と同等まで下がる?
・近い将来の炭素税の導入で、石炭火力のコストは上がる
・石炭火力は、原発ほどではないにしても、出力調整が苦手なので、再生エネが増加する中で設備利用率が大幅に下がる

◆CO2排出量
石炭火力はLNG火力の2倍

◆世界中で石炭火力は劇的に縮小する
・日本以外の先進主要諸国、欧州/米国/中国では、石炭火力は大幅縮小
・欧州の金融界は石炭火力への融資を禁止



・・・

『環境省 中部電力が計画中の武豊石炭火力発電所事業の見直し要請へ。CO2増大の制御に疑念』2017/7/26 RIEF

「環境省は中部電力が愛知県武豊町で進めている大型石炭火力発電所の建設計画について、環境影響評価(環境アセスメント)法に基づき、CO2排出削減の道筋がつかない場合は事業の再検討を求める意見書を出す方針を決めた。事業者の中部電力と事業を認可する経済産業相に対策を求める。

同省の意見書は、山本公一環境相名で、8月1日にも世耕弘成経産相に提出するとしている。武豊火力発電所は総出力107万kW。1972年稼動の2~4号機の3機の火力発電所(重油・原油焚き)の老朽化に伴って、新たに1機で発電容量107万kWの大型の5号機を建設するリプレース計画。年間発電量約75億kWhで、CO2排出量は年間569万㌧と設定されていた。

中部電力はCO2排出量を削減するため、今年2月、木質バイオマスの「ブラックペレット」の混焼発電型にすると公表した。混焼率は17%で、CO2排出量を石炭専焼よりも年間約90万㌧削減できると説明。

ただ、それでも排出削減量は2割弱にとどまる。また、LNGを使う場合よりも排出量が多いうえ、将来的に海外原料のブラックペレットを安定的に調達できるか、といった課題がある。環境省はこうした点を踏まえて、「CO2排出削減の道筋を描けるかどうか」との懸念を示しており、見通しが不十分な場合には事業実施の再検討などを求める厳しい考えを盛り込む見通しという。

山本環境相は今月14日の会見でも、同発電所計画について「地球温暖化の観点からも極めて厳しいものがある」。パリ協定の発効に伴い、各国でCO2排出量の多い石炭火力発電所の見直しが進んでいるが、日本は今年になって4基の新規石炭火力建設計画の中止が決まったが、進行中の計画は、今回の武豊火力を含めて、42基もある。

経済産業省や電力業界が従来の電力需要を単純に将来に延長して、火力発電所の増設を計画しているためだが、エネルギー効率化の進展や再生エネ発電の経済性の向上などから、エネルギー需要は今後も増えそうもない。

自然エネルギー財団は「新増設計画がこのまま見直されずに進められた場合、石炭火力の設備利用率は、現状の80%から大きく低下し、2026年度には56%程度まで下がる可能性がある」」



・・・

<原発はもの凄く高い!>

◆維持費:震災後の6年間だけで8.4兆円
◆建設費(100万kW):1兆円以上(LNG火力なら700億円)
◆燃料費(MOX燃料): ウランの9倍、再稼働で燃料費は上がる!
◆廃炉費用(1基あたり):約千億円
◆安全にならない安全化費用:3.3兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間で1兆円
◆六ケ所再処理工場:13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!
もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅!


石炭火力,CO2排出量,CO2排出削減,中部電力,CO2増大,再生可能エネ,玉砕自滅竹やり特攻

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rie********さん

2017/7/2811:03:48


経済産業省や電力業界が従来の電力需要を単純に将来に延長して、火力発電所の増設を計画しているため


が珍三自民党日本会議軍国カルト教団の手になるエネ計画に基づき、再生可能エネ普及を最小限に留める抑圧しながらの「目先ソンタク行政」であるのは言うまでもないこと。

再生可能エネを最大限に普及させるつもりならば、石炭新設に投資できるはずが無いし、原発災禍堂に注ぐはずも無い。
再生可能エネ最大普及の方が速く大きなCO2排出削減が出来るし、100年の未来展望を持てることはすでに明白になっており、世界中がそれに向かってばく進している。

エネ計画の原発堅持政策と合わせ、自民党軍国カルト教団は日本の玉砕自滅竹やり特攻を実行中。

「ガラパゴス」や「右傾化」は前時代的な化石軍国カルト宗教主義固執を表す言葉だ。

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