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北朝鮮に対する制裁が強まる中で北朝鮮はアメリカに対し最後の手段を取るとの言葉...

hik********さん

2017/8/907:34:10

北朝鮮に対する制裁が強まる中で北朝鮮はアメリカに対し最後の手段を取るとの言葉を残したようですが

いよいよ戦争になるのでしょうか…
アメリカも北朝鮮に対して言葉を投げかけているし
とても心配しています

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rai********さん

2017/8/907:52:48

北朝鮮がアメリカと戦争する筈はありません
国土は一瞬で火の海
一族郎党は皆殺し
そうではない
北の目的は、アメリカと安全保障条約を締結する事
そのためのカードとして核とミサイルの開発を行っているのです

アメリカも北朝鮮と戦争する筈ない
アメリカと戦争になるという事は、イコール朝鮮半島の南北戦争
韓国は最初の2~3日で大型破壊兵器の的になる
その後はインフラ破壊を中心としたゲリラ活動がずっと続き、経済が終わってしまう
すると韓国に投資しているアメリカのグローバリストどもが損をする
トランプは、アメリカンファースト
アメリカが損をする様な事はしません

両者ともに、口と本音は違う

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tar********さん

2017/8/910:43:30

さっさとミサイルの撃ち合いやればいいんだよw

ybo********さん

2017/8/910:41:37

2001年のアフガニスタン戦争や2003年のイラク戦争では、安保理の議決なしにアメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ政権が単独で先制的自衛権を行使する「制裁戦争」(予防戦争)に踏み切った。
北朝鮮は米国を攻撃する意思と能力があると何度も表明していて、実際核実験や弾道ミサイル・ICBM発射を何度も繰り返している。
これで先制的自衛権が行使できなければどんな場合にできると言うのか。
「米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても日本は集団的自衛権を行使できない」という解釈は到底容認できない。
米国が先制的自衛権の行使で北朝鮮を攻撃すれば日本も影響を受ける可能性が大きいし、北朝鮮が反撃して米国を攻撃することも十分あり得る。
そんな時でも「集団的自衛権を行使できない」などと言っていては同盟関係は成り立たない。
細かい国際法、憲法、法律などの理屈よりも国家・国民を守ったり、世界の脅威を取り除くことの方が重要だと考える。
ましてや専守防衛など自殺行為にしか思えない。
最初の攻撃で致命傷を受けないという保証がどこにあるのか。

2017.8.9 01:00更新
【外交・安保取材の現場から】
米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方
http://www.sankei.com/premium/news/170809/prm1708090005-n1.html
北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。
「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」
リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも語った。
トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。
日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」(政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。
「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしかない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」
米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著書『THE PIVOT』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争では戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備しても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。
トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開したほか、米国のシリア空爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」というイメージ形成に貢献した。
だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々に現実味を失っていく。6月を迎えるころには「今は中だるみ感があるような感じがする」とつぶやく日本外務省の幹部もいた。
この「中だるみ感」を変えたのが、7月4日、28日に相次いだ北朝鮮のICBM発射だった。再び対北攻撃の選択肢をちらつかせているのはトランプ氏だけではない。米陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月27日の講演で、「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発するのも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べた。
しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。
日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じている。米国も国連加盟国である以上、国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできない。
考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認めるものだ。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争は、国連安保理決議によって授権された武力行使だというのが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中国とロシアは対北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否権を行使する公算が大きい。日本外務省幹部は「北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないでしょ」と語る。
では、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。
複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。外務省幹部はアフガニスタン戦争も自衛権の行使と位置づけられたことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイルを開発したと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもって自衛権行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘する。
ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。
米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。アフガニスタン戦争も、米中枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。
ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・トンプソン米インディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、先制攻撃を「敵が攻撃しようとしている実質的で確かな見込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃することによる利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、予防戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたものではなく、数年後に予測されるパワーシフトへの恐怖に基づく」と指摘している。
リービー氏らはイスラエルが行った2つの軍事行動を例に挙げる。1967年の第3次中東戦争で、国境沿いに軍を展開して戦争準備に着手したエジプトの機先を制し、イスラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一方、1981年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、将来の核武装に備えた予防戦争だった。
トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。
それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。多くの専門家は、北朝鮮が米本土に届くICBMの実戦配備に必要な技術的課題を克服していないと分析している。しかし、米政府は北朝鮮が7月に発射したミサイルをICBMと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能力を保有していることになる。
北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。
ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権は昨年3月に安全保障関連法を施行しており、集団的自衛権を行使できるようになった。米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使することを求める米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争では北大西洋条約機構(NATO)が初めて集団的自衛権を行使して参戦した。
しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。
存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。
米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。
それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改正は憲法改正が必要としている。しかも首相が目指すのは、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正だ。たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめぐる状況は変わらない。
米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法9条の問題が改めて浮き彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す憲法改正を「9条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。
(政治部 杉本康士)

xot********さん

2017/8/910:07:37

北朝鮮攻撃 米軍準備完了9月危機
2017年8月8日
安倍晋三首相が立ち上げた改造内閣について、「有事対応内閣」という見方がある。北朝鮮による相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、ドナルド・トランプ米政権の雰囲気が完全に変わったのだ。米国主導で、国連安全保障理事は、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。米海軍は今月下旬、原子力空母2隻を、朝鮮半島近海に展開させる。米軍関係者が明かす「9月危機」と、安倍首相ー小野寺五典防衛相の覚悟とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による独走リポート。
「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし・・・」
在京の米軍情報当局関係者はこう語り、「いつまで野党やマスコミは『安倍叩き』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」と吐き捨てた。
驚かないでいただきたい。米国から7月末、次の情報が流れて、各国政府が緊張している。
「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」
「Xデーは早くて9月」
「米国は作戦行動に入った」
ご承知のように、北朝鮮は7月28日夜、ICBMを発射した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、「通常軌道の場合、射程は9000~1万kmに達し、米西海岸を射程に収める」(米国防総省筋)ものだった。
中国による北朝鮮説得工作は失敗した。米情報当局は「追い詰められた金正恩朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す危険がある」とみている。第2次朝鮮戦争勃発の危機だ。情報の詳細は以下のようなものだ。
<米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フルーダムガーデン』が22日から朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。原子力空母『ロナルド・レーガン』『カール・ビンソン』など、世界最強の空母打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=金正恩独裁体制殲滅)訓練を行う>
<北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。金正恩氏は米軍に怯え、酒とクスリに溺れている>
<トランプ氏は『金正恩氏を野放しにできない』と判断した。Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、金正恩氏を排除する>
外事警察関係者は「否定できない。米国の言動の全てが『9月危機』を示唆している」と言い、続けた。
「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」
◆安倍内閣は「有事対応内閣」
安倍首相は7月31日、トランプ氏と電話で首脳会談を行った。北朝鮮のICBM発射強行を受けたもので、両首脳は52分間も話し合った。「今は対話ではなく圧力」で一致した。
この時、トランプ氏から「Xデー」の話が出なかったのか。
官邸関係者にぶつけた。返ってきた言葉は「ノーコメント」だった。
◆中国が「米国スパイ狩り」
言っておくが、水面下ではすでに、信じられないバトルが始まっている。以下、複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報だ。
「米国の工作員が、金正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために金正恩氏を倒せ』と口説いているーという情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」
「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」
中国による、米国への「妨害工作」も目立つという。情報はこう続く。
「中国は、中朝国境に近い、遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」
日本も同じだ。公安関係者が、こう警告する。
「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」
今、目の前に国家的危機が迫っている。この危機の克服に全力を傾けるべきだ。「平和ボケ」を続けている場合ではない。

2017.7.31 10:19更新
【北ミサイル】
日米首脳が52分間の電話会談「中露はじめ国際社会は圧力高めなければ」と安倍晋三首相
http://www.sankei.com/politics/news/170731/plt1707310013-n1.html
安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。両首脳は、28日深夜に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、北朝鮮への圧力を確実にするため、さらなる行動を取っていくことで一致した。また、日米の防衛能力向上のために具体的な行動を進めていくことを確認した。
首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、一方的に脅威を高めてきたことについて「こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と指摘した。また、日米も「さらなる行動を取っていかなければならないという認識で一致した」と述べた。
また、「同盟国を守るためすべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価している」と語った。
電話会談は午前8時過ぎから約52分続いた。

2017.8.9 08:10更新
【北ミサイル】
小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090009-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘。事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。
7月28日付の分析要旨によると「情報機関は、北朝鮮がICBM級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。
一方、CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。
北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。
トランプ大統領は8日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。

tp9********さん

2017/8/908:29:16

物事には“はずみ“があるから戦争を完全に否定できないけど、
北朝鮮の発表をいちいち気にしていたら、
今までに何度も戦争になったでしょう。

狼と少年の少年です。

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