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「年間110万円」を超えると贈与税がかかります(暦年課税)。しかし、税金を払...

minatomaturi3さん

2017/8/1806:20:14

「年間110万円」を超えると贈与税がかかります(暦年課税)。しかし、税金を払うためにわざわざ申告する人などいるのでしょうか。実効性のない法律だと思いますが、税務署はどのようにして贈

与した人の情報を取ってるのですか。(相続税逃れを防ぐための贈与税であることは知っています)

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/8/1810:54:31

実効性のない・・・。
確かにそうかもしれませんが、
1億人もいる国民すべての所得や贈与や相続を調べることは不可能ですから、税金は自己申告になっているのでしょう。
本来、国民はその信頼に応えるべきなのですが、
いろいろな価値観のある人がいるので、なかなか難しいですね。
その代わり、
無申告であることが分かった時は、
無申告加算税や重加算税、延滞金などを取ることにしているようです。
余計な話かもしれませんが、
同じ価値観を持つために宗教があるのかもしれません。
人は見ていなくても神さまが見ている・・・とか、
悪いとされていることはやってはいけないという倫理観の共有です。
でも、国際結婚や国籍取得などで民族が入り混じると、
宗教的倫理観だけでは何ともならなくなってきているのも事実ですね。
そんなものしなくていいんだよ。なんて公然と言う人が出てくると、
そうだよな~。となることもあるかもしれませんね。
法律を決める政治家もなんとなく怪しいので、
自分で自分の首を絞めるような法律ができることはないかもしれませんね。
それはそれとして、
税務署はどのようにして・・・ですが、
①相続があった時点で生前贈与がなかったかどうかを調べる
②土地建物の所有権移転登記があった時点で調べる
③株式や金地金の売却があった時に調べる
④タレコミから調べる
などでしょうか。

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ベストアンサー以外の回答

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onbuzuhantoさん

2017/8/1810:11:55

最悪7年前まで遡って 重加算税が課せられます

わずかな税金をケチったお陰でとんでもない加算税課せられるのは
本意ではないと思っている方も多いです

長年かけて貯めたタンス預金での贈与では まず申告する方は居ないでしょう
贈与受けた方がそのお金を銀行に預けた場合 高額なら税務署にマークされ兼ねないです
どこからのお金か釈明できれば問題は無いです

kyodaikameさん

2017/8/1809:38:42

税の知識がある人はきちんと申告してる人の方が多いんじゃないかな?
税務署は、金融機関を通ったお金の流れは全て捕捉する能力があります。過去数年分はさかのぼれるそうです。現金の動きに関しては完全捕捉できないにしても、大きな金額の動きであれば金融機関のお金の流れの前後関係から、かなりの精度で推測できるようです。

普段からすべての取引を全てチェックしている訳ではありませんが、何かあった時や、あるいは抜き取り検査的に、個人の情報を精査されて怪しい部分に関しては掘り下げた調査をします。相続が発生したときや不動産の売買時などは、けっこう高い確率で精査を行うらしいです。(数件に一件程度とのうわさです。)もし過去数年に大きな金額のお金が引き出されたとか振り込まれた等の怪しい部分があると、相続税の申告後、忘れたころ(数か月とか1年とか)してから税務署から「お尋ね」という件名の手紙が届きます。その「お尋ね」にきちんと説明できないと、めんどうな事になるそうです。

相続税より贈与税の方が税率が安くなる場合が多いし、申告の手間も大したことないので、きちんと申告してて堂々としたいた方がいいです。

http://asset-campus-oag.com/be-exposed-gift-tax-497

koori999さん

2017/8/1807:56:53

贈与税が出来た経緯はわかっておられるとの事ですから、それが基本財産の移動の時にかかる税金だという事もご存知でしょう。
つまり、たとえ110万が家族間で移動したとしてもそれが生活費であるなら特に課税はされません。
親が扶養している子供に仕送りをしたからといって課税されたりはしません。
が、それを使わずに貯金していて不動産を買えば贈与税の対象になります。

では財産の移動とはどういうときかといえば、人が亡くなったときの相続時、また、不動産や貴金属、あるいは株式などの名義が変わるときなどです。
そういう時は税金の申告以外にもいろいろ別途届出が必要です。
業者側からの届出が必要な場合も多いです。

つまり普段からいちいちチェックしているわけじゃありません。
が、人が亡くなったら最低でもなくなった本人と法定相続人の銀行口座は過去10年分ぐらいは調べられていると思ったほうがいいという事です。税務署は職権で本人に許可を得ることなく銀行口座の流れを調べることが出来ます。暦年贈与はそこでバレるケースがほとんどです。
不動産を買ったら税務署からどういうお金で買ったのか調査が入る場合が多いですし、株式なども会社には届出義務があります。

お金は降って沸くわけではありません。必ず流れがあります。社会の仕組みとして必ずお金の流れは記録し申告する義務があります。ほとんどの会社が帳簿をつけてそれを毎年決算し申告しています。
もちろん100%絶対把握できるとは思いませんが、ある程度はわかるしくみが出来ているという事です。
税務署はそれがお仕事ですから。贈与税が発生しそうな状況がチェックできるシステムがあれば、おかしいと思うところを個別に調査すればいいという事です。

余談ですが、例えば宝くじの高額当選者の記録は一生ものだと言われています。つまりその後どうお金が動いているのか常に調査されているということです。あくまでうわさですけど(笑)

omomarukasさん

2017/8/1807:53:16

性善説を取れば、脱税発覚時のリスク(懲役刑または罰金あるいは併科並びに重課を含む加算税賦課決定処分)を避けるために、進んで申告納税するため、捕捉率の高い税目であると言われる

2017/8/1806:44:02

銀行口座間で多額の現金が移動すると税務署が調査を始めます。

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