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公正取引委員会と独占禁止法は機能していますか?大手企業同士の合併が進んでいる気...

sha********さん

2017/9/207:03:48

公正取引委員会と独占禁止法は機能していますか?大手企業同士の合併が進んでいる気がしますが。日本航空と日本エアシステムが合併したり、新日本製鉄と住友金属が合併したり。

公正取引委員会と独占禁止法がなければ、企業の合併はもっと進んでいますか?トヨタと日産が合併したり、日立と東芝が合併したりしていますか?

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aeg********さん

2017/9/907:10:28

機能しているでしょう。

戦前の財閥のような異業種を傘下にした純粋な持株会社は、戦後GHQにより解体されて、独占禁止法によって、平成の金融危機の時期まで禁止されていたのですから。

そもそも独占禁止法とは、消費者つまり買い手の利益を保護するための法律ですから、買い手が圧倒的に強い業種に関しては、緩やかな適用があって然るべきかと思いますが。

問題となったのは九州地方の某地銀の経営統合ですが、市場占有率が圧倒的になるため、公取の認可が出なかったことですが、売り手と買い手の力関係でまだまだ銀行のほうが強いから、そういう結果となったのでしょう。

しかし、金融庁も、九州地方限定でゆうちょ銀行の法人営業許可を検討しなかったのでしょうかね。そうすれば、競争は維持できることになりますから。


最後に個別の合併に関してコメントをしておきます。

日本航空と日本エアシステムの合併は、後者を救済するための合併で、その後遺症として日航も経営破たんしたわけです。

新日本製鉄と住友金属工業の合併は、国内製鉄業の再編と規模の拡大によって、外国資本との競争に備えるという意味合いです。

トヨタ自動車と日産の合併ですが、ほとんどあり得ません。今の国内の自動車製造業界は、トヨタの出資を受けたグループとルノー・日産の出資を受けたグループに2分されており、これこそ公取が不可を出す事案だと思います。

日立と東芝の合併ですが、両社の各事業を徹底的に分野別に分解した上で、両社の同一事業を統合させるという手法は考えられます。

単に日立と東芝を合併させることに、公取は認可しないと思います。競争力が阻害されるからではなく、両社が合併したらとんでもない爆弾となるだけで、やがて競争力が減衰して、KKRか産業革新機構送りとなるだけですから。現時点での合併をさせずに、事業分割を徹底的に行い、事業再編を断行すれば、かなり価値が出るのですから。

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jun********さん

2017/9/211:18:46

独占禁止法では、別に企業の合併そのものを規制している訳では、
無いですよ。
公正な経済活動の結果、企業が更なる競争力確保のために行う合併は、
規制される事はありません。
企業結合規制が発動されるケースは、合併により、
市場が寡占化してしまい、取引きの自由度が失われる場合です。
今は、企業間の競争は国際間競争の時代であり、
仮に日立と東芝が合併したとしても、海外の電機メーカーも、
日本市場に参入してくるから、市場が寡占化されるわけではありません。

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zac********さん

2017/9/208:24:00

もちろんそうですけど?

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