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当社に長きにわたり代表取締役社長を務めた方がこの度代表取締役を辞任し、単なる...

kak********さん

2017/9/1914:16:50

当社に長きにわたり代表取締役社長を務めた方がこの度代表取締役を辞任し、単なる取締役(会長)になります。
代表取締役⇒取締役への変更の場合、退職慰労金の贈呈は一般的でしょうか?

また経理上は、損金として落とせるでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

bot********さん

2017/9/1916:59:47

一般的とまでは言えないと思いますが、実質的に経営を退くような場合にはあり得るでしょう。
「収入が半減する」などの一定の外形的な要件があります。

ただし次の様な「経営上主要な地位にある場合」には(損金としては)認められません。

1.人事の最終的な決裁権を持っている(採用や昇格・降格、賞与の査定など)
2.銀行との間で主要な融資の交渉を行っている
3.営業等における主要な判断や責任を担っている

微妙な問題ですので、こんなところでなく「専門家(本物の)」に尋ねることをお奨めします。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

sam********さん

2017/9/1915:03:17

kakeinotameniさん

それ単なる役員の中の代表権を誰に持たせるかと言う部分が変わってるだけで退職なんてしていません。なので退職金としての支払いはダメでしょう。

全てダメと言うことではありませんが、厳しいルールがありますから、大半の場合は損金として認められません。

認められるのは、
ちゃんと退職したと誰もが認められる程度の大幅な勤務形態の変更や、資産条件などがあります。
常勤から非常勤みたいになり大幅な報酬減額があり、会社の株も手放して経営権に口出せるとは言えない状態となり、業務自体も責任者などの業務上必要なポジションにはついていないなど、退職と同じようなものとして扱えるだけの大幅な業務変更が行
われてないといけなかったはずです。


一般的には、会長と言う役職についても会社の株を手放しているケースは少ないので基本的に損金計上できる退職金とすることはアウトだと思います。


よくある話ですから会社の決算とかやってもらってる税理士さんに確認したらいいと思いますよ。

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