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マイナンバー制度は預金封鎖につながる だから 会社にマイナンバーを提出しなくて...

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ID非公開さん

2017/10/1309:03:12

マイナンバー制度は預金封鎖につながる
だから 会社にマイナンバーを提出しなくても問題ないと政府が回答していますが
証券会社など口座資産へのマイナンバー提出要求はしつこいわけですね?

平成9年からマイナンバー制度で預金封鎖をする計画を官僚が持っている事実があります
これは動かしがたい事実です

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316274128...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016592687...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116868065...


マイナンバー制度で国民監視して日本を北朝鮮化しようと考えているネトウヨ=狂人は
貧乏でニートで財産がないせいか 全然関心がないようです
知力が欠如しているためマイナンバー制度に反対するのが脱税者などと言いがかりをつけて笑いものになっています

知恵袋では 人間の屑 嘘つきとして 有名になっていますね?


たとえば国民総背番号制は ドイツなど複数の国で憲法違反判決が出ており
イギリスなど複数の国で人格権の侵害として撤廃されています。

国際的な流れは「反国民総背番号制」です
しかるに 日本に限って批判したら「後ろめたい」などと言いがかりをつけるのは
最初から言論弾圧 思想統制を目論む ネトウヨのような精神疾患を抱えた人しかないでしょう。



そんなの 職場にマイナンバー未提出でも何の不利益も起こさないのに
証券会社のマイナンバー提出には 強い圧力がかかっていることからしても明らかですよ。

↓現時点では職場にマイナンバー提出しなくても不利益はないしこれは時限立法でも暫定措置でもありません

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

ところが 金融資産については マイナンバー提出を急がせようとしている
税収レベルで 金融資産性所得は1兆円前後で 勤労所得は10兆円を超える
(あれ 少ない方のマイナンバー紐つけを急がせるんですか?。しかも全金融資産のうち株式と投資信託は全体の1割にもなりませんよ)

マイナンバー制度の目的が正確な所得の把握でも脱税防止であるとしたら
所得の方のマイナンバー提出の強制を急いで 金融資産の方は放置してもいいはずです(厳密に言うとサラリーマンにマイナンバーを出させても脱税防止などの理由はつけられませんがここでは割愛します)。 なぜなら金融資産の大半は源泉分離課税で脱税の余地はなくマイナンバーを紐付ける必要はないからです。つまり預貯金と株式の特定口座源泉徴収にマイナンバーを紐付ける意味はまったくない。

もっと言うなら世界の証券税制は原則非課税(短期トレードは例外の場合が多いですが)か、他所得と損益を通算合算できる総合課税が主流です。ところが日本は金融資産の税制は他所得との損益通算不可の分離課税になっています。過去には金融資産だけ分離した総合課税をずっと言い続けていたのは財務省です。 勤労所得を納税者番号制で網にかける提言は一切していません。

国際的な証券税制の流れを知っていれば金融資産に番号制で紐付ける動機は 日本には本来存在しないのは一目瞭然です。
非課税ならもちろんマイナンバーは要りませんし、財務省に総合課税の意思はないのですから。


ところが 1500兆円を超える個人金融資産の奪取を主目的にするなら話は変わっていますね。マイナンバーなく預金封鎖をすれば 外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルになるからですね?

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tsu********さん

2017/10/1320:46:59

証券会社にマイナンバーを提出させるのは預金封鎖の布石
それ以外の理由があるわけがないですね。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216861603...

↑から一部再掲

海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。

ところが、過去の証券税制についてこれらの国際常識を全て無視したうえで
特定口座がある前に証券税制は 源泉分離課税と申告分離課税の並立制にするばかりではなく更に


A「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪する
B「景気が確実に悪化する税制」に改悪する
C「確実に税収が落ちる税制」に改悪する
D「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪する
E「税務署の負担が増える税制」に改悪する

を画策していたのは事実です。

こんなことをしておいて 「不備を正す」と称して 番号制を導入しようとする
それが 証券税制の変遷であり、金融資産性所得の一元化と納税者番号制の話です。



デイトレードの短期売買など仕手を誘発しそうなケースは例外を設けているにしても、証券税制は海外は原則非課税か、他所得との損益通算ができる総合課税が普通です。日本も昭和時代は原則非課税であり、給与所得との損益通算も可能でした。
平成元年に課税化となり、源泉分離課税と申告分離課税の選択制度となります。
・源泉分離課税は売却時のみなし利益を5.25%として、そこに20%の課税、つまり実際の売却額の1.05%を課税する方法
・申告分離課税は実際の売却益の26%(所得税20%と住民税6%)を課税する方法
この選択制となります。分離課税ですのでこの時から給与所得から譲渡損を差し引くのは不可能になっています。
金融資産全体でみると、1997年当時は全金融資産に占める株式の比率は6%程度で、かつ9割の個人投資家は源泉分離課税選択なので、預貯金や保険も含めた全金融資産で申告分離課税は1%にも満たない。源泉分離課税は絶対に脱税不可能なのでもし源泉分離課税を廃止すると税務署の負担が確実に増える。

ところが これを1998年に申告分離課税に一本化しようとします(法制化など国会の攻防はこの先数年先になる)。
これは実効税率が上がるだけでなく海外でも例を見ない損益通算も損失繰り越しもできないやらずぼったくりになり(損失繰り越しができないということはもし前年利益を出しても翌年同じ額の損を出せば利益がないのに税金だけかかって実行税率が無限大になる)、かつ扶養家族が株をしていれば扶養控除や配偶者控除もなくなり、株と無縁の世帯主の所得税が大増税になる可能性が出てきます。
更に証券税制を申告分離課税に一本化すれば 「わざわざ脱税できる税制」に改悪することにもなります。1998年当時の証券税制の税収は1300億円にすぎないにもかかわらず、当時のアンケートでは「原案の申告分離課税一本化にすれば株投資をやめる」と回答した個人投資家が8割を超えているので確実に株価下落と景気悪化と全体税収減になります。
~~~ 引用終了

この1998年当時の税収1300億円では 海上自衛隊の「あたご」型護衛艦が一隻も建造できません。これを廃止して株価上昇と資産インフレを起こした方が消費が活性化されそれ以上の税収が見込めるのは明らかなこと
これを逆に預金の利子所得より不利な税制にしようとするなど もし個人投資家から増税するための目的などでは説明がつかないことです。もし本当なら当時の大蔵省内部からも馬鹿呼ばわりされて却下されるでしょう。

但し 1997年から大蔵省内部で考えられていた預金封鎖の目的なら そのシナリオの一環として説明が付きます。株式と預金の間でわざと不公平税制をしておいてそれを正すと称して(官僚の常套手段)上のリンクの説明通り預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化と納税者番号制を計画していたわけです。

勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
税収だと株式譲渡益税や預金の利子所得など金融資産性所得の税収は1兆円規模、所得税は15兆円規模、15兆円規模の税収を番号制で捕捉することはいらないと言っているわけですから 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。



特に株式譲渡益税の源泉分離課税を潰すまでの経過を問題視すべきです

【a】1997年に大蔵省で預金封鎖の検討開始
【b】1998年に株式譲渡益税の源泉分離課税を廃止し申告分離課税一本化を目論み、法案提出
【c】1999年に 2001年4月から施行する法案が可決
【d】2000年末に投資家や証券業協会の猛反発で2年延長して2003年4月に延期決定
【e】2001年の秋に財務省が行動を起こして2003年1月からの3か月前倒しと特定口座開設を設置する法案を可決。
【f】2004年に金融資産課税一元化と納税者番号制を提言

(注目しなければならないのは所得の捕捉ではなく金融資産限定の納税者番号制です。所得と金融資産を合算する納税者番号制は財務省は長年拒絶しています)

【g】納税者番号制が実現せず、代わりにマイナンバー制を施行予定

となっています。



特に上記【e】を問題視すべきです
例年の税制改正のスケジュールでは 毎年年末に自民党税制調査会で議論してその結果を元に税制改正大綱を作成し、この大綱を元に官僚が税制改正法案を作成し、翌年春の通常国会で可決成立することになります。
恒例のスケジュールを無視した異常な行動です。


【e】について財務省の立場で言えば、【b】の計画を断固としてやりたい。反対運動は一切許さない言う意思の表れです。2001年4月から2003年4月に延期する、普通ならばこの間に税制改正議論が2度発生します。

しかし、恒例スケジュールを破り2001年の秋に3か月前倒しを可決することにより、その直後の年末の税制改正議論で話題にのぼることを防止していることになります。さらに2003年4月を見据えた2002年の年末に議論に関しても2003年1月施行の法案ならば通常国会前に施行されていることになります。
つまり、【d】の2年間の延長の間にまた猛反発で【b】の計画がご破算にならないような策を講じたわけです。

ちなみに、1998年の証券税制の税収は1300億円(ちなみに国庫に入る消費税収が約10兆円)
個人金融資産に占める株式の比率が6%程度でしたので、国家税収の視点では無視しうるほど少額です。たいした税収もなく、金融資産の中でも比率の少ない株式を、恒例スケジュールを破ってまで実現したのはとにかく金融資産を番号制で捕捉するシナリオの一環であるためです。欲しかったのは税収ではなく制度です。

これらのことを考えれば 数兆円規模の税収の増減は元々眼中になく
1000兆円を大きく超える金融資産の元本を 外国人と日本人の資産を分離することで把握して 1997年から計画されていた預金封鎖の布石にしていると言い切っても問題ないと思います。それ以外にこのような不可解な大蔵省&財務省の動きは説明できませんからね。

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