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ここにきて自公が大勝したらもう日本もおしまいだ、と思いませんか?

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ID非公開さん

2017/10/1512:09:03

ここにきて自公が大勝したらもう日本もおしまいだ、と思いませんか?

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huh54552さん

2017/10/1604:48:01

辛勝するでしょう。希望の・・は、小池都知事の迷走と愚行でもう希望がありません。ここに来て立憲民主党に風が吹いて来たことで面白い結果になるかも。

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yprnskg21645さん

2017/10/1610:08:46

2017.10.16 05:00更新
【国難を問う(5)】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160003-n1.html
加戸前愛媛県知事の発言(7月10日)をどれだけ取り上げたか
http://www.sankei.com/politics/photos/171016/plt1710160003-p1.html
すぐ目の前にある北朝鮮危機よりも、日本を衰亡に導く少子高齢化問題よりも、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか。新聞やテレビなどマスメディアは、本当に事実を伝えているのか。自社の論調や好悪に合わせて極めて恣意的に編集し、大切なことでも「不都合な真実」は無視してはいないか。
メディアは「フェイク(偽物)ニュース」を多発しているのではないか-。
多くの国民がそう実感し始めている。今や情報の選別・伝達が報道機関の「特権」だった時代は過ぎ去り、インターネットなどで記事や番組の真贋と実態がただちに検証され、暴かれる時代が到来した。
にもかかわらず、一部の新聞もテレビも読者・視聴者を侮り続け、印象を操作して一定方向に誘導しようと努めている。このままではマスメディアと情報の受け手の信頼関係が成り立たなくなり、民主主義の根幹が破綻していきかねない。
筆者は9日付本紙朝刊で、8日の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞論説委員、坪井ゆづると毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎の質問姿勢を取り上げた。どちらも、加計学園の獣医学部新設をめぐるやりとりである。
おさらいすると首相(自民党総裁)の安倍晋三が、7月10日の国会閉会中審査での前愛媛県知事、加戸守行の証言(「ゆがめられた行政が正された」など)について「朝日は次の日は全く報道していない」と指摘したのに対し、坪井は「しています」と即答した。
さらに、安倍が「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」と問うと「はい、できます」と明言した。
実際は、11日付朝日朝刊は加戸の証言を一般記事で一行も取り上げていない。審査の詳報の中でわずか20行触れただけだった。
朝日は、加戸とは逆に「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官、前川喜平の言葉に関しては一般記事のみならず社説やコラムでも洪水のように報じてきた。安倍政権を批判する意見は拡声器で広める一方、その正当性を語る声には耳をふさぐのだ。
坪井は「朝日(の世論調査)で、安倍さんの説明が十分でないというのは79%だ」とも強調した。だが、朝日やその同調メディアは安倍や政権側の説明をきちんと伝えてきたのか。読者・視聴者の理解や納得に資する報道は、残念ながらほとんど見当たらない。
加計学園誘致の当事者である加戸の過去の経緯から説き起こす証言と説明はろくに報じず、規制改革ということの本質から目をそらし、ひたすら安倍と加計学園理事長が友人であることばかりに焦点を当てる。
何一つ疑惑を裏付けるような「ファクト」は示せないまま、ただ呪詛のように「疑念は晴れない」「納得できない」「不自然さが残る」…などと、読者の安倍への不信感が募るようにレッテル貼りを繰り返す。
こんなものは権力の監視でも何でもない。紙面を使った個人攻撃であり、倒閣運動に過ぎないだろう。
一方、倉重による安倍の言葉をさえぎりながらの根拠なき決め付け質問は尊大で感情的で、毎日の他記者からも「一番ひどい」との声が漏れた。テレビで中継されていたため、ネット上では倉重への批判のコメントがあふれていた。ところが、9日付毎日朝刊をみると、反対にこんな見出しが立っていたのである。
「気色ばむ首相 朝日批判 加計問題で応酬」
安倍が気色ばんでいたかどうかは見解が分かれるかもしれないが、少なくとも筆者には冷静に見えた。声を荒らげ、明らかに気色ばんでいたのは倉重のほうである。
毎日は9日付社説では、安倍について「首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解はもっと進んだ--とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した」と書いた。
加戸らを「首相寄り」と簡単にくくるのも乱暴なうえ、加戸らの証言をマスコミがもっと取り上げていれば、国民の理解に資したのは事実ではないか。7月10日の加戸証言に関しては、毎日も一般記事中で一行も報じておらず、この安倍批判は開き直りである。
テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。
安倍政権を批判する前川の発言に関しては計2時間33分46秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計6分1秒しか報じなかったのである。加戸は前川と同じ旧文部省出身で、かつては前川の上司でもあった。
メディアの姿勢は、読者・視聴者の「知る権利」の阻害要因だとすらいえる。
安倍は加計学園の獣医学部新設について「影響力を行使したことはない」と述べる。だが、仮に何らかの関与があったとしてそれはそもそも問題なのか。果たして「行政がゆがめられた」ことになるのか。
首相は行政府の長であり、憲法72条は「首相は行政各部を指揮監督する」と定める。前川のまた聞きと臆測による官邸批判は、初めから成り立たないのではないか。それに便乗して政権たたきに狂奔したメディアは、何がしたいのか。
元朝日記者である長谷川煕は月刊『WiLL』11月号への寄稿で、一連の加計報道と野党の追及についてこう断じている。
「戦後日本のメディア史、憲政史の大汚点として残されるべき」
そして、安倍や政権関係者に対する批判は「冤罪」だと指摘し、「寄ってたかって侮辱された安倍政権関係者の名誉を私は回復させたい」と決意を示す。
朝日の外部から客観的・冷静に見た結果、そういう結論となったのだろう。国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。=敬称略(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

2017.10.8 21:40更新
【阿比留瑠比の党首討論観戦記】
驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…
http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html
8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。
●安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」
●朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
●安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」
●坪井氏「しています」
●安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」
●坪井氏「できます」
会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。
7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。
朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。
また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。
「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」
加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。
しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。
常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

2017.10.16 05:00更新 
【国難を問う(5)】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋...

2017/10/1609:37:05

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

2017.10.12 05:00更新
【衆院選】
自民党公約要旨
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120002-n1.html
【前文】
北朝鮮の脅威、そして少子高齢化。この2つの国難を前に、今、政治には明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会とともに圧力を最大限まで高めていく。少子高齢化が急速に進む中で日本が成長を続ける道は何か。アベノミクスは2つの大改革で挑む。最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる「生産性革命」。人生100年時代を見据え、あらゆる人にチャンスをつくる「人づくり革命」だ。この国を、守り抜く。全身全霊を傾け、国民とともに必ずやり遂げる。
【北朝鮮対応】
・国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で、全ての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題解決に全力を尽くす
・日米同盟を一層強固にし、日本の抑止力を高める
・ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先し、国民の生命と財産を守り抜く
【生産性革命】
・平成32年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業収益を設備投資や人材投資へ振り向ける
・中小企業、小規模事業者の円滑な世代交代、事業継承のため税制を含めた支援を徹底する
・多様な形で働き、参加できる社会づくりのため「働き方改革」を実行する
【人づくり革命】
・32年度までに3~5歳の幼稚園、保育園の費用を無償化する。0~2歳も低所得世帯を無償化する
・待機児童解消のため32年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する
・低所得家庭の子供に限り高等教育の無償化を図る。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす
・介護職員の処遇を改善し、介護人材を確保する
・消費税10%の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中することで「全世代型社会保障」へと大きくかじを切る
・29年末までに「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージをまとめる
・財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する
【地方創生】
・中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援する
・若者や意欲ある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開く
・外国人旅行者年間4千万人を目指し、観光資源を磨き、受け入れ体制を強化する
・地方大学の魅力向上に取り組み、若者の地方での就学、就業を促進する
・政府関係機関の地方移転に取り組み、企業の本社機能移転も積極的に支援する
【復興】
・東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は、復興期間が終了する32年度までに必ずやり遂げるとの意志で取り組む
・福島は復興期間後も国が前面に立って支援を継続し、避難者が安心して帰還できるよう取り組む
・熊本地震は基幹インフラ整備や住宅再建、宅地復旧支援を推進する
【憲法改正】
・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則は堅持しつつ、憲法改正を目指す
・国民の幅広い理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し「自衛隊の明記」「教育無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参院の合区解消」など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、改正原案を国会で発議し、国民投票を行い、初の憲法改正を目指す
【エネルギー】
・原発依存度を可能な限り低減させる。経済成長と二酸化炭素(CO2)排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行する
・原子力は安全性確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけの下、活用する。安全性を最優先し、新規制基準に適合すると認められた場合には自治体関係者の理解と協力を得て、原発の再稼働を進める
【治安・テロ】
・2020年東京五輪・パラリンピックに向け、人的、物的基盤の拡充、外国機関との連携強化などを通じて、国内テロ防止の取り組みを促進しつつ、国内組織のあり方の研究、検討を不断に進め「世界一安全な国、日本」を実現する
【外交】
・積極的平和主義の下、日米同盟を基軸にオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州など普遍的価値を共有する国々と連携を強化し、地球儀を俯瞰する外交を進める
・韓国、中国、ロシアなど近隣諸国との関係改善を加速する。北方領土や竹島、尖閣諸島の領土や主権に係る第三者機関を設置し、学術的調査・研究の充実に努め客観的事実を広く示す
【安全保障】
・安保環境が激変する中、不戦の誓いを堅持しつつ国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守るため、万全を期す
・安全保障関連法で、あらゆる事態への切れ目のない対応や新任務が可能となったことを受け、日米同盟や友好国との協力を強化し、国際社会の平和と安定確保に積極的に貢献する
・沖縄などの基地負担軽減のため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、基地周辺対策として関係自治体へ重点的な施策を実施する。米国と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指す
【政治・行政改革】
・選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引き下げの方向で検討する
・道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めていく。導入までの間は広域連合や道州制特区法の活用などを検討する

2017.10.12 09:00更新
【北朝鮮情勢】
米韓軍、北攻撃は「先制」が軸足 「作戦計画5015」核も想定
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120006-n1.html
「作戦計画5015」実行時に想定される状況
米韓軍による対北朝鮮軍事行動が実施された場合、その基本となるのは、2015年に策定された「作戦計画5015」と呼ばれるものだ。
極秘扱いとなっている同作戦案は、米韓が過去に策定した、全面戦争によって北朝鮮の体制を転覆させ全土を占領することを想定した「5027」を下敷きとしているとされる。
米政策研究機関の分析などを総合すると、
作戦計画5015は加えて、
北朝鮮の核施設を空爆する「5026」、
北朝鮮の体制動揺を受けて直ちに軍事介入する「5029」、
北朝鮮を疲弊させるため経済制裁や内部工作を行う「5030」、
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部の暗殺を図る「斬首作戦」
など、これまでに策定された一連の作戦案も単一の作戦計画として統合した。
さらに特徴的なのは、従来の作戦計画が北朝鮮による韓国侵攻に反撃することを前提としていたのに対し、5015は北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルによる軍事攻撃を行う兆候が確認できた場合、核兵器を含む手段で北朝鮮の核・ミサイル基地への一斉先制攻撃に軸足を置いていることだ。
米韓軍は核・ミサイル基地攻撃と並行し、金正恩氏が立てこもっている可能性がある平壌の地下退避壕(ごう)などを、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1戦略爆撃機に搭載された地下貫通爆弾や巡航ミサイルなどで攻撃し、金体制指導部の暗殺を図る。平壌の司令機能を無力化し、北朝鮮による軍事行動の継続を困難にさせる。
一連の「斬首」作戦に先立ち、金体制指導部の所在を確認して攻撃の精度を高めるため特殊部隊を現地に潜入させる可能性もある。
米韓軍はその上で、5027で計画されていたような全面戦争に移行することになる。(ワシントン 黒瀬悦成)

2017.10.12 08:00更新
【北朝鮮情勢】
ロケット砲1万発、サリンやVX、電磁パルス…手段選ばぬ北の武器
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120005-n1.html
「米朝間に戦争が現実に起きる可能性がある」
英国のシンクタンク、王立防衛安全保障研究所は9月下旬に発表した報告書でこう警鐘を鳴らした。戦争となれば、米側の局地攻撃では終わらず「核兵器が使われなくとも犠牲者が数十万人に上る」と警告した。
米大の北朝鮮分析サイトは今月初め、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、約210万人が死亡するとの推計も公表している。
北朝鮮が戦端を開く場合、まず日本や韓国の米軍基地を攻撃し、朝鮮半島に援軍が来るのを断とうとする-との見方で欧米や日韓の専門家は一致している。
主力となるのが、ノドン(射程300~1300キロ)やスカッド(同50~1千キロ)系列の弾道ミサイルだ。これまでの試射で一定の命中精度も実証されている。射程2千キロとされる中距離弾道ミサイル「北極星2」も加わったことで沖縄も攻撃圏内に入った。
脅威はミサイルだけではない。北朝鮮が追加配備した多連装ロケット砲300門だけで瞬時に1万発前後の砲弾がソウル首都圏など韓国側に撃ち込まれる。先制攻撃しか米韓側に防ぐ手立てがないのが現実だ。
北朝鮮は猛毒のサリンやVXなどの化学兵器を推定2500~5千トン貯蔵している上、生物兵器用の炭疽(たんそ)菌なども保有。韓国軍当局者は弾頭の相当数が化学兵器仕様だとみておりソウルに560キロのVXを積んだ弾頭1発が撃ち込まれれば最大12万人が犠牲になるとの分析もある。
北朝鮮は9月の核実験の際、高高度で核爆発させ敵の防衛網をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能だと主張した。東京やソウルの数十キロ上空で核を爆発させれば、電気を使った全インフラや通信網が即停止し都市機能を喪失する。

2017/10/1609:34:40

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

●10・18中国共産党大会 北朝鮮暴発か 金正恩、また習近平の顔に泥塗るか 米韓警戒演習 米原子力空母が参加
2017年10月14日
狂気の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が来週にも、暴発する恐れがある。朝鮮半島周辺で、世界最強の米軍が誇る原子力空母などが参加する訓練が16日から始まるのだ。18日に中国共産党大会が開幕するため、その時期に合わせた北朝鮮の軍事的威嚇を警戒しているとみられる。朝鮮半島は再び、一触即発の緊張感に包まれそうだ。
米海軍第7艦隊は16~26日、朝鮮半島周辺の日本海と黄海で韓国海軍との共同訓練を実施することを12日、同隊のウェブサイトで明らかにした。訓練には、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が参加する。
聯合ニュースによると、韓国南部・釜山の海軍基地に13日、米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港している。同ニュースは
「挑発を繰り返す北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられる」
と指摘しており、ロナルド・レーガンと合わせ、北朝鮮の暴発に備えている可能性がある。
米軍の動きに対し、北朝鮮は過剰に反応している。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省米国研究所の研究員が13日、米国を非難する論評を発表した。その中で、ミシガンとロナルド・レーガンの動きに言及し、
「無分別な軍事的挑発を強行することによって、敢えて我々に手出しようとしており、このような軍事的妄動は我々をして止むを得ず軍事的に対応しなければならないようにしている」
と警告した。
北朝鮮が軍事的威嚇に踏み切るタイミングとしては、18日前後という見方が有力だ。北京で同日、第19回の中国共産党大会が開幕するからだ。
北朝鮮は今年5月、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想に関する国際会議の開幕日に弾道ミサイルを発射した。今回も同様の行動に踏み切る恐れは十分に考えられる。

●2017.10.13 22:46更新
【北朝鮮情勢】
米空母打撃群、朝鮮半島周辺で訓練へ 北朝鮮反発「超強硬対応措置の引き金」
http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130075-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は13日までに、朝鮮半島周辺の日本海と黄海で韓国海軍との共同訓練を16~26日に実施するとウェブサイトで明らかにした。米軍側は原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。
北朝鮮外務省米国研究所の研究員は13日、原子力空母を派遣するなど圧迫を強めるトランプ政権を非難し
「こうした軍事的妄動は、われわれに米国を炎で罰すべきだとの決心を固めさせ、超強硬対応措置の引き金を引くよう後押ししている」
と警告する論評を発表した。朝鮮中央通信が報じた。
一方、ケリー米大統領首席補佐官は12日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に関し、
「北朝鮮は高性能の再突入体を開発している」
と指摘し、
「米国民は北朝鮮のミサイル開発進展を懸念してしかるべきだ」
と述べた。
北朝鮮のICBM開発をめぐっては、専門家の間では、大気圏に再突入した核弾頭を確実に目標の上空で爆発させる再突入技術が確立されていないとの見方が強い。ケリー氏の発言は、トランプ政権が北朝鮮のICBM技術について、米本土を脅かす実戦能力を確保しつつあると分析していることを示すものだ。
またケリー氏は
「もしもこの先、脅威が現在よりも増大するようであればどうなるか」
と思わせぶりに語り、外交解決に失敗した場合は軍事的選択肢をとる用意があることを改めて示唆した。

●米原子力潜水艦「ミシガン」が韓国・釜山に入港 今年2回目
2017年10月13日 12時2分
聯合ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13742325/
【釜山聯合ニュース】米軍のオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」が13日、韓国南部・釜山の海軍基地入港した。同艦の釜山入港は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建記念日だった4月25日に続き今年2回目。挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
同艦は全長170.6メートル、全幅12.8メートル、水中排水量約1万9000トンで、世界最大規模の原子力潜水艦となる。射程2000キロ以上のトマホーク(巡航ミサイル)約150発を搭載し、遠く離れた場所から北朝鮮の重要施設を攻撃できる。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を前後し、「ミシガン」が今年2度も釜山に入港したことで、朝鮮半島を巡る米海軍の作戦動向が注目されている。
今月7日には米海軍の最新の攻撃型原子力潜水艦「ツーソン」が韓国南部の鎮海に入港し、11日に出港した。それからわずか2日後に、鎮海に近い釜山にミシガンが入港したことになる。
米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」も近く朝鮮半島近海に到着するとされる。

●2017.10.14 19:29更新
【朝鮮半島情勢】
北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも
http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で最近、弾道ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されたと、韓国紙が14日、報じた。米韓両軍は17日から原子力空母を中心に40隻を超える艦艇を日本海などに展開し、共同演習に入る。米軍は原子力潜水艦などの戦略兵器も朝鮮半島周辺に次々集結させており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。
韓国紙、東亜日報によると、平壌付近や平安北道(ピョンアン・プクト)など3、4カ所で、移動式発射台が格納庫から移動するといった様子を米偵察衛星がとらえた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」か、開発中とされるICBM「火星13」、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるという。
一方、神奈川県横須賀市が拠点の米海軍第7艦隊は14日までに、原子力空母、ロナルド・レーガンなどと韓国軍の演習を17~20日に日本海や韓国西方の黄海で行うと明らかにした。当初、16~26日としていた日程を訂正した。レーガンを中心にした空母打撃群は、中小国の海空軍力に匹敵するともいわれ、演習では、北朝鮮の特殊戦部隊の奇襲に備えた訓練も行う。
米最大級の原潜、ミシガンも13日に韓国南部の釜山(プサン)に入港。シリア攻撃に使われた巡航ミサイル、トマホークを最大154発搭載でき、このクラスの原潜2隻でレーダーなど北朝鮮の防空網の破壊が可能だとの分析もある。最新の攻撃型原潜、ツーソンも7~11日に南部の鎮海(チネ)に入港した。
米韓軍は今回の演習について「定例演習だ」としているが、最近、軍事オプションを想定したとみられる動きも目立つ。顕著なのが10日夜間、日本海や黄海で行われたB1戦略爆撃機2機と韓国空軍の共同訓練だ。
「死の白鳥」との異名を持つB1は、米戦略爆撃機中、最大量の兵器の搭載が可能で、3、4機を展開すれば、平壌を焦土化できるともいわれる。10日の訓練では、北朝鮮・平壌の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の執務室▽平壌郊外の兵器工場▽北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場▽東部、新浦(シンポ)の潜水艦基地-など、計約40カ所を標的にしたミサイル発射のシミュレーションが実施されたと報じられている。
訓練と同時間帯、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの危機管理室で、北朝鮮の攻撃に対応するさまざまなオプションについて報告を受けたという。

gbnrip97452さん

2017/10/1609:32:23

北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。

●今こそ憲法改正だ! 安倍首相は憲法改正を悲願としている
2017年10月14日
野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。
自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。
これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようと目論んでいる。政党によって大きな見解の相違があり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。
現在、日本を取り巻く状況は深刻である。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に
「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」
との金言がある。
自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、
「憲法そのものがおかしいのではないか」
と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人が作ったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国の言いなりになるな!」
と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には憲法9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」(解釈:物事の根本が確立すれば、自ずと道は開ける)。
戦後日本の防衛政策を歪めてきた憲法9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、憲法9条の第3項追加を批判し、憲法9条第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

fiekgw31478さん

2017/10/1609:30:31

●小池「希望の党」無残 東京選挙区”全滅” 公示前議席下回る可能性
2017年10月14日
◆朝日新聞衝撃データ
小池百合子代表(都知事)の「希望の党」への支持が、複数の世論調査で伸び悩んでいる。朝日新聞は14日朝刊で、
「東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す」
との情勢調査を報じた。
7月の都議選で圧勝したお膝元・東京で、希望の党が”全滅”するという、衝撃の可能性が出てきた。
「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」
小池氏は13日、JR大井町駅前で、民進党の前原誠司代表と一緒に街頭演説に臨み、こう訴えた。心なしか表情に精彩を欠いているように感じたが、仕方がない。
主要5紙は12日付朝刊で、衆院選の序盤情勢について、「自公300議席うかがう 希望、伸び悩み」(産経新聞)などと一斉に報じたのだ。
冒頭の朝日新聞調査はさらに衝撃的だ。希望の党が「東京全滅」となるだけではなく、公示前の議席(57)を下回る可能性まで指摘しているのだ。
9月28日に民進党と合流して「台風の目」になるかと思われた希望の党だが、小池氏の「選別・排除」路線で流れが変わった。発表した公約も、「消費税増税凍結」や「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」などスローガン優先で、実現性に疑問符が付けられた。結果、結束すべき民進党から飛び出した勢力は、希望の党と立憲民主党、無所属に分裂してしまった。
永田町関係者は
「希望の党が結成された時、与党幹部は『解散の取り止め』を検討するほど狼狽した。だが、小池氏の大失策で、希望の党への求心力は落ちた。与党に有利な状況が生まれた」
と言う。
このままでは、小池氏の政治生命は終わってしまう。「選挙巧者」と言われ、動物的な勘を持っているだけに、何か、反撃の秘策を考えているのではないのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は
「小池氏が、これまでのように秘策を繰り出しても、劣勢の挽回は難しいだろう」
と言い、続けた。
「小池氏は『新・排除の論理』を掲げ、民進党出身者を受け入れたが、国民は『丸呑み』と受け止めている。民進党出身者は、政策協定書に適当にサインして公認をもらったが、選挙後に『そんなこと聞いてないよ~』などと駄々をこねて、分裂騒ぎに発展するのは火を見るよりも明らかだ。参院民進党を完全に解体できなかったのが、小池氏の失敗だ」

●自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査
2017年10月13日22時45分
http://www.asahi.com/articles/ASKBF4GV6KBFUZPS00J.html
22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では
①自民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い
②希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す
などの情勢になっている。
全289の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、10、11日に144選挙区、12、13日に残りの145選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が4割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。
調査で安倍政権の5年間の評価を聞くと、
「評価する」44%
「評価しない」41%
と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では3割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。
自民は、全国190以上の選挙区で一定の差をつけている。2016年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、5割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力(284議席)に迫る勢いだ。公明は、公示前の34議席を維持できるかどうか。
希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席(希望57、維新14)を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。
立憲民主党は、公示前の15議席から40議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も30議席をうかがう。共産党は公示前の21議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。

●2017.10.14 05:00更新
【衆院選】
希望苦戦?首都に広がる「小池離れ」 小池百合子氏、前原誠司氏にも聴衆冷ややか「都政に専念しろ」
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140008-n1.html
希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は13日、都内で、民進党の前原誠司代表と衆院選公示後初めて一緒に街頭演説に臨み、希望の党候補への支援を呼びかけた。選挙戦に入ってからの党の失速に危機感を募らせる小池氏は「改革保守」の存在意義を訴えたが、おひざ元の首都・東京でも聴衆の反応は7月の東京都議選と比べて冷ややかになっている。
◆支持首位だったが
小池、前原両氏が街頭に立ったのは、東京3区(品川区など)にあるJR大井町駅前。同3区は、衆院解散の直前に民進党から希望の党に移った松原仁氏と、自民党の石原宏高氏の両前職が競り合う激戦区だ。
マイクを握った小池氏は切々と訴えた。
「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」
都議選で産経新聞社が実施した出口調査によると、3区内でトップだった支持党派は、小池氏が率いた「都民ファーストの会」で、自民、公明両党の支持者を足しても都民ファーストが上回った。
希望の党の候補者は、多くが「小池マジック」の再来を頼りにした。大井町駅前には冷たい雨まじりの中でも約300人の聴衆が集まった。ただ都議選の熱狂的な雰囲気とは明らかに違っていた。
小池氏は民進党を事実上解党した前原氏を「身を捨てながら新時代を築こうという決断に心から敬意を表す」と持ち上げ民進出身者に「踏み絵」を踏ませた希望の党を「一つの旗印のもとに集結する改革保守」とも誇ってみせた。
逆に安倍晋三首相(自民党総裁)を「何かを隠さないといけないから選挙をする」「このまま『安倍一強』政治を続けてはいけない」と批判したが演説後には「都政に専念しろ」とのヤジも飛んだ。
◆前原氏には解任論
希望の党の失速は前原氏の求心力低下にも直結する。民進党出身者を含む多くの希望の党候補の苦戦が伝えられ、「名を捨てて実を取る」(前原氏)という合流の目標が遠のきつつあるからだ。党内では衆院選後に前原氏の代表解任を模索する動きも起き足元はおぼつかない。
「合流は安倍首相の『一強政治』を倒すためだ。しっかり小池氏とタッグを組んで頑張っていく」
小池氏に先立って演説した前原氏はこう強弁したが聴衆の反応は小池氏のときよりも乏しかった。
◇ ◇ ◇
◆牙城の10区、自民が猛攻
自民党は小池氏の衆院議員時代の選挙区だった東京10区に攻勢をかけている。10区は小池氏の側近で希望の党結党時のメンバーである若狭勝氏が受け継いだ。これに対し自民党は前回は比例代表候補だった前職、鈴木隼人氏を擁立、7月の都議選で小池氏が率いた「都民ファーストの会」に惨敗した「リベンジ」の象徴区と位置づけ菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長らが続々と現地入りしている。
13日には小池氏に近いといわれている党都連会長の鴨下一郎元環境相が豊島区に入り「自民党は小池氏が知事になって混乱したが、立て直したい」と訴え支援を呼びかけた。
都内の選挙区から立候補する自民党候補は「街頭で『小池氏に負けるな』という激励をたくさん受ける」という。都民ファーストを離党した都議が自民党候補を支援する動きも出始めている。
▽東京3区 (3人)
香西 克介41 党准中央委員共 新
石原 宏高53☆元内閣副大臣自(石)前 【公】
松原 仁61☆元拉致相 希 前
▽東京10区 (6人)
若狭 勝60☆元検事 希 前
鈴木 庸介41☆元NHK記者立 新
鈴木 隼人40☆元経産省職員自(額)前 【公】
岸 良信62 党都委員 共 新
吉井 利光35 党都代表 幸 新
小山 徹42 会社員 無 新
※いずれも届け出順、☆は比例と重複

●2017.10.12 21:47更新
【衆院選】
民進党は不滅!? 参院民進党が選挙後の再結集模索 前原誠司代表を解任する動きも
http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120063-n1.html
民進党の参院議員の多くが希望の党に合流せず、希望の党や立憲民主党、無所属として衆院選を戦っている民進出身者の再結集を模索していることが12日分かった。小川敏夫参院議員会長らが提唱しており、民進党から大量の前職を送り込んだ希望の党の候補が衆院選後に古巣に戻ることになれば有権者への背信行為ともなりかねない。
「長嶋茂雄さんの言葉を借りれば民進党は不滅です!」。小川氏は12日東京・JR大森駅前で行った立憲民主党候補の応援演説で民進党が選挙後も存続することを強調した。
その上で「今回やむを得ず希望の党から立候補している人もいるだろうし無所属で信念を通している人もいる。選挙後は、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸として結集し自民党の安倍晋三政権を打倒する」と訴えた。
小川氏は産経新聞の取材に対し前原氏が決断した希望の党への合流について「思い通りになっていない」と指摘した。小川氏が民進党の参院議員に聞き取り調査をしたところ過半数が希望の党への合流を望まなかったことも明らかにした。
小川氏は「これまでの民進党のように(左右)両ウイングが結集すべきだ」と強調した。

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