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自民党の安倍政権は本当に戦争を起こしかねません。 どこに投票するか迷います。 ...

sanrinshapapaさん

2017/10/1811:16:07

自民党の安倍政権は本当に戦争を起こしかねません。
どこに投票するか迷います。
共産党も改憲反対はしていても、それ以外にどんな考えを持っているかが不安です。

そうなると、やはり立憲民主党しかなく、改憲反対の人が投票する最有力候補は、共産党以外ではどこでしょうか?

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2017/10/1916:42:22

安倍さんが首相を続けたら戦争は避けられません。
安倍さんの最大の大罪は、憲法学者のほとんどが違憲と判断した安保法案を、数の力で強行採決したことです。
これによって憲法九条は事実上無力化しました。
「違憲法案でさえ数の力で通す」という、戦後歴代のどんな首相もした事のない暴挙を実行し、合法的な独裁が日本でも可能であることを証明しました。
さらに森友・加計問題から逃げるために解散し、こんな人を首相として仰ぐ自民党になぜ投票するのか、なぜ与党でいられるのか、不思議でなりません。

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hagechan0306さん

2017/10/2206:54:47

立憲民主党って、最初は希望の党に行こうとしたけど、小池百合子に排除された、もしくはされそうになった人達の集まりですよ。政治理念も信念も日本の未来も全く考えてないトンデモ政党です。地上波の偏向報道に流されず、普通に考えたら自民党しかありません。

eotcbsi97463さん

2017/10/2206:43:03

立憲民主党が、希望の党を追い抜いて、野党第一党になれば、民進党から左派を追い出して、民主党政権の愚劣さを繰り返さない「政権交代可能な野党第一党」を作る狙いが頓挫する。
選挙後に、無所属と立憲民主党と希望の党の一部の議員が合流して、「左派に特化した民進党」に戻るだけのことだ。
それは、北朝鮮の独裁者にとんでもないプレゼントをすることになる。

国の基本を考える時、まず重要なのは安全保障だ。
経済は国の安全が前提なので政策としては安全保障に劣位する。
北朝鮮・中国という国難があるので今回の解散は有事解散と言ってもいい。
北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。
自民党単独で310議席以上獲得して憲法改正の国会発議がスムーズになるような状況が望ましい。

2017.10.22 05:03更新
【産経抄】
国政に緊張感を取り戻す 全ては手元の一票から始まる 10月22日
http://www.sankei.com/column/news/171022/clm1710220005-n1.html
衆院選の投票日を前に知人が頭を抱えていた。「1人は失言癖、1人は不行跡を週刊誌に報じられ、1人は新党にすがった国替え組だ。どうする」と。「国難突破」を託す政権選択選挙とはいえ、有権者が何を投票のよりどころとするかは悩ましい。
▼何年か前、小紙に載った川柳を思い出す。〈失言を居眠りをして待つ野党〉。有事への感度の悪さも、この句が描き出す気分と似たようなものだろう。論をまたない憲法改正への態度を見ても、時勢に鈍い政党の姿が目についた。有権者の判断はさて、どうなるか。
▼「一強多弱」と言われて久しい与野党の構図を覆す勢力は、いまだに現れていない。期待を担うかに見えた新党は対立軸が定まらない。この期に及んで安保法制を違憲と断じる政党に、国民を守り抜く信念はあるのか。風任せでは、有権者を失望させるだけだろう。
▼「国難」という問題提起はなされたが、その本質を候補者が丁寧に語ったのかどうかも疑問が残る。核・ミサイルを振りかざす北朝鮮だけではない。「世界一流」の軍隊建設を掲げ、尖閣諸島に手を伸ばす中国もいる。憲法9条は国民と領土を守ってはくれない。
▼思えば、野党が反対のための野党でしかなく、「一強」に代わる受け皿となれなかったことも、国民にとって不幸だった。見境のない新党への大移動を恥じるふうもなく、選挙後の野党再々編を臆面もなく語る人がいる。節操のかけらもない状況もまた国難だろう。
▼国政に緊張感を取り戻す。全ては手元の一票から始まることを忘れまい。台風による低投票率が危ぶまれている。雨や槍(やり)より厄介なものが空から降ろうかという危険な時代に、有権者の覚悟も問われていよう。雲行きを眺めても何も始まらない。

2017.10.22 05:02更新
【主張】
衆院選きょう投票 「未来」への機会生かそう
http://www.sankei.com/column/news/171022/clm1710220004-n1.html
衆院選の投票日を迎えた。日本の未来を決める重要な機会である。有権者はぜひ投票所へ足を運び、貴重な一票を投じてほしい。
天候上の悪条件も予想され、低い投票率とならないかが懸念される。3年前の衆院選は、戦後最低の52・66%だった。
自分たちの代表を送り込む選挙だというのに、半数の有権者しか投票にいかない。そうした傾向が民主主義を損なわないか心配だ。
周辺の国々を見渡してほしい。必ずしも公正で自由な選挙が行われている国ばかりではない。民主主義を成り立たせるもっとも基本的な機会をもちながら、それを生かさないのは何とももったいないではないか。
急速に進む少子高齢化が、衆院選の争点になった。半世紀後には高齢者が総人口の約4割を占め、年間出生数は55万人程度へと減少する。
事態の深刻さを踏まえれば、関心が集まるのは当然である。
十分な解決策が並んだとはいえないが、高齢者に偏らない全世代型の社会保障制度の構築、幼児教育・保育の無償化、格差是正などが論じられた。いずれも若い世代に密接に関係する課題であることに注目してほしい。
「18歳選挙権」が導入された昨年参院選の投票率は、全体で54・70%である。
若い世代をみれば、
18、19歳の平均は46・78%、
20代35・60%、
30代44・24%
という低水準だ。
60代(70・07%)
70歳以上(60・98%)
とは大きな開きがある。
そもそも60代の人口は20代の1・5倍ほどいる。そこに、この投票率をかけて計算すると、投票に行った60代は20代の2・8倍に及んだことになる。
高年齢層はそれだけ、投票を通じて政治への影響力を行使しているともいえる。
年齢にかかわらず投票に赴くのが望ましいが、とりわけ20代、30代の奮起を促したい。期待するというより、積極的に投票に行くべき年代だともいえる。
子供を産み、育てやすい日本を作っていくには、限られた財源の配分をどう見直すかが大きな鍵となる。当事者となる若い世代が投票に行かなければ、そのニーズは反映されにくい。
少子高齢化に備える絶好の機会だと、投票をとらえてほしい。

2017.10.20 11:30更新
米国強制の憲法守れと唱えるガラパゴス左翼たちの滑稽さ 明確な衆院選の争点
http://www.sankei.com/politics/news/171020/plt1710200023-n1.html
野党議員を中心に「解散する大義がない」との非難があったが、極めて不見識な発言だった。今回の衆院選の争点は明確だ。日米同盟をより強固なものにして、現実的に日本の平和を守るのか、それとも、非現実的な「平和主義」に固執して、日米同盟を弱体化させるのか。それが問われている選挙だ。(夕刊フジ)
自民党と公明党は安全保障関連法を整え、日米同盟を基軸としながら日本の平和を維持しようと主張している。希望の党も、この点においては同じである。
これに対し、立憲民主党や共産党は、安保関連法を「違憲」だと断じ、廃止しようともくろんでいる。政党によって大きな見解の違いがあり、日本国民は、このどちらかを選択しなければならない。
現在、日本を取り巻く状況は深刻である。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の現実的な脅威に、いかに向き合うのか国民が真剣に考えるべき時期だ。戦後日本が平和を保ってきたのは、憲法9条が存在したからではない。国土を守るために、日夜、汗を流してきた自衛隊が存在してきたからであり、日米同盟が存在してきたからである。平和とは、祈りによって維持されるものではなく、努力によって維持されるものなのである。
古代ローマの格言に「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」との金言がある。自衛隊が存在するのも、日米同盟が存在するのも、戦争を欲するからではなく、平和を欲すればこそなのだ。
集団的自衛権の行使が、立憲主義に反するとの批判があった。だが、集団的自衛権の行使は、国連加盟国の権利だ。仮に、集団的自衛権を禁止する憲法があるならば、「憲法そのものがおかしいのではないか」と考えるのが常識だろう。
そもそも、日本国憲法は日本人がつくったものではない。日本を統治したGHQ(連合国軍総司令部)が急ごしらえしたものだ。しかも、日本人の批判を検閲で封じながら、圧倒的な武力を背景に強制したものだ。
「米国のいいなりになるな!」と唱えるガラパゴス左翼たちが、他ならぬ米国が強制した憲法を守れと唱える姿は、醜悪というよりも、滑稽である。
自民党は憲法9条に第3項を追加し、自衛隊の存在を憲法に明記せよと説いている。一歩前進だ。だが、本来的には9条の第2項を削除し、「戦力」を保持し、「交戦権」を認めるべきである。
『論語』いわく「本立ちて道生ず」。戦後日本の防衛政策をゆがめてきた9条第2項を正してこそ、日本の平和と繁栄がより確実なものになる。
日本に健全な野党があるならば、9条の第3項追加を批判し、第2項の削除を要求すべきところだ。いつまでも「憲法9条を守れ」「立憲主義」の大合唱では国は守れない。

ff556ymさん

2017/10/2122:06:18

戦争のどこが悪いのです。
デフレは戦争をやらないからですよ。

mahhaabcさん

2017/10/2120:11:22

安倍総理のやることは危なすぎる。
改憲も北朝鮮問題も、諸外国に対する緊張を高めるばかり。
安倍さんは、数の力に頼ったり、アメリカの力に従ったり、力で押し通すやり方は、これからは通用しません。

nobvski97135さん

2017/10/2119:18:21

国の基本を考える時、まず重要なのは安全保障だ。
経済は国の安全が前提なので政策としては安全保障に劣位する。
北朝鮮・中国という国難があるので今回の解散は有事解散と言ってもいい。
北朝鮮・中国対応を任せられるのは安倍晋三首相以外にいない。
自民党単独で310議席以上獲得して憲法改正の国会発議がスムーズになるような状況が望ましい。

●立民枝野お膝元に自民党野田&河野”殴り込み” リベラル層切り崩し狙う
2017年10月21日
◆大接戦の埼玉5区
【埼玉5区】(△やや優勢、▼やや劣勢)
▼牧原秀樹46 自民前
△枝野幸男53 立民前
高木秀文44 希望新
立憲民主党の枝野幸男代表のお膝元、埼玉5区(さいたま市西・北・大宮区など)に20日、野田聖子総務相と河野太郎外相が”殴り込み”をかけた。10・22衆院選で、自民党の牧原秀樹厚労副大臣を応援するためだ。「リベラル保守」を掲げる枝野氏に対抗するため、自民党が誇るリベラル派のツートップが選挙戦最終盤で送り込まれた。
「国会議員を25年やってきたが、いろんな政党が生まれては消えていった。平均寿命は3年ですよ。そんな政党に(未来を託すほど)余裕がある日本じゃない。安定的な政権の中で、みなさんの幸せを担って参りたい」
野田氏は20日午後、JR大宮駅西口で、こう訴えた。枝野氏が今月3日に立ち上げた立憲民主党を意識したのは間違いない。同党は、希望の党の小池百合子代表(都知事)に「選別・排除」されたこともあり、急速に支持を集めている。
続いてマイクを握った河野氏は、外交・安全保障の現実について説明を始めた。まず、枝野氏らが民主党時代に断固反対した特定秘密保護法を、次のように語った。
「少し前まで、諸外国は『情報が漏れる』として日本に情報を出してくれなかった。自公政権で作って、やっと諸外国は情報をくれるようになった。北朝鮮危機の中、もし日本が(以前のように)目をつぶって意思決定しなければならなかったと思うと背筋が寒くなる」
そして、北朝鮮問題について、続けた。
「圧力をかけ続けることで、北朝鮮が『核・ミサイル開発をやめるから、経済制裁をやめてくれ』と言ってくる。その時、国際社会は北朝鮮と『核・ミサイル』と『拉致問題』を最終的に解決する交渉を始める」
「これができるのは、日米両国が一枚岩になって国際社会をリードしているからだ。日米同盟を基軸とする安全保障体制、外交体制に支援をいただきたい。自公政権にこの国の平和と安全を任せていただきたい」
河野氏としては、外交・安保を分かりやすく説明しながら、枝野氏の立憲民主党が安全保障関連法に反対し、「日米同盟破棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と事実上連携していることの危険性を突いたようだ。
リベラル派住民が多いとされる埼玉5区(さいたま市西・北・大宮区など)の最終情勢は大接戦と言える。報道各社の情勢調査でも枝野氏が先行している調査もあれば、牧原氏が先行しているものもある。
自民党リベラル派2人の訴えを聞き、有権者はどう判断するのか。
◆マスコミ各社の、10・22衆院選の世論調査が出揃った。もはや自公が過半数割れする可能性や、希望の党が自民党に肉薄する可能性は少なくなった。とすれば、選挙後の望ましい政治地図について考え、それに近づけるような投票行動も考えてよい時ではないか。
気になるのは、立憲民主党が、希望の党を追い抜いて、野党第一党をうかがっていることだ。
これでは、民進党から左派を追い出して、民主党政権の愚劣さを繰り返さない「政権交代可能な野党第一党」を作る狙いが頓挫する。選挙後に、無所属と立憲民主党と希望の党の一部の議員が合流して、「左派に特化した民進党」に戻るだけのことだ。
それは、北朝鮮の独裁者にとんでもないプレゼントをすることになる。

2017.10.21 09:00更新
【衆院選】
「次期政権は第2次朝鮮戦争開戦という危機に国を守り、拉致被害者員を取り戻す使命担う」西岡力氏
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210021-n1.html
全ての拉致被害者を早急に取り戻すという点については、どの政党も意見が一致していると思う。問題は救出の方法だ。安倍晋三政権は国際連携と強力な制裁をてことして、北朝鮮を協議の場に引き出すという政策をとっている。衆院解散の日の午前、家族会と面会して米国のトランプ大統領が国連演説で横田めぐみさん拉致を取り上げたことを成果として説明した。ただ、拉致をめぐる政策論争がほとんどなかったことは残念だ。
北朝鮮は核実験とミサイル発射を頻繁に行い軍事挑発を続けている。米本土に届く核ミサイル保有を目標としており、早ければ数カ月で実現するとみられる。トランプ米大統領は軍事行動を含む全ての手段でそれを阻止すると公言している。
今は8、9月に国連安保理が決めた厳しい制裁を中国、ロシアなど関係国がきちんと実行するよう監視する段階だ。北朝鮮が目標達成するためには、最低でも大陸間弾道ミサイルの発射実験をあと数回することが必須。核実験は、弾頭小型化が完成したから必要ないという見方と、まだ完成していないので1回以上必要という見方がある。
それらが行われれば、米議会で大統領に対北軍事行動を許可する決議が通り、国連安保理でも軍事を含む全ての手段で北朝鮮の核開発を止めるという決議が通る可能性が高い。米国の軍事攻撃はその両方、あるいは少なくともどちらかが成立した後に実行されるはずだ。緊張は最高度に高まる。そこまで行ったとき、金正恩政権は命惜しさから譲歩してくるかもしれない。
今般の総選挙の結果、成立する次期政権は第2次朝鮮戦争開戦という高度の軍事危機の中で、わが国の安全を守り、拉致被害者全員を取り戻すという使命を担う。ふさわしい選良を選ばなければ国が滅びる。(拉致被害者を救う会会長・麗澤大学客員教授 西岡力氏)

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