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2017/11/1 17:49

44回答

離婚に伴う年金分割について 現在、離婚をするにあたり、2人での決め事を話し合っている所です。 今後、公証人役場で公正証書を作成する予定です。

離婚に伴う年金分割について 現在、離婚をするにあたり、2人での決め事を話し合っている所です。 今後、公証人役場で公正証書を作成する予定です。 年金については、2分に1で分割する事に合意している為、その旨を 公正証書に記載する予定ですが、「通知書」が必要との事で、 本日、社会保険事務所へ行き手続きをしてきました。 しかし発行するのに1ヶ月かかると言われ困惑しています。 主人はすぐにでも離婚届に判を押して欲しいと言っており、公正証書を 作成するまでは押せないと言っている所ですが、来月に入るとなると、 文句を言われるのは目に見えてます。 そこで、公正証書を作成するのに、どうしても「通知書」は必要なのでしょうか。 無くても、「2分の1で分割する」と記載するだけは受け付けてもらえないのでしょうか。

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年金分割だけの問題でしたら、何も公証役場に伺われなくても、事前に分割に必要な書類一式を準備されて、 お2人で、年金事務所に出向かれて、50%で分割の意思があることをご相談ください。 其れで、分割は完了するはずです。 なお、その他の離婚に関する、双方での取り決め事項は反故にされないために、公証役場で証書に起こして保管された方が良いでしょう。

その他の回答(3件)

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年金事務所に合意書の用紙があります(東京では)。ご夫婦で年金事務所に行くか、そうでなければ代理人を立てて、年金事務所に行って貰えば、年金については公正証書を作らなくても大丈夫です。

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年金分割中の合意分割をするために、夫が年金事務所でいかなくてもすむような公正証書を作成するには、「年金分割のための情報通知書」(略称:情報通知書、通知書ではあまり通じません。)が必須です。 まあ、公正証書に年金分割の按分割合を50%にすることで合意している旨の条項は必須です。 でも、年金分割は、離婚後2年以内なら、公正証書以外に以下の方法ですることも可能です。 ①二人で年金事務所に行く。 ②年金分割の審判を起こす。(時によっては、双方共、裁判所に行かずに、審判がおりることもあるようです。申立にに情報通知書は必須です。又、按分割合を50%にすることを合意している旨の公正証書の謄本を申立書と共に提出すれば、いかなくてもすむ可能性が増すかも。保証はできません。) でも、そもそも合意分割が必要なのでしょうか。 平成20年以降結婚の専業主婦の場合は、3号分割のみとなるので、年金事務所に申請すれば、自動的に分割されます。 合意分割が必要な場合については以下URLを参考にして下さい。 http://nirenoki-office.jp/pension_funds_division.html#001 合意分割の方法については、以下URLを参考にして下さい。 http://nirenoki-office.jp/pension_funds_division.html#003 家庭裁判所での年金分割の審判については、以下URLを参考に。 http://nirenoki-office.jp/pension_funds_division.html#003123 行政書士で、10年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです。

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そもそも論で、平成20年4月以降の婚姻で、かつずっと夫の扶養内であったのなら、「合意の記載は不要」ですよ。 平成20年4月以前の婚姻、または扶養から外れていた期間があるのなら、合意の記載は必要です。ただし、離婚後であっても合意書面は作れます。 年金事務所で、どういう書面が必要かをきちんと確認してください。「婚姻期間中の年金について、双方全ての年金を2分の1での分割に合意する」という記載で事足りると言われるなら、それだけ書いて公正証書化してしまえば良いのです。 年金事務所に御確認ください。その際、確認した日時・事務所名・担当者名を控えておくことを強くお薦め致します。録音しても良いです。 なお、夫が文句を言うなら、「離婚届の不受理申出」を出した上で、婚姻費用を請求してください。「文句を言うならお金の取り立てを行い、離婚も先送りしますよ。」で良いのです。離婚は拒否権が勝りますので、文句があるなら離婚を拒否し、お金を取り立てておけば良いでしょう。 あなたの方が高給取りの場合はマズイですが、あなたの方が低所得なら、お金を奪い取れます。 夫婦関係調整調停(離婚) http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/ 婚姻費用の分担請求調停 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_03/ 上記2件をまとめて起こしてください。離婚と離婚成立までのお金の要求です。裁判では無いので、弁護士無しで構いません。費用は5000円もあれば事足ります。婚姻費用は申し立てた月以降の分しか認められないのが原則ですので、早い方が良いですよ。夫から取れる金額は下記で計算できます。 婚姻費用算定表に基づいた計算機(別居から離婚まで) http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2wfspcal.html 裁判所で争い、合意できなかった場合に裁判官が決める金額が上記になります。従って、あなたが「算定表通りにください」の一点張りにするだけでも、この金額の権利は勝ち取れます。あとは夫の勤務先に対して給与の差し押さえをしてしまうまでのことですね。源泉徴収票、無ければ給与明細など、年収と勤務先の証明が確保できているとなお良いです。 離婚の主導権は夫にあるわけでは無いんですよ。そこを勘違いしないようにしてください。不利なのは、離婚を求める方、かつ所得の多い方です。