ここから本文です

法定福利費を内訳明示した見積書作成についてご質問致します。

アバター

ID非公開さん

2017/11/1417:00:06

法定福利費を内訳明示した見積書作成についてご質問致します。

建設業で働いているものですが、今現在、弊社の見積書の中に法定福利費が含まれておらず、今後、含めていくにあたりネットで出回っております事を参考にいろいろ調べております。社会保険料率など地域別で変わることや、労務費に含まれている法定福利費について勉強しております。

いざ、法定福利費を内訳明示した見積書を作成するにあたり皆様にご質問致します。

例として 昨年A市に下記の見積書を提出し、受注することになりました。

□□□団地空調点検 200戸 @ 5,000 1,000,000 円

諸経費 100,000 円

合計額 1,100,000円

今年度も昨年同様にA市に同じ項目、同額で法定福利費を内訳明示した見積書を作成するとなるとどのように記載すればよろしいのでしょうか。

作業期間60日、作業員1名、1日の作業時間4時間と考え積算致しました。
健康保険料率:5.11% 厚生年金保険料率:9.15% 雇用保険料率:0.8%労務比率:24%でお願い致します。

上記でも触れましたが、ここで言う労務費の中に法定福利費が含まれていると認識致しておりますので、法定福利費を明示した見積書では、法定福利費の金額分を空調点検の金額で調整するのでしょうか。

法定福利費の項目が増えても昨年の見積金額と同じでなければならないと思いご質問させて頂きます。

長文になり申し訳ございません。どうぞご指導の程宜しくお願い致します。

閲覧数:
408
回答数:
1
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

baobau2003さん

2017/11/1417:51:41

①法廷福利費の計算根拠はあくまでも貴方の会社が存在している 実際に納付する料率で計算しなければ根拠とはなり得ません

それが他府県で仕事しようとあくまでも実際に貴方の会社で支払している料率での計算です

②法廷福利費を見積書の内訳に明示する方法は色々あります

貴方が主張されておられるように工賃に含まれている場合には あくまでも内訳で良いと思います

私の会社では 直接労務費に対して会社負担分の料率を算出して合計に足しこんでいます

ですから結果以前よりも法廷福利費の会社負担分だけ見積額が上がっています

ですがそれは下請けの場合のみで 元請け工事の場合には此までと同じ計算でお客様にお出ししています

厚労相からの通達にはあくまでも下請けと記載がおりましたので 元請け工事には該当しないものと理解しています

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

5文字以上入力してください

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。