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実用新案法は出願と同時に第1年から第3年までの登録料を納付しなければならないと...

chi********さん

2017/11/916:32:35

実用新案法は出願と同時に第1年から第3年までの登録料を納付しなければならないとのことですが、32条3項によって期間の延長をした場合は、同時でなくても登録料の納付ができるということでしょうか?

また、特許法4条の遠隔の者に対する期間延長は適用されるのでしょうか?

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kor********さん

2017/11/918:10:20

★32条3項によって期間の延長をした場合は、同時でなくても登録料の納付ができるということでしょうか?

(登録料の納付期限)
第三十二条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に(第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に)一時に納付しなければならない。
2 (略)
3 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
4 登録料を納付する者がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその登録料を納付することができる。

つまり、単なる納付期限の延期請求であれば、30日間の延期が認められ、さらに、「がその責めに帰することができない理由により前項の規定により延長された期間内にその登録料を納付することができないときは、……。」

ということになるわけなのですが、実際には、出願時に登録料を納めないと、登録料納付指令が出されますので、その期限を待って納付すれば良いことになり、30日という期限は、余り役に立ちません。

第3項の規定が役に立つのは、第4項の救済を受けられることにあります。つまり、期間延長の申請をしておかないと、第4項の救済を受けられません。

★また、特許法4条の遠隔の者に対する期間延長は適用されるのでしょうか?

不思議なことに、登録料の納付期限については、特許法第4条の規定は準用されておりません。その理由は明らかでは無く、あるいは特許庁説明会で説明があったかも知れませんが、私には分かりません。
推定するに、特許の場合は、特許査定がいつ来るか分からないのに対して、実用新案の場合は、出願人には、納付期限は出願時に分かっているからではないかと思われますが、推定に過ぎません。
条文の見落としは無いと思いますが。

質問した人からのコメント

2017/11/9 19:05:20

とてもわかりやすかったです。
ありがとうございました。

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