ここから本文です

加計学園の獣医学部が残念ながら認可されるようなので追及をし続けないといけませ...

アバター

ID非公開さん

2017/11/1915:54:33

加計学園の獣医学部が残念ながら認可されるようなので追及をし続けないといけません。加計学園問題なんかどうでもいい、と言ったいた人ばかりでしたので、認可されても別に嬉しくないですよね?

どうでもいいんだから。

だって自分の友人のために権力を悪用するのは悪い政治ですよね?というか、加計理事長はほとんど自民党関係者じゃないですか?

加計幸太郎氏が理事長を務める英数学館は自民党岡山県自治振興支部となっており、加計氏は明らかに自民党関係者だ。これも違法性が疑われる、教基法14条に違反だ。

岡山選出の自民党小野田紀美参議院議員の後援会長は加計学園の岡山理科大の相談役である。加藤勝信議員も後援会の幹事は加計孝太郎氏自身だ。

また安倍首相の選挙を加計学園の職員が職務として手伝ったという公選法違反疑惑もある。


韓国はそれをやったら大統領でさえ弾劾され、よくわからない罪状で裁判にかけられました。

なんで日本では違法性だとか言い出すんですか?友達のために国家戦略特区制度を悪用して獣医学部を無理矢理新設するのは権力の悪用なんですよ。

権力の乱用は悪い政治なのだから追及されて当然です。野党は悪政をどんどん追及しなければなりません。

加計学園の岡山理科大の国際交流局顧問を30年やっている逢沢一郎は、その親族会社が獣医学部の校舎建設を請け負っている。この建設工事は水増しされて補助金詐欺の疑いがある。

国体委員長として加計学園問題の追及に応じる姿勢を見せなかった竹下亘も、その親族会社が加計学園の千葉科学大学の校舎の建設を受注している。

下村は文科大臣の時に、加計学園から不正な献金をもらっている疑惑はどうなった?

落選時に客員教授として世話になった萩生田現幹事長代行は、内閣官房副長官時代に文科省に獣医学部設置認可に関する圧力をかけた疑惑がある。

閲覧数:
501
回答数:
42

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

xyqzr25さん

2017/11/2411:25:05

安倍晋三首相のお友達である加計孝太郎が経営する加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部の新設問題で、韓国人留学生を好待遇で大量募集していることが分かりました。
加計学園グループには安倍晋三首相のお友達が大量に関わっており、不透明な税金の使い方など問題を残したまま獣医学部が認可されました。
当初は、四国及び日本の獣医師不足問題のために設立し、設立にあたっては公有地36億円を無償譲渡を含め、血税176億円が使われています。

本来なら安部や萩生田は監獄行きです。

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/41件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

2017/11/2509:53:56

加計問題を、小説にすると、ノーベル賞がとれるかも・・・

安倍・萩生田・下村・竹下・加藤・逢沢・加計・加戸・管(今治市長)

水面下でどのようにして、「男どもの悪だくみ」が、実行されたか?
(癒着・忖度・既得権益。)

右翼政治がどのようにして国民を騙しているのか?

安倍総理が官僚の人事権握り。メディアの報道に圧力をかけ。独裁政治をしているのでは?

大臣の夜の飲食代1日で96万円の血税からの豪遊と、国民の生活費は1年間で96万円の、格差社会。

上記を松本清張並のドキュメンタリー小説にするとノーベル賞かもね。

poplikeastarさん

2017/11/2409:58:16

加計問題の国会答弁で元学園長の証言や元愛媛県知事が「むしろ安倍内閣の規制緩和で文科省の岩盤利権が正された。」と答弁しましたがこれだけ加計問題を追及してきたマスコミが一切報道しませんでした。
安倍さんが歴代首相と違うのは献金などの不正にかなり厳しいということ。
当時安倍政権の下で行われていた文科省の前川さんなどへの天下り規制に反発する官僚の反乱にマスコミはむしろ反安倍の旗印の下、官僚に組みし、天下り規制政策や規制緩和を退行させてしまいました。

安倍政権の官邸が独断、忖度、暴走みたいな報道もよくしていますが、もっと官邸が独断、忖度、暴走していた小泉政権の時はトップダウン、リーダーシップと持ち上げてましたよね。

これは朝日や毎日の報道姿勢と似ていますが、例えば反安倍、〇〇党に政権交代させるなどある答えに向かって記事や報道を切り貼りし、コメントを編集し、それにお墨付きを与えるような同じ考え方のコメンテーターを置く。

アベノミクスや年金運用批判でもアホノミクスで日本が破綻と叩いていましたが、蓋を開けるとバブル期並みの好景気、安倍政権になって年金投資を国債から株式投資にシフトし、年金運用の累積黒字は60兆円超の黒字です。

マスコミはマイナス要素だけを偏向報道し、貿易黒字、年金運用黒字などプラス要素は一切報道しないので国民の消費マインドが上がらず消費が伸びないんですよね。。。

そもそもトランプや習近平、プーチンなんかと対峙できたり、トップセールス、通商交渉で渡り合える人材がいない、百歩譲ってあなたのいう問題が黒だったとしてもそんな微々たるものを吹き飛ばすほどの成果を上げている。

過去の功績を残したと言われる歴代総理は今とは到底比較にならないほどの不正、不倫、問題発言ばかりです。
ただ、それに大きくまさる程の結果を残しています。
時には悪をも利用して経済を拡大させてみたり、またその当時の国民も清濁併せ吞むということができたのでしょう。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

hskvbu57136さん

2017/11/2409:03:30

●2017.7.11
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長
http://diamond.jp/articles/-/134825
加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。
内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。
「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか」
という疑惑が持たれている。
議論が紛糾するなか国会は閉会したが、与野党による閉会中審査が行われるなど、火種は依然として燻っている。
しかし筆者は、国家戦略特区の仕組み、および実際の申請の経緯から見て、そのような優遇はあり得ないと考えている。
加計問題の議論を適切な方向へ導きたいという思いから、筆者自身が民間議員を務める内閣府国家戦略特区諮問会議と、座長を務める特区ワーキンググループとで見聞きしてきた事実を紹介しながら、筆者なりの見解を示したい。
まず、獣医学部の新設を制限している文科省の告示の背景を明らかにし、次に、特区における指定プロセスを説明しよう。
既得権を持つ者は、利権を守るために、新規事業者の参入を阻止しようとして政府に規制をさせる。
これが各省・各業界団体による「岩盤規制」だ。参入規制の撤廃は、新しい産業の成長をもたらすことが多い。
たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト(ヤマト運輸)が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。
その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。
これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。
営業の自由の規制は、既得権者による圧力によって、根拠が精査されることなくつくられてしまうことが多い。
したがって規制官庁は、営業の自由を制限する場合には、いつでもその根拠を説明できなければならない。
大学や学部が最低限の質と経済的基盤を有しているかは、一般人が調べることは難しいから、薬や食品、建築物と同じように公的な審査が必要だ。
大学の学部の新設にあたって、教育・研究の質と財務状況を審査するのは、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。設置審による質の審査をパスすれば、経済学部や法学部は新設できる。憲法が営業の自由を保障しているお陰である。
しかし文科省は、法律ではなく文科省告示(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)によって、獣医学部に関しては、どれほど優れた新設計画であろうと、審査することすら認めていない。
新規参入者からは、質の審査を受ける権利さえも一切奪っているのだ。
この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。
実際、獣医師たちは、日本獣医師政治連盟を持ち、この規制の維持のために政治に隠然たる力を発揮してきた。
たとえば、北村直人氏(日本獣医師政治連盟委員長)は次のように発言している。
「来年の参議院選挙に向け、われわれの取り組みを理解し、行動を共にしてくれる参議院議員の候補者を選定していかなければならない。一義的には、地方獣医師会においては地元の参議院候補は、責任をもって推薦について協議いただき、また、全国区の候補者についても、地方獣医師会がこれまでの関係等の事情で推薦をせざるを得ない候補者については、日本獣医師政治連盟に推薦いただきたい」
(日本獣医師会(2015)「会議報告 平成27年度第2回全国獣医師会会長会議の会議概要」、『日本獣医師会雑誌』第68巻第12号、P.729)。
獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない。
この参入規制は、政治力の強い獣医師会の利権を守るために文科省がつくったものだからだ。
そのため、すでに2002年の文科省の中央教育審議会答申は、獣医学部等の新設不認可について、
「現在の規制を残すことについては、大学の質の保証のために実施するものである設置認可制度の改善の趣旨を徹底する観点からは問題がある」
と指摘し、今後の検討課題としていた。
それにもかかわらず、文科省はこれまでこの規制を放置し続けてきたのである。
現在、日本にとって獣医学部をつくることは重要な成長戦略だ。
現代科学の中心の1つである生命科学の研究や、鳥インフルエンザやエボラ出血熱などの人畜共通病の研究のためにも、また、近年盛んになった獣医学の医学への貢献を増やすためにも、獣医学研究者を大量に育てる必要がある。
新設しようとする学部に質の審査さえ受けさせないという獣医学部の新設規制は、国の成長を阻害している。
◆特区での獣医学部新設の検討開始 岩盤規制を正当化できなかった文科省
安倍首相は就任早々に、経済成長を図るため、すべての分野での岩盤規制に穴を空けることを指示した。
岩盤規制をいきなり全国でなくすことが政治的に難しい場合にも、せめて特定の地域で参入制限をなくし岩盤に穴を開けることを目的として、2013年に国家戦略特区制度が設置された。
国家戦略特区の指定プロセスは、事業者や地方自治体の提案を起点に、最終的には総理が決裁する仕組みである。
まず、地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて、ワーキンググループ(WG)でヒアリングを行う。
提案された規制緩和に合理性があると判断されれば、すぐに規制官庁にヒアリングを行い、規制が加えられている合理性を問う。
規制緩和に納得しない規制官庁には、WG会議に出て反論してもらう。
獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。
だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、
「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」
と考えていた。
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、新潟市が2014年7月に最初に提案した。
これは重大な案件なので、WGは5回にわたり、各省の担当官を招いてヒアリングをした。
しかし文科省は新設の道筋を示せず、新設制限が正しいという理由を説明できなかった。
第一に、需給条件が満たされない場合は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できなかった。
第二に、百歩譲って需給条件を付けるとしても、獣医学部の定員数が十分だということの説明ができなかった
(そのため2015年2月3日のWGでは、筆者が文科省に対して、新潟の2016年度新設を急いで決めるように迫っている)。
この頃、WGとしては、獣医学部新設を特区改革項目とする方向性を決め、その第一歩として、「日本再興戦略(改訂)2015」に盛り込むことを目指すこととした。
◆獣医学部新設の検討を義務付けた 「日本再興戦略」に従わない文科省
その結果、2015年6月末の「日本再興戦略(改訂)2015」に、
「2015年度中における獣医学部新設の検討」
を成長戦略として入れて閣議決定することができた。
これは必ずしも特区でなくてもよいから、何らかの方法での新設の検討を文科省に義務付けたものだ
(なお、新設に当たっては、「石破4条件」が付けられた。これは、検討期限を切った上で、検討の際の留意事項を記載したものである)。
「新設の検討」というのは、新設ができるのならば「できる」と言い、新設ができないのならば理由を示す、ということである。
ところが文科省は、2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束しておきながら、ずるずると2016年度に入っても検討に決着を付けようとしなかった。
閣議決定に従わなかったのである。
特区側としては、2016年度中には告示整備や区域会議認定を行うべきだと考えていたので、業を煮やして、2016年9月16日に特区WGでヒアリングを行ったが、文科省は十分な検討をしていないことが明らかになった。
そのため、事務局にはさらなる折衝を依頼し、山本幸三特区担当大臣にはさらなる督促をお願いした。
督促を経て各省協議が行われた結果、2016年11月9日の諮問会議で、
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」
という条件付きではあるが、特区内では獣医学部が大学設置審にかけられることが正式に決まった。
この諮問会議には文部科学大臣と農林水産大臣が出席し、この新設決定への同意を表明した。

●八田 達夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%94%B0%E9%81%94%E5%A4%AB
八田 達夫(はった たつお、1943年3月23日 - )は、日本の経済学者。東京都生まれ。福岡県育ち。
略歴
1961年 - 福岡県立小倉高等学校卒業
1966年 - 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
1971年 - ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程修了
1972年 - オハイオ州立大学経済学部助教授
1973年 - 埼玉大学教養学部講師
1975年 - 埼玉大学教養学部助教授
1978年 - ジョンズ・ホプキンス大学経済学部助教授
1980年 - ジョンズ・ホプキンス大学経済学部准教授(1981年、コロンビア大学経済学部客員準教授)
1985年 - ジョンズホプキンス大学経済学部教授
1986年 - 大阪大学社会経済研究所教授(1990年、ハーバード大学経済学部客員研究員、1991年、コロンビア大学経済学部客員教授)
1997年 - 大阪大学社会経済研究所所長(1999年3月まで)
1999年 - 東京大学空間情報科学研究センター教授
2004年 - 国際基督教大学教養学部国際関係学科教授
2007年 - 政策研究大学院大学学長、国際基督教大学教養学部客員教授
2011年 - 大阪大学招聘教授、学習院大学客員研究員・特別客員教授
2013年 - 経済同友会政策分析センター所長、アジア成長研究所所長
2015年 - 電力取引監視等委員会委員長(2016年、電力・ガス取引監視等委員会に改組)

geogbs96125さん

2017/11/2408:57:58

●2017.7.11
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長
http://diamond.jp/articles/-/134825
◆「1校に限る」とされた獣医学部新設 背景に日本獣医師会からの圧力
ところが日本獣医師会は、2016年12月8日、山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を
「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」
という要請を行った。
この間の状況は、日本獣医師会の藏内勇夫会長自身が次のように発信している。
「この間(筆者注:11月18日から12月17日まで)、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました」
(日本獣医師会(2017)「会長短信 春夏秋冬(42)」、2017年1月30日)
11月の諮問会議における条件では、当時までに提案されていた3地域はどこも開設できる文言になっていたことに危機感を感じた獣医師会側が、1校だけを認めさせる圧力をかけたのである。
その結果、山本大臣は、この条件は受け入れざるを得ないという政治判断を行い、2017年1月の内閣府・文科省告示では、1校に限るという文言が入った。以上が、獣医学部新設に関する審議過程の全体像である。
◆1つの区域で規制改革が認められれば 他の区域でも認められるのが原則
次に、個々の自治体からの提案の経緯を見よう。
2014年7月に新潟市が獣医学部新設を提案して以来、特区WGは各省との折衝を続け、2015年の「日本再興戦略」への検討事項として盛り込むべく準備をしてきたことは、先に述べたとおりだ。
しかし新潟市からはその後、WGへの具体的な追加提案がなかった。
その状況で、愛媛県と今治市が、2015年6月5日に、提案公募に応じて獣医学部新設を提案してきた。
それを受け、2015年12月の諮問会議で、今治市が特区に指定された。指定目的の1つには、獣医学部新設が含まれていた。
その後の分科会において、今治市の説明はさらに明確になった。特に2016年9月21日の「第1回今治市分科会」における、加戸守行・元愛媛県知事による説明は、自身が知事時代の鳥インフル対策で経験した研究機関不足の必要性を訴え、説得的だった。
2016年9月30日の広島県・今治市特区会議では、今治市における獣医学部新設に関する詳細な提案を示している。
2015年12月の時点では、特区のなかで今治市だけが、明確な計画を持つ提案者であった。
したがって、2016年9月16日の特区WGヒアリングを含め、9月から10月前半にかけての文科省督促でも、我々関係者は今治市での新設を念頭に置いていた。
一方で、2016年10月17日に、京都が具体案をWGに提案してきた。それまでは3月に関西区域会議において概要を1枚の紙で提案していただけだったが、この日、初めて具体的な提案がなされた。
特区では、1つの区域で規制改革が認められれば、それが他の区域でも自動的に認められるのが原則だ。
したがってこの段階では、最初にどの区域で獣医学部新設が認められたとしても、当時申請していた3区域すべてで同じように認められるはずだった。
◆文科省の「逃げの一手」を防ぐべく 獣医学部新設を急がせたWG
ただし、1校目にはできるだけ早く新設してもらわなければならない。特区の評価は「速い」という点にある。事業者や自治体は多大なコストをかけて規制改革を提案している以上、スピーディに進めるのは当然のことだ。
現に、2015年2月3日のWGでは、特区ではなく
「獣医学部新設を全国規模で検討したい」
という文科省高等教育局専門教育課長に対して、これを
「遅延させるための逃げの一手」
と受け取った筆者は、
「タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先などというのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょう」
と発言している。
2016年11月の諮問会議決定では、
「……獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」
とされている。
これは、2015年度内の検討の約束を文科省が守らなかったことで、特区事業としての獣医学部新設が予定よりも遅れていたため、最初の事業者および自治体には最大限急いでもらうことを意図したものである。
さらに、2016年11月の諮問会議決定に基づき、まず早期にとりあえず獣医学部ができ、その後それに他の大学が続くと予想していた。
しかし「1校に限る」という条件が付けられたために、今治市に続いて他の地域で直ちに新設することは難しくなった。
WGとしては、最初の突破口を作れば、1校も新設しない場合と比べて、その後の新設の可能性がはるかに向上すると考えていた。
しかし、「1校に限る」という政治的な判断は、あくまで獣医師会の意向に沿ったものであり、「制限せずすべて開放」という立場の特区WGの側や、ましてや首相が主張したためではない。
◆首相は加計学園を優遇したのか? 報道の前提「3つの疑惑」は事実無根
朝日新聞の6月28日の社説は、
「(安倍首相が)親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」
という疑惑が深まっているとしている。
この疑惑は、次の3つの前提のいずれかが成り立つ場合には、持たれて当然のものである。
(1)正規の手続きを踏まずに、首相が特定の大学を選考するように仕向けた。
(2)国家戦略特区制度では、1つの特区で認められた改革は、自動的に他の特区でも適用される原則であるにもかかわらず、首相が当該特区以外には適用できないように1校限りとする圧力をかけ、親友が設立する学部以外の新設を妨げた。
(3)新設の申請をこれまでしたこともなかった学校法人が、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請した。
しかし、この3つの疑惑の前提はいずれも成り立っていない。
まず、選考は正規の手続きを踏んで行われており、諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切なかった。
次に、これまで述べた経緯から明らかなように、1校に絞ったのは獣医師会側である。
さらに、加計学園(今治市、愛媛県)は、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請したわけではない。
第一次安倍内閣の期間には、加計学園は獣医学部の新設を申請しなかった。
加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣のとき(2007年)だ。
その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた。
誰も安倍氏が首相に返り咲くとは考えていなかった民主党政権のときにも申請を続け、ついに鳩山政権時代に構造改革特区で新設を検討することが認められていた。
やがて第二次安倍内閣になり、2013年に国家戦略特区ができた時点で、獣医学部の新設をどこかの大学が特区に申請して突破口を開いてくれればよいと我々WGは思っていたが、今治市はなかなか申請してこなかった
(なお、日本獣医師政治連盟に立ち向かう今治の学校があるということは、規制改革関係者の間ではよく知られていた。
しかし、理事長が安倍首相の親友であるということを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者はほとんどいなかったのではないかと思う。
福田政権以来の新設申請の経緯を見ても、安倍首相との近さを示すものは何もなかった)。
特区では、1つの地域で規制緩和が認められれば、それが他の地域でも同様に認められる。
それゆえ加計学園は、他地域での新設を待っていたのかもしれない。
新潟市の提案は具体化が進んでいなかったことが明白になっていた2015年の6月初旬になって今治市は一般提案募集にやっと応募してきたのである。
◆加計学園が正当な手続きを踏み、参入規制と戦った選択は正しい
さて新潟が先延ばしとなった段階でも加計学園は理事長と首相との友人関係からあらぬ疑いがかけられないように獣医学部新設を応募すべきではなかったのだろうか。
遠慮を貫き続けるべきだったのだろうか。
現在の日本で獣医学部を新設することは重要な成長戦略であるからどこかの大学が特区の仕組みを活用して新設の突破口をつくってくれる必要があった。
加計学園は福田内閣以来何度もはねつけられながらも規制改革提案を続けた。
開きかけた岩盤規制の穴がまた閉じられそうになった時点で加計学園は正当な手続きを踏んで設立申請を行った。
永年続けてきた既得権による参入規制との闘いを続行したのは正しい選択だったと私は思う。
過去にも国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社がある。
このような勇敢な会社は彼らの成果にフリーライドした企業に比べて社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思う。
加計学園は官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしたのではないだろうか。
岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には大変なエネルギーと時間と行政資源が必要である。
メディアがそのような努力を応援せずに突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえばどの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなる。
それは政治に働きかけることによって利権を得続けてきた既得権者たちが最も望むことであろう。

fobjs36491さん

2017/11/2408:52:47

●相変わらず酷い野党質問 加計問題でも無理解目立つ 「時間の無駄」批判も当然か
不勉強な野党に国会の貴重な質問時間を与えるのは時間の無駄
産経新聞でさえ誤解している「石破4条件」・「文科省告示」への理解と「特区域諮問会議」・「文科省学校審」の役割の違い
2017年11月22日
特別国会が始まったが、野党の「加計学園」問題への質問は相変わらず酷いものが多い。15日の衆院文部科学委員会での希望の党の山井和則氏の質問は、選挙前の民進党と全く同じスタイルだった。加計学園の理事長が、安倍晋三首相と「お友達」ということばかりを言い、肝心な質問がない。これは半年前にも見られた光景であり、進歩がないと言わざるを得ない。
立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について合致する根拠を政府に尋ねた。
これに対して、長坂康正内閣府政務官は
「4条件に異論がない中の議論だった」
と答えた。
一見、政府の答弁がおかしいように思うかもしれない。産経新聞の記事にも
「答えにならない釈明」
とする記事があった。だが、これは間違いである。
逢坂氏は、今回の文科省による獣医学部新設の許可が、4条件に基づくはずだと誤解している。
「国家戦略特別区域諮問会議」と「文科省の大学設置・学校法人審議会」の役割の違いを基礎から始めよう。
特区域諮問会議は、学部新設を門前払いする文科省の「告示」を改正するかどうか、
文科省学校審は、認可申請が出てきたら認可するかどうか、
がそれぞれの役割だ。
行政法からみれば、今回の獣医学部新設認可と、一般の人にもなじみのある自動車運転免許はほぼ同じなので、運転免許で例えれば、特区域諮問会議は自動車学校に入れるかどうか、
文科省学校審は運転免許が取れるかどうか、
である。
特区域諮問会議では、門戸を開けたい内閣府と、門戸を閉ざす文科省との間で議論が交わされた。門戸を閉ざす根拠は「文科省告示」である。認可制度と相容れないので無効だと思うが、内閣府と文科省の間の議論の末、閣議決定でいわゆる「4条件」が決まった。告示を所管する文科省に対して「4条件」で検討せよとの内容だ。
文科省が門前払いする告示の合理性を「4条件」から立証できれば、告示は存続するが、そうでなければ告示改正で認可申請できることになる。結果として、文科省は説明できなかった。このため文科省告示は2017年1月4日改正され、認可申請できることとなった。
そこで、認可申請が行われ、文科省学校審で審査され、その結果認可されることとなった。閣議決定の「4条件」は、自動車学校の門戸を開くかどうかであり、運転免許には関係がないことが分かるだろう。
こうした基礎知識がほとんどの野党にはない。立憲民主党の川内博史氏のツイッターでは、15日のPT(プロジェクトチーム)で、4条件について文科省高等教育局から
「文科省として主体的な検証・検討はしていない」
との答弁を引き出したと成果を誇っている。文科省が検討しなかった(できなかった)から認可申請が行われたことは半年前に分かっている。
以上のように野党は不勉強である。そうした野党に国会の貴重な質問時間を与えるのは時間の無駄と言われても仕方がないのではないだろうか。

●2017.11.16 00:02更新
新生・希望の党、ただの「第2民進」 加計審議で質問時間確保主張も…相も変わらぬ印象操作
http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160005-n1.html
希望の党は国会論戦でも「第2民進党」だった-。15日の衆院文部科学委員会は、質問時間配分をめぐる攻防で「5対5」を求めた与党から譲歩を勝ち取った野党が、満を持して学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可の追及に臨んだ。立憲民主党が学部新設4条件との整合性などを詰めようとしたのに対し、希望の党は民進党時代のお家芸である「印象操作」を際立たせるばかりだった。(松本学)
グラスを手に笑顔で写真に納まる安倍晋三首相と学園理事長…。昭恵首相夫人が過去にフェイスブックに掲載した写真は「怪しさ」演出の小道具として野党によって先の通常国会で何度も取り上げられた。そんな手垢(てあか)のついた材料を15日の文科委でも持ち出したのは希望の党の山井和則氏だ。
「安倍首相の友達だから認可されたという疑惑が払拭されていない!」
こう声を張り上げた山井氏の物持ちのよさには恐れ入るが、質問内容は民進党の「芸風」を見事に継承していた。山井氏は林芳正文科相に「疑惑」への対応を聞こうと試みた。
◆山井氏「不正が明らかになれば(学部新設の)認可取り消しもあるか」
◆林氏「仮定の話に答えるのは難しい」
◆山井氏「国民が納得しないような瑕疵(かし)が明らかになれば、認可取り消しもありうるということでよろしいか」
◆林氏「具体的にどういう瑕疵かが分からないとお答えしかねる」
◆山井氏「よく分からない答弁ですが…」
そもそも「瑕疵」の中身を突き付けて政権にただすのが国会論戦のあるべき姿だ。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の11、12両日の合同世論調査では、野党の質問全般に関し「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人は14.2%だった。怪しさの演出に終始する手法は有権者から見透かされている。
民進党は衆院選を経て立憲民主、希望、会派「無所属の会」に分裂したが、少なくとも希望の党の体質は全く変わっていない。
ただ、政府の答弁も立派だったとは言いがたかった。立憲民主党の逢坂誠二氏は平成27年に閣議決定された新設4条件に合致する根拠を繰り返し尋ねたが、長坂康正内閣府政務官は「4条件に異論がない中の議論だった」と答えにならない釈明に終始した。

加計学園の獣医学部新設をめぐる15日の衆院文部科学委員会での主なやりとりは以下の通り。
◆自民・義家弘介氏「獣医学部設置の所感と大臣として決意を尋ねる」
◆林芳正文部科学相「今回認可された獣医学部における教育が申請内容の通りに確実に実施されることは当然のことだ。国家戦略特区としての新設が認められた前提である先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医師の養成にふさわしい教育、研究活動が適切に実施されることを期待している」
◆公明・中野洋昌氏「大学設置・学校法人審議会の中でどのような審査がされたのか」
◆林氏「国家戦略特区のプロセスの中で法令に基づき、関係省庁の合意のもと適切に進められてきた。そのプロセスの中で、今回の獣医学部新設が新たなニーズに対応することが認められたと理解している」
◆立憲民主・逢坂誠二氏「安倍晋三首相や官邸から何らかの肩入れがあったのではないかといわれている。肩入れや関与は適切なことか」
◆林氏「加計学園との関わりについては首相が国会で答弁している通りだ。首相、官邸から松野博一前文部科学相に指示があったことはない。そういうことがあったとすれば、それは適切ではないという認識だ」

●2017年1月4日 文部科学省の告示が改正されました。
https://www.ayyoshi.com/%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E7%B3%BB%E5%A4%A7%E5%AD%...
内閣府・文部科学省告示第1号 内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 松野博一
文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。
法第7条の国家戦略特別区域会議が、法第8条第2項第2号に規定する特定事業として、平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置(法第2条第1項に規定する国家戦略特区における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」(平成28年11月9日国家戦略特区諮問会議決定)に従い、1校に限り学校教育法第4条第1項の認可を申請されるものに限る。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以降は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第1条第4号の規定は、適用しない。
付則 この告示は、公布の日から施行する。
◆告示の後、公募がありました。1月11日公募が終了し、加計学園の岡山理科大学1校が名乗りを上げました。1月12日の第2回今治分科会において、特定事業者(提案者)から、国家戦略特区のミッションに応えるために、どのような獣医系大学を作るのかというビジョンが示されました。参考までにパワーポイントを示します。詳細は、内閣府のホームページに掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imab...

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

5文字以上入力してください

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。