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伊方原発ってもう稼働せず廃炉に向かうのでしょうか。ちょうど海を挟んで対岸に住...

cab********さん

2017/12/1323:34:43

伊方原発ってもう稼働せず廃炉に向かうのでしょうか。ちょうど海を挟んで対岸に住んでいるので、このまま廃炉になってほしいのですが、また再稼働とかするのでしょうか・・・

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ali********さん

2017/12/1606:41:27

再稼働しないとダメでしょ。

あれが差し止めになった理由って、阿曽山が噴火したら危険・・・って論点ですよ。

阿曽山が噴火して、伊方原発に被害が出るような状態なら原発以前にあなたの今いる場所も含めて全滅しますので。それを理由に原発差し止めなどまともな知能があればありえない。

そんな非科学的な根拠で条理を捻じ曲げる判決をそのまま認めるなんてありえませんから。

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uma********さん

2017/12/1606:38:16

愛媛県民です。原発要らないです。
本当に税金の無駄ですよ。
被災すれば美味しい魚が食べれなくなります。

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rie********さん

2017/12/1423:12:07

軍国ムラのソンタクバカロンが例によってゾロゾロと見苦しい言い訳を垂れ流しておるようどすな。

そういうのは過去からみな同じ、一様で金太郎飴なテンプレートで作った無意味な文言の羅列どすから気にする必要なんぞありま編。

ただ、ようするにそうゆうようなバカロンを垂れ流す軍国カルトウヨ集団が存在し、軍国珍三バカロン政府に成り代わって「丁寧にソンタクを垂れ流す」代行を闇金を使ってやっとおるという事実がある、ということの方が極めて重大。

なぜなら、過去から同じ軍国バカロンムラが原発訴訟の裁判を歪めてきたからどす。
すなわち、原発や過去の公害訴訟や米軍基地問題などに関する限り、三権分立は著しく侵害されておるのどす。

その事実は学術的に調査、分析、証明されており、現珍三政府はそれが世間の目に触れないように圧力をかけ、出版されないようにしておるます。
それどころか文科省を通じて、そうした学術研究を行う文系学問を役に立たないとして大学の再編の名の下に消滅させようと画策しておるのどす。


その圧力は当然ながら広島高裁にも及んでおり、伊方停止は来年9月までの時限付きどす。
その理由は広島地裁で進行中の本訴で異なる結論が出る可能性があるからというものどすが、たしかに本訴で四国電側が勝てば伊方停止処分は解除されるものの、ならば時限つきにする意味などない上、実情は四国電側は反論も全くしておらず、本訴の判決が9月までに出る見通しはまるで無いのどす。

また、高裁は地震の規制基準判断に対しては認めるという暴挙を踏襲しておるます。
それは判決の本旨からは外れるので判例にはならぬものどすが、時限付き停止と合わせて、軍国バカロンムラの圧力に対して妥協せざるを得なかったというところどすな。
バカロン連中はナニが判例になるかさえ、日本語を歪めて「ソンタク解釈」を振りまく連中でっさかいな。


しかしそれでも、最初の大飯原発停止仮処分の地裁決定で示された「万が一の巨大事故は住民の人格権を侵害し許容されない」という指針が踏襲され、100キロ離れた広島の被害を認めたことは、これまで大飯仮処分後の数々の訴訟が次々に「軍国ソンタク判決」になって来ていた流れに待ったをかけたものどす。

高裁は軍国ソンタク政治の「ソンタク勝手解釈圧力」にさらされながらも最後の一線を守り、日本に「これでいいのか」と問いかけておるものと言えるんどすな。

「また再稼働とかするのでしょうか」などと、他人事言葉を言ってるときではないってことどすえ。

yak********さん

2017/12/1422:40:43

他の同じような質問の回答にあるように、これまでの不合理な判決同様に、この判決は覆ります。ですので、すぐに再稼働します。

sin********さん

2017/12/1422:11:10

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●伊方原発差し止め 裁判官は定年直前のベテラン
2017年12月14日
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で13日、差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目で今月下旬に定年退官を迎える。専門性の高い原発の安全論争に、概略的な証拠に基づく仮処分手続きがなじまないとの指摘がある中、ベテラン判事があっさりと差し止めを認めた。
決定では、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた大規模噴火を想定し、約130km離れた伊方原発に
「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」
とした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、阿蘇カルデラの噴火を
「いつ起きてもおかしくない」
と話す。
だが、9万年前の噴火では
「九州は全滅し、人が住めなくなる事態となった」(島村氏)
と言い、
原発1基を止めるかどうかといった問題とは次元が異なる。
日本全体の問題である原発の安全性については専門性が高いため、慎重かつ十分な議論が必要となる。伊方原発3号機の仮処分申し立て決定で、広島地裁は2017年3月に出した決定で、こうした問題の検証は仮処分の手続きになじまず、通常の訴訟で行うべきだと指摘していた。
こんな簡単に重大な決定が出されていいのか。

■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。

pna********さん

2017/12/1422:07:46

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●2017.12.14 05:03更新
【主張】
伊方停止の決定 阿蘇の大噴火が理由とは
http://www.sankei.com/affairs/news/171214/afr1712140001-n1.html
再稼働済みの四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)に対し、広島高等裁判所が運転停止を命じた。
広島地方裁判所は、地元住民から出された運転差し止めの仮処分申請を3月に却下していた。高裁判断は、これを逆転させたものである。
同高裁は、運転を認めない理由として、伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の巨大噴火を挙げた。
9万年前の破局的噴火の規模なら、火砕流が到達する可能性は否定できないとした。
あまりに極端だ。そうした噴火が起きれば、原発以前に九州全体が灰燼(かいじん)に帰するではないか。
高裁は、逆転決定の理由の中で、想定したレベルの破局的噴火の発生確率が
「日本の火山全体で1万年に1回程度」
であることを認めている。
また、その種のリスクを、無視し得るものとして容認するという社会通念が、国内に定着しているという常識論も述べている。
その一方で、原子力規制委員会が策定した火山事象の安全審査の内規に、破局的噴火の火砕流が含まれていることを、運転差し止めの根拠とした。
全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定といえる。
しかも、広島地裁で審理中の本訴訟の行方をながめ、異なる判断がなされる可能性もあるとして、運転停止期間を
「来年9月30日まで」
と限定する自信のなさだ。
仮処分の決定なので、四国電力は現在、定期検査中の3号機の運転ができなくなった。
同社は
「到底、承服できるものではない」
として異議申し立てを表明した。
電力の安定供給を担う事業者の立場では当然である。
原発の再稼働とともに、運転差し止めを求める仮処分の申請が各地裁などで相次いでいる。その結果は分かれているが、抗告審での高裁判断は、耐震強化などの対策を施した原発の安全性を認めたものとなっていた。
今回の広島高裁の決定は、こうした大勢に水を差す対応に他ならない。規制委の安全審査に合格した原発への仮処分自体、そもそも不適切ではないか。
高裁の判断は、今後の各地裁でのよりどころとなるべきであるにもかかわらず、混乱を助長するものとなった。極めて残念だ。

●2017.12.13 13:41更新
伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁
http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130056-n1.html
【産経新聞号外】伊方原発差し止め[PDF]
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。
原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。
住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。
四国電側は
「安全を確保しており、危険性はない」
と反論していた。
広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。
「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」
と申し立てを却下していた。
伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年1月22日に送電を再開、同2月20日に営業運転に入る見通しだった。
即時抗告したのは広島市と松山市の計4人。伊方3号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。
■決定骨子
・四国電力は伊方原発3号機を平成30年9月30日まで運転してはならない
・火山の影響に関し、伊方原発が新規制基準に適合するとの原子力規制委員会の判断は不合理
・過去の阿蘇カルデラの噴火で火砕流が原発敷地に到達した可能性が十分小さいとは言えず、立地として適さない
・その他については新規制基準や原子力規制委員会の適合判断に合理性がある

●四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた2017年12月13日の広島高裁の決定要旨は次の通り。
【火山による危険性以外の争点】
基準地震動策定や過酷事故対策、テロ対策の合理性などの争点について新規制基準は合理的。
【火山の影響による危険性】
伊方原発から約130km離れた熊本県・阿蘇カルデラは、火山学の知見では、伊方原発の運用期間中に活動可能性が十分に小さいと判断できず、噴火規模を推定することもできない。約9万年前に発生した過去最大の噴火規模を想定すると、四国電力が行った地質調査や火砕流シミュレーションでは、火砕流が伊方原発の敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない。立地は不適で、敷地内に原発を立地することは認められない。
広島地裁決定は、破局的噴火については、原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、自然災害として想定しなくても、安全性に欠けないと示した。確かに、現在の火山学の知見では、破局的噴火の頻度は国内で1万年に1回程度とされ、仮に阿蘇で起きた場合、周辺100km程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10cm以上の火山灰で覆われるなどと予測されているが、そのような災害を想定した法規制はない。発生頻度が著しく小さく、破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる。しかし、高裁の考える社会通念に関する評価と、原発の立地評価について原子力規制委員会が策定した「火山影響評価ガイド」の立地評価の方法・考え方の一部に開きがあることを理由に、地裁決定のように、火山ガイドが考慮すべきだと定めた自然災害について、限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは原子炉等規制法と新規制基準の趣旨に反し、許されない。
【結論】
火山の影響による危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、申立人らの生命、身体に具体的危険があることが事実上推定されるから、申し立ては立証されたと言える。
伊方原発は現在稼働中であるから、差し止めの必要性も認められる。現在係争中の本訴訟で広島地裁が異なる判断をする可能性を考慮し、運転停止期間は平成30年9月30日までとする。

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