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伊方原発3号機の運転差し止め命令がでました。何万年に一度起きるかの火山噴火に...

ner********さん

2017/12/1406:46:03

伊方原発3号機の運転差し止め命令がでました。何万年に一度起きるかの火山噴火についての危険性が考慮されているのかどうかが理由だそうです。

そのような理由で四国電力の安定供給や、国のエネルギー政策にも大きな影響が出る『原発の即時停止命令』を出すことの意味がわかりません。なぜ運転継続しながら火山の影響を検討して行くのではだめなのでしょうか。

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kak********さん

2017/12/1423:10:43

他でも同じような質問があり回答済みだが、ここでも繰り返す。

貴方の言う通り。数万年に1度の自然災害リスクを問題にしていたら、日本に人は住むな(住居もビルも鉄道も道路も使えない)、地球で人類は暮らすな、宇宙に生物は生きるな、ということになる。正直、小学生レベル以下の判決。

ただし、この判決は間違いなく覆るが、他の2人の裁判官が女性であったことも、一老裁判官の暴挙(ひどい判決)を後押ししたことになったのだろう。大津地裁の構図と良く似ている。

今回のこの判決も、64歳で今年中に退官する裁判官が下した判決。大津地裁の裁判官もそうだが、司法としての正義より、退官後の生活(弁護士?)を意識して大衆迎合判決をしたということ。

こんな矛盾だらけの判決で喜び騒ぐ日本人(主として反原発派&「放射脳」)がいるのも、日本の民度がその程度ということなのだろう。

結局、韓国程ではないのだろうが、裁判官の中には、こういう裁判官がいるというだけのこと。

大津地裁と違って、異議申し立ては違う裁判官が審理することになるので、最高裁にいかずにこの判決が覆る可能性はある。ただし、広島ということで、原爆と原発を同じと考える裁判官がいるかもしれない。所詮、工学に素人な裁判官であり、安全の意味を正しく理解できない裁判官がいてもおかしくはない。

不思議なことは、
①勝訴しても電力会社が損害賠償を請求しないこと。
➁地震とか津波とか噴火の危険を騒ぐのに、何故か、その地域に住んでいる人の危険を騒がないこと(堤防、住居、ビル、道路、鉄道などが壊れて1満8千人以上の方が東日本大震災で亡くなられ、一方、福一事故の被曝に依る人的被害は0)。
③今回の訴訟もたった4人であって、伊方原発の近くの住民、愛媛県人のほとんどの人が騒いでいないのに、退官間近だからといって、こういう判決をする裁判官がいることを司法が許すこと。

再度、断言しておくが、この判決は間違いなく覆る。
ただし、覆るまでの期間の四国電力(実質は四国住民)の損害は、この裁判長も、訴訟側も負担しない。間違ったことを犯したことにに対して、何の責任を取らないですむことが許されることに根本的な問題がある

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syl********さん

2017/12/1512:04:41

▲2011年、3月に発生した福島原発事故は日本の原発勢力を変える大きな節目となりました。
例えるならば、正に“天下の分け目の合戦”のように、西軍―原発推進派は“連合神津会長を総大将”にして約500万人、対する東軍―反原発派は“小泉元総理を総大将”にして、約5000万人が対峙する構図となりました。そしてこの勢力アンバランスは、政権が変わろうが不変で、世界的なエネルギー革命(地球に優しい再生可能エネの急拡大)の流れの中で、東軍の勢いは増すばかりとなりました。
▲こんな中で、政府は、日本のみならず、同盟国USAでも原発衰退が起きているのを憂慮して、原発再稼働模索に懸命です。原発訴訟を担当する裁判官も、自分の保身を考えながら、政府の意向を忖度して、ほとんど推進派有利な判決をしてきました。
▲今11月5日に報道された、政府の本音発言は原発裁判の“質”を変える大きな節目となりました。
「日本はいざという時の為に核武装は必要。核弾頭の原料プルトニウムがつくれる原発は絶対必要!!」。自民党の石破茂政調会長は11月5日の講演会で、原発に対する政府の本音を何の躊躇もなく、言ってのけました。この発言は正に“青天の霹靂”司法界を唖然とさせました。裁判官は、いろいろ忖度はするものの,自分の判決は、原発は“電気”をつくることを前提にしており、決して、“核兵器”をつくることを前提としていなかったからです。
▲その後、裁判官は“原発=核兵器”容認派(YES:原発推進派)と“原発=核兵器”非容認派(NO:原発反対派)に分かれるようになりました。ようやく裁判官は判決を“忖度”ではなく、自分の“信念”に基づき行うようになりました。
今後の判決は、2者択一、YES or NOのそのいずれかとなります。早速その結果は“伊方原発3号機の運転差し止め命令”NOとなって現れました。
▲今後の原発裁判では、推進派約500万人と反対派約5000万人が見守るなかで一喜一憂のドラマが展開されます。

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rie********さん

2017/12/1422:03:12

ソンタク供給やソンタク政策への影響なんぞは、ごくわずかしかいないソンタク軍国主義保守政財界の既得ソンタク権益に及ぶだけである。

そんなモノよりまともな一億2千万人の全国民の生活を守るため、破局的な放射能汚染被害が火山灰被害の上塗りをしてさらに深刻な被害を引き起こしたりなどさせないようにする、というのが停止命令の意味だ。

火山はいつ噴火するのか予測不能だ。
「何万年かの間に噴火する」という言葉には「いつでも噴火する」という意味が含まれる。
何万年か後に噴火すると言っているのではない。

規制委ではなく科学者の言葉を聞きたまへ。火山噴火の危険を警告しているのは科学である。

規制委は科学者ではなく行政官だ。規制基準は科学の基準ではなく「原発運転のための行政基準」である。
規制委は科学的と主張するが、その意味は「原発の商売に科学技術を使うための商売技術基準」である。
そのどこにも「原発運転の是非を判断する科学の考察」は無い。
「原発運転アリキ」の「ソンタク基準」であり、「商売上の誇大広告基準」なのである。

軍国ソンタク政治行政自らが「誇大広告禁止」の法の精神を破り続けているのだ。

wpa********さん

2017/12/1421:00:43

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●伊方原発差し止め 裁判官は定年直前のベテラン
2017年12月14日
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で13日、差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目で今月下旬に定年退官を迎える。専門性の高い原発の安全論争に、概略的な証拠に基づく仮処分手続きがなじまないとの指摘がある中、ベテラン判事があっさりと差し止めを認めた。
決定では、熊本県・阿蘇カルデラで約9万年前に起きた大規模噴火を想定し、約130km離れた伊方原発に
「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」
とした。
武蔵野学院大の島村英紀特任教授は、阿蘇カルデラの噴火を
「いつ起きてもおかしくない」
と話す。
だが、9万年前の噴火では
「九州は全滅し、人が住めなくなる事態となった」(島村氏)
と言い、
原発1基を止めるかどうかといった問題とは次元が異なる。
日本全体の問題である原発の安全性については専門性が高いため、慎重かつ十分な議論が必要となる。伊方原発3号機の仮処分申し立て決定で、広島地裁は2017年3月に出した決定で、こうした問題の検証は仮処分の手続きになじまず、通常の訴訟で行うべきだと指摘していた。
こんな簡単に重大な決定が出されていいのか。

■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。理学博士。東大理学部助手を経て、北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。『直下型地震 どう備えるか』(花伝社)など著書多数。

una********さん

2017/12/1420:56:13

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●2017.12.13 20:18更新
【伊方原発運転差し止め】
130キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑
http://www.sankei.com/life/news/171213/lif1712130055-n1.html
伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは
「日本のどこにも原発が造れなくなる」
と当惑の声が漏れた。
原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について
「ない」
と断言する一方、
「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」
と強調した。
決定では、約9万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は
「火山影響評価ガイド」
と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の160キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。
原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
電力関係者の一人は
「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」
と指摘した。
規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。
広島高裁決定の2週間前の11月29日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発3号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年10月から検討されていた。
更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、
「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」
と述べた。

●2017.12.14 07:09更新
伊方原発差し止め 翻弄されるエネ政策…「電力事業継続できない」
http://www.sankei.com/region/news/171214/rgn1712140060-n1.html
広島高裁が13日に出した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止め決定に、九州電力をはじめ九州の経済界は大きな衝撃を受けた。3人の裁判官は、原発から約100キロ離れた場所に住む反対派の訴えと、数万年に一度規模の噴火を重視し、科学的知見にのっとった安全審査の結果を覆した。電力業界からは
「安価で安定した電力を届けるのが使命だが、事業継続が難しくなる」
との声が上がる。 (中村雅和)

「火山の影響による危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」
広島高裁の野々上友之裁判長は、最大のリスクとして、阿蘇山の噴火を挙げた。
四電は訴訟で、阿蘇山が大規模に噴火しても、原発の敷地に火砕流が到達する可能性は小さいと主張した。原発が立地する佐多岬半島で現在まで、9万年前の阿蘇山の大噴火に由来するとみられる堆積物が発見されていないことを理由に挙げた。
この点を野々上裁判長は
「火砕流が到達してないと判断することはできない」
と切り捨てた。
「堆積物が残りがたい地形だ」。
これが根拠だ。
つまり、
「佐多岬は火砕流の堆積物が残りにくいから、火砕流が来なかったとはいえない」
という理屈で、原発の運転差し止めを命じた。
また、規制基準では九州北部一帯を火砕流で埋め尽くすような大噴火の場合、数十年規模のマグマの移動など兆候があり、対応できるとしている。
火山も含め、新しい規制基準については、国際原子力機関(IAEA)も、福島第1原発事故の教訓を実効的に反映にさせた、と評価している。広島高裁はこの点も認めなかった。
この仮処分の結果、失う物は大きい。
× × ×
まず、原発が運転できないことによって、火力発電用の燃料費が増加する。四電の場合、伊方3号機停止で、月約35億円も収支が悪化する見通しだ。
四国という経済規模の小さなエリアにとって、四電の存在は大きく、その収支悪化はエリア経済全体の悪化につながる。
エネルギー自給率の低下による国際競争力の落ち込みや、二酸化炭素排出量の増大など環境問題もある。
しかも今回の仮処分は、噴火リスクを理由とした。反原発派は今後、全国の原発訴訟で、同様に噴火リスクを前面に打ち出してくるだろう。
九電どころか、全国の電力会社にとって対岸の火事ではない。
福島の事故後、全国の原発の長期停止によって、平成23~27年度で計14・7兆円もの燃料費が余分にかかった。この結果、電気料金は大幅に上がった。全国平均で家庭用25%、大口40%もの上昇だった。
訴訟によって、全国の原発が停止に追い込まれれば、こうした事態の再現となる。
× × ×
原発は確かにリスクがある。ただ、資源小国・日本には「原発がないリスク」も存在する。
原発がなければ、生活や経済活動の基盤である
「安価で安定した電力」
が揺らぐ。
広島高裁の決定は、こうした
「原発のないリスク」
に目をつぶったものといえる。
福岡商工会議所の礒山誠二会頭は
「電気料金が上がれば、企業の競争力や生活に影響がある。最終的にはコストは、国民が負担しなければならない」
と語った。
ある電力会社首脳は
「司法判断が揺れ動く状況で、腰を据えた投資など不可能だ。電力事業の継続も厳しくなる」
と嘆く。
国の長期的なエネルギー政策を考える上で、司法リスクはもはや無視できないほど大きくなった。最高裁での判例が確立するしか、司法リスクは軽減できない。
さらに政府・与党は、原発が持つリスク、そして
「原発のないリスク」
を明示して、エネルギー政策を国民に問う必要がある。

tnz********さん

2017/12/1420:50:46

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。

例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、時間が経過するほどに自動車の換金価値が下がるため、
①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する
②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する
というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は本訴で勝訴した場合、国家賠償請求を提訴すべきだ。

●2017.12.13 23:06更新
【伊方原発運転差し止め】
再稼働に影を落とす司法リスク 政府のエネルギー政策にも影響か
http://www.sankei.com/economy/news/171213/ecn1712130061-n1.html
広島高裁が13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを決定したことで、再稼働へのハードルは高くなった。四国電は執行停止などを申し立てる方針だが、来年1月に予定していた再稼働は大きく遅れる見込み。原発に対する司法リスクが高まる中、電力会社の経営や、政府が目指すエネルギー構成の実現に不透明感が漂う。
「裁判は一つのリスクと受け止めていた。それが顕在化した」。
四国電力東京支社の山野井勝弘副支社長は判決後の記者会見で、こう話した。
四国電の平成29年9月中間連結決算は、伊方原発3号機の再稼働で経常利益が前年同期の約12倍の314億円となった。しかし、30年3月期は今年10月からの定期検査で代わりの火力発電の燃料費が膨らみ、経常利益は250億円に縮小すると予想。今回の運転差し止めで稼働停止が長引けば、さらに月35億円の利益が失われる見込みだ。
四国電は
「当面は効率化で乗り切る」
と電気料金値上げは否定する。
ただ、決定は来年9月30日までの運転差し止めを命じており、経営に大きな打撃になる。
また、今回の決定は政府のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。
政府は原発を安定供給に資する
「ベースロード電源」
と位置付け、42年度の電源構成に占める割合を
「20~22%程度」
と設定した。
実現には原発30基前後の稼働が必要になるが、現在は伊方原発3号機や、関西電力の高浜原発(福井県)3、4号機など5基にとどまる。
今回の決定で、伊方原発3号機の再稼働の遅れは必至。九州電力玄海原発3、4号機なども神戸製鋼所のデータ改竄(かいざん)問題で再稼働が遅れ、最適な電源構成の実現への歩みは遅れている。
原発をめぐっては、28年に大津地裁が高浜原発3号機などの運転停止の仮処分を求める住民の訴えを認める決定を下し、関電は稼働中の3号機を一時停止した前例がある。予測できない司法リスクに直面し、安定的な経営や電源構成をどう実現するのか、電力会社や政府の大きな課題になっている。(会田聡)

●2017.12.13 15:56更新
四国電力株が急落、8%安 伊方原発運転差し止め決定で
http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130067-n1.html
13日の東京株式市場で、電力会社の株価が軒並み下落した。同日午後に広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止める決定を出したことを受け、四国電力は前日比126円(8・31%)値下がりし、1390円で取引を終えた。原発の再稼働が遅れや停止が相次ぐ懸念が浮上し、原発を持つ関西電力、九州電力などの株価もつられて値下がりした。
伊方3号機の運転差し止めが決まり、四国電力は当面、原発に頼らない火力発電中心の経営を余儀なくされる。燃料費の増加で収支は月約35億円悪化する見通しだ。平成30年3月期の通期決算でも前期比で大幅な増益を見込んでいたが、伊方3号機の運転停止で下方修正される可能性がある。
四国電力株は朝方に買われて1530円まで上がったものの、午後1時半に差し止め判決が出ると直後から株価は急落した。一時は1353円まで下がった。原発停止の長期化による業績悪化が懸念され、株が売られた。
四国電力の差し止め判決が出た直後から、東京電力ホールディングス(HD)を除く、原発を持つ各電力株も値下がりした。
関西電力は3・16%安の1440円、九州電力は2・29%安の1235円。このほか北海道電力は1・76%安の780円、東北電力は1・59%安の1477円で取引を終えた。

●2017.12.13 16:10更新
【伊方原発運転差し止め】
野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年
http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130069-n1.html
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテラン。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。
岡山県出身。昭和56年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。
平成21年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。
その後、同24年12月に岡山地裁所長へ就任し、26年9月から現在の広島高裁部総括判事となった。

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