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憲法9条を変えて軍事大国化して国民を守るなんて、どうかしています。平和ボケし...

xyq********さん

2017/12/1409:45:01

憲法9条を変えて軍事大国化して国民を守るなんて、どうかしています。平和ボケしているのでしょうか??

先の大戦で320万人が犠牲になり国民は塗炭の苦しみを味合いました。もし、あの時日本が非武装、中立だったらどうなっていたでしょうか?非武装無抵抗の日本人を鬼畜米英は320万人も殺したでしょうか?略奪、虐殺、陵辱の限りを尽くし、日本を占領、植民地にし、日本人を奴隷にしましたかしら?

もし、あの時、東條や軍部が言うように、「本土決戦」「一億総玉砕」をしていたら、、、日本はどうなっていましたか??

補足無条件降伏した事実が飛んでいませんか?

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tak********さん

2017/12/1410:48:46

「憲法9条を変えて軍事大国化して国民を守るなんて、どうかしています。平和ボケしているのでしょうか??」
軍事大国化 しても国は守れませんよ!
憲法9条が有るから戦争を起こす事が出来なかったのです。
憲法9条を変えて戦争の起こせる国に成る必要は有りません。
例えば軍人も武器も米国や中国より多く用意できるのでしょうか???。
日本人なら日本国憲法第9条を厳守すべきです。

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abs********さん

2017/12/1915:39:42

●2017.12.18 22:12更新
【産経・FNN世論調査】
憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180048-n1.html
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、憲法9条改正に肯定的な意見が6割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。
ただ、自民党の憲法改正推進本部幹部は18日、年内の
「中間取りまとめ」
に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも9条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。
「9条は、安倍晋三首相(党総裁)の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく」
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日の記者会見で、そう強調した。
安倍首相は9条1、2項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、2項を削除して
「国防軍」
を明記する平成24年の党改憲草案を支持する声が根強い。
戦力不保持をうたう2項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛権の位置づけなどが不明確になるからだ。
合同世論調査でも、首相の提案のほか、
「9条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」
「『国防軍』と位置づけるべきだ」
などの意見に分かれた。
自民党は20日に推進本部の全体会合を開き、9条を含む改憲4項目に関する
「中間取りまとめ」
を公表する。
推進本部の細田博之本部長ら幹部は18日、党本部で協議し、9条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。
自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、
「来年以降に本格的な議論になる」(萩生田氏)
という。
世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。
野党の立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。(千田恒弥)

●2017.12.18 22:50更新
【産経・FNN世論調査】
憲法9条改正、自民党支持層も割れる
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180054-n1.html
9条改正は?改正内容は?
http://www.sankei.com/politics/photos/171218/plt1712180054-p1.html
産経・FNN合同世論調査で、憲法9条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。
自民支持層で最も多かったのは
「条文を維持し、自衛隊を明記する」(34・7%)
だ。
この考え方は安倍晋三首相(党総裁)が示した1、2項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。
一方、
「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」
も28・6%に上り、全面改正論は根強い。
2項を削除して自衛隊を
「国防軍」
と位置づけた自民党の平成24年改憲草案に近い
「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」
に賛同したのも20・4%あった。
政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、
「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」
とする自民支持層が46・7%で、
「離島防衛などに限るべきだ」
の37・9%を上回った。
主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で50・0%に達した。
逆に
「導入の必要がない」
は共産党が最も多く60・5%、立憲民主党の50・4%が続いた。

◆親北極左の韓国・文在寅政権でさえ北基地攻撃力を宣伝した
ところで、親北極左の韓国・文在寅政権でさえ、将来はともかく、今のところはさすがに専守防衛や敵基地攻撃禁止にカジを固定してはいない。
北朝鮮が6回目の核実験を強行すると、対抗措置の一環として韓国空軍は9月、
《タウルス空対地巡航ミサイル》
の発射試験を行い、成功した。
タウルスの発射試験は初めてだった。
タウルスはドイツ製で、射程は500キロ。2016年10月に韓国に引き渡しが始まったばかりの巡航ミサイルだ。計画では、170発~180発導入するという。
タウルスは上空で発射後→翼を広げ→海上や陸地ぎりぎりの低空を地形をぬうように亜音速(マッハ0.65~0.9)で飛行→標的の直前で急上昇し→ほぼ垂直に降下して標的を殲滅する。
最終段階をクローズアップすると、
標的たる地下要塞・坑道に上空より垂直に突き刺さり
→先端の爆薬が炸裂し、コンクリートなどで強化された防護壁を貫通
→さらに深く突き進み
→地中で後部にセットされた爆薬が遅れて爆発する
…2段がまえの破壊力を有する。
地下8メートルまで貫通させる威力を持つ。
ステルス性も高く、かつ、球形の地球を低空で侵入するので、水平線を越えるまで敵レーダーには探知され難い。
9月の発射試験でも、黄海上空のF-15K戦闘攻撃機が発射したタウルスは、空中に設置した障害物をGPS誘導能力で避けながら400キロ飛行し、島の標的=模擬建屋に命中させている。
特筆すべきは、誤差1メートルの命中精度を強調せんと、9月の発射試験では爆薬を詰めずに撮影画像の鮮明化を優先。
朝鮮労働党の金正恩・委員長の指導部などを狙う
《斬首作戦》
での投入など、北朝鮮の軍事・政治中枢や核・ミサイル基地を急襲する先制攻撃能力を積極的に誇示・宣伝した。
わが国では愚かにも、こうした
「戦力誇示」

「周辺諸国の脅威になる」
として実行しない。
ところが、自衛隊が
「周辺諸国の脅威」
とならねば抑止力は発揮できない。
「戦力誇示」
は、日本が韓国に学ぶ数少ない軍事常識だろう。
だが、
「戦力誇示」
だけで抑止力の発揮は完結しない。
北朝鮮&中国のように
《戦争したい国》

《戦争をする国》
に対抗するべく、わが国は
《戦争ができる国》
にならなければいけない。
《戦争ができない国》
では、抑止力が効果的に機能しないからだ。
わが国は、北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」
と考えるが、戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」
と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ、真っ平御免だ。

ybc********さん

2017/12/1915:30:09

●2017.12.18 22:25更新
産経・FNN世論調査 質問と回答(12月分)
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180053-n1.html
経済政策パッケージを評価するか 今回の所得税改革に賛成か
http://www.sankei.com/politics/photos/171218/plt1712180053-p2.html
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する47.5(47.7)
支持しない44.6(42.4)
他7.9(9.9)
【問】どの政党を支持するか
自民党37.7(38.5)
支持する政党はない31.1(28.1)
立憲民主党13.9(15.3)
共産党4.3(3.4)
公明党4.1(4.1)
日本維新の会2.4(2.4)
希望の党2.3(3.9)
民進党1.8(1.5)
その他の政党0.9(0.7)
他0.5(0.8)
社民党0.6(0.8)
自由党0.4(0.5)
【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する49.0(50.8)
評価しない44.9(41.1)
他6.1(8.1)
《首相の指導力》
評価する54.0(52.3)
評価しない39.8(38.2)
他6.2(9.5)
《景気・経済対策》
評価する40.5(39.0)
評価しない50.7(49.6)
他8.8(11.4)
《社会保障政策》
評価する31.8(29.8)
評価しない59.0(57.2)
他9.2(13.0)
《外交・安全保障政策》
評価する47.4(51.0)
評価しない44.7(36.4)
他7.9(12.6)
【問】2兆円規模の経済政策パッケージについて
《経済政策パッケージを評価するか》
評価する38.8
評価しない43.6
他17.6
《「待機児童解消」と「幼児教育・保育の無償化」のどちらにより重点を置くべきか》
待機児童の解消59.9
幼児教育・保育の無償化34.5
他5.6
《住民税非課税世帯の子供について国立大学の授業料を免除し、私立大学の授業料負担を軽くする政府方針に賛成か》
賛成72.0
反対24.0
他4.0
《年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料を実質無償化することに賛成か》
賛成60.0
反対34.6
他5.4
【問】与党が14日にまとめた平成30年度税制改正大綱について
《日本から出国する日本人や外国人から1人につき1000円を徴収する国際観光旅客税の導入に賛成か》
賛成62.8
反対31.4
他5.8
《手入れの行き届いていない森林の整備の財源に充てるため1人につき1000円を徴収する森林環境税の導入に賛成か》
賛成62.0
反対34.5
他3.5
《年収850万円超の会社員らに増税し、フリーランスや個人事業主などに減税する所得税改革に賛成か》
賛成58.4
反対34.8
他6.8
【問】政府が導入を目指す離党防衛などのための長距離巡航ミサイルの使途について、どの考えに近いか
離党防衛などでの利用に限るべきだ34.3
場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい34.2
長距離巡航ミサイルの導入は必要ない28.7
他2.8
【問】来年1月召集の通常国会に向けた野党のあり方について、どの考えに近いか
野党は、できるだけ1つの党になって、政権与党に対峙する方がよい35.1
野党は、それぞれの党を維持した上で、国会対応では会派をつくるなどして、政権与党に対峙した方がよい36.4
野党は、政策課題ごとに、各党個別で政権与党に対応した方がよい24.0
他4.5
【問】「森友学園」の国有地売却問題や、「加計学園」の獣医学部新設問題に関して、野党は来年の通常国会でも政府への追及を続けるべきだと思うか
思う61.2
思わない36.1
他2.7
【問】憲法改正について
《憲法改正に賛成か》
賛成53.5
反対39.6
他6.9
《9条改正について、どの考えに近いか》
9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記するべきだ27.7
9条を改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ23.8
9条を改正して自衛隊を他国と同様の「国防軍」と位置づけるべきだ12.3
9条改正には反対だ33.3
他2.9
《首相の衆院解散権を制限するべきだと思うか》
思う55.5
思わない37.9
他6.6
《テロや戦争などの有事や、大規模災害時に政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成か》
賛成59.8
反対31.9
他8.3
【問】希望の党前代表、小池百合子東京都知事を支持するか
支持する29.0(40.2)
支持しない64.3(51.9)
他6.7(7.9)

(注)数字は%。カッコ内の数字は11月11、12両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人

◆親北極左の韓国・文在寅政権でさえ北基地攻撃力を宣伝した
ところで、親北極左の韓国・文在寅政権でさえ、将来はともかく、今のところはさすがに専守防衛や敵基地攻撃禁止にカジを固定してはいない。
北朝鮮が6回目の核実験を強行すると、対抗措置の一環として韓国空軍は9月、
《タウルス空対地巡航ミサイル》
の発射試験を行い、成功した。
タウルスの発射試験は初めてだった。
タウルスはドイツ製で、射程は500キロ。2016年10月に韓国に引き渡しが始まったばかりの巡航ミサイルだ。計画では、170発~180発導入するという。
タウルスは上空で発射後→翼を広げ→海上や陸地ぎりぎりの低空を地形をぬうように亜音速(マッハ0.65~0.9)で飛行→標的の直前で急上昇し→ほぼ垂直に降下して標的を殲滅する。
最終段階をクローズアップすると、
標的たる地下要塞・坑道に上空より垂直に突き刺さり
→先端の爆薬が炸裂し、コンクリートなどで強化された防護壁を貫通
→さらに深く突き進み
→地中で後部にセットされた爆薬が遅れて爆発する
…2段がまえの破壊力を有する。
地下8メートルまで貫通させる威力を持つ。
ステルス性も高く、かつ、球形の地球を低空で侵入するので、水平線を越えるまで敵レーダーには探知され難い。
9月の発射試験でも、黄海上空のF-15K戦闘攻撃機が発射したタウルスは、空中に設置した障害物をGPS誘導能力で避けながら400キロ飛行し、島の標的=模擬建屋に命中させている。
特筆すべきは、誤差1メートルの命中精度を強調せんと、9月の発射試験では爆薬を詰めずに撮影画像の鮮明化を優先。
朝鮮労働党の金正恩・委員長の指導部などを狙う
《斬首作戦》
での投入など、北朝鮮の軍事・政治中枢や核・ミサイル基地を急襲する先制攻撃能力を積極的に誇示・宣伝した。
わが国では愚かにも、こうした
「戦力誇示」

「周辺諸国の脅威になる」
として実行しない。
ところが、自衛隊が
「周辺諸国の脅威」
とならねば抑止力は発揮できない。
「戦力誇示」
は、日本が韓国に学ぶ数少ない軍事常識だろう。
だが、
「戦力誇示」
だけで抑止力の発揮は完結しない。
北朝鮮&中国のように
《戦争したい国》

《戦争をする国》
に対抗するべく、わが国は
《戦争ができる国》
にならなければいけない。
《戦争ができない国》
では、抑止力が効果的に機能しないからだ。
わが国は、北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」
と考えるが、戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」
と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ、真っ平御免だ。

●2017.12.18 22:25更新 
産経・FNN世論調査 質問と回答(12月分)...

kin********さん

2017/12/1909:35:26

わたしの信念によると、もし、臆病と暴力のうちどちらかを選ばなければならないとすれば、わたしはむしろ暴力をすすめるだろう。インドがいくじなしで、はずかしめに甘んじて、その名誉ある伝統を捨てるよりも、わたしはインドが武器をとってでも自分の名誉を守ることを望んでいる。

ガンジー

gso********さん

2017/12/1814:38:21

2017.12.18 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
専守防衛が導く「本土決戦=一億総玉砕」 北の攻撃に座して死を待つ日本 韓国は?
http://www.sankei.com/premium/news/171218/prm1712180005-n1.html
在日英国大使館の政治・外交部門と安全保障部門は過日、14日にロンドンで開かれた日英両国政府による《2プラス2=外務・防衛閣僚協議》に備え、本国に重要報告を打電したに違いない。報告の一つは、日本政府が打ち出した、航空自衛隊の戦闘機用に射程900キロと同500キロの米国製&ノルウェー製の地上・艦艇攻撃用巡航ミサイルを導入する方針。日英両国政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度に予定する試作に向け、自衛隊の兵器体系を注視するのは当然だ。
ただ、筆者は英国駐在の経験が頭をかすめ、打電文に関してマイナスの想像をめぐらしてしまった。こんなふうに-。
《日本はいまだに大日本帝國時代の『本土決戦=一億総玉砕思想』を引きずっている》
英国大使館の担当者は日本のメディア報道を通し、日本政界で起きている不思議な論議を打電したはずだ。導入方針を固めた巡航ミサイルは自衛隊の現有ミサイルに比べ、射程が5倍以上に延伸したことで、さっそく政界ではサヨクを中心に
「敵基地(策源地)攻撃ができてしまう。専守防衛に反する」
との愚論が出てきたのである。
《専守防衛》は戦後平和主義がまき散らした毒の中で、最もタチの悪い平和を乱すデマゴギーであった。
専守防衛は、大東亜戦争(1941~45年)末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した「本土決戦=一億総玉砕」に他ならない。
◆なすすべもなく敵にいたぶられる滅亡のシナリオ
英国大使館の打電文に勝手に抱いたマイナス・イメージには理由がある。
英国駐在だった2001年秋、アフガニスタンで米中枢同時テロに端を発した対テロ戦争が勃発し、戦況を把握すべく英国の国防省や情報機関に日参した。その際、日本の参戦可能性を逆質問され、専守防衛の説明が何と難しかったことか。自衛隊との接触経験のない欧州軍所属の米軍人も、一様に怪訝な顔をした。
ジョン・ウッドワード退役英海軍大将にインタビューした際も、専守防衛を理解してもらうのに、英国人助手の力を借りても1時間かかった。ウッドワード提督は、南大西洋上の英領フォークランド島がアルゼンチン軍に占領された紛争時、奪回作戦の総司令官だった。提督は明らかにあきれながら口を開いた。
「なんと危険な戦略なのか。英国の場合、外部の脅威にさらされたら、先制攻撃も含め軍事行動を起こさねばならない。迎撃は本土より可能な限り遠方で実施するのが、英戦略の根幹を構成している」
基本的に、島国の防衛線は隣接する大陸部の沿岸に引くことが軍事的合理性にかなう。大陸国家の侵攻意図を未然にくじき、海洋国家の存亡を決めるシーレーンの安全を確保する戦略が求められるからだ。英軍が空母を建造・保有し、大陸の主要港を制圧できる外征戦力を備えているのも、かくなる明確な戦略に従っている。
日本はまったく逆の方針を採る。専守防衛の自虐・自縛的解釈を続け、自衛隊は敵の基地を攻撃できるミサイルや爆撃機、空母などを保有せずにきた。それゆえ、自衛隊の保有兵器に比べ長射程の兵器で日本を攻撃する《スタンドオフ攻撃》を敵が仕掛ければ、わが国はなすすべもなくいたぶられる。敵の兵器は日本国土に着弾し、自衛隊の兵器は敵に届かない…滅亡のシナリオだ。
敵基地を攻撃するのは、敵の侵略が不可避になった時点であり、日本国憲法も政府答弁も敵基地攻撃を認めている。にもかかわらず、敵基地攻撃の手段を講じない現状は、安全保障政策上の怠慢だ。
敵基地攻撃兵器はあくまで
「能力」
であり、
「能力」
を行使するか否かは
「意図」
に基づいた国会の判断だ。
自国の民主主義に自信を取り戻さないでいると、軍事費を湯水のように注ぎ込む中国の脅威や国民生活の犠牲を、自ら引き込む惨禍を生み出す。
そもそも、わが国は専守防衛が許される国防体制・態勢を備えていない。侵攻してくる敵に大損害を強要する
「戦略」

「適正戦力」
を持って、初めて専守防衛が許される。
が、日本には専守防衛を完遂するだけの
「戦略」

「適正戦力」
もない。
「戦略」

「適正戦力」
の確保を阻んでいる障壁の一つが、日本政府が策定した《国家安全保障戦略》であり《防衛計画大綱》だ。
以下、説明する。
◆矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟
安倍晋三首相は9月11日、第51回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針
《防衛計画大綱》
の見直しと、
《次期中期防衛力整備計画》
の検討を指示した。
北朝鮮がばく進する核・ミサイル開発や中国人民解放軍の異常な軍事膨張など、周辺情勢の激変を受け、大綱はわずか4年で見直しとなった。自民党政権下では最短の見直しであり、安倍首相が抱く安全保障への緊張感がうかがえる。
《国家安全保障戦略》
を踏まえた現行の25大綱は
《積極的平和主義》
に立脚し、
《防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る》
とうたう。
けれども、
《国家安全保障戦略》

《防衛計画大綱》
はいまだに
《専守防衛》

《非核三原則》
を盛り込む。
非核三原則とは、核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませず」
とする、日本が採る核兵器への立ち位置だ。
専守防衛や非核三原則が盛り込まれていると、わが国は
「戦略」

「適正戦力」
も確保し難い。
国家主権も国民の生命・財産も守れぬ日本国憲法と並び、専守防衛や非核三原則は敵の敵基地攻撃を含む抑止力を削ぎ落とす、戦争を誘発する危険因子なのだ。
こう論ずると、日米同盟は
「米軍は矛・自衛隊は盾」
との戦略分担論で反論してくる専門家も多い。
しかし、もはや矛・盾の境は一定程度撤去されている。
2015年4月に改定された
《日米防衛協力のための指針=新ガイドライン》
を読めば歴然とする。
いわく-。
《自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する》
《自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完するための作戦を実施する》
一方で、1997年9月策定の
《旧ガイドライン》
での文言は違っていた。
《自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》
つまり、旧ガイドラインにあった
《米軍は、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する》
との、敵基地攻撃を明記していた条項が新ガイドラインでは削除。
全面戦争を除く
《弾道ミサイル防衛作戦》
においては、日米《共同作戦》の下、自衛隊が《主体》となるのである。
◆親北極左の韓国・文在寅政権でさえ北基地攻撃力を宣伝した
ところで、親北極左の韓国・文在寅政権でさえ、将来はともかく、今のところはさすがに専守防衛や敵基地攻撃禁止にカジを固定してはいない。
北朝鮮が6回目の核実験を強行すると、対抗措置の一環として韓国空軍は9月、
《タウルス空対地巡航ミサイル》
の発射試験を行い、成功した。
タウルスの発射試験は初めてだった。
タウルスはドイツ製で、射程は500キロ。2016年10月に韓国に引き渡しが始まったばかりの巡航ミサイルだ。計画では、170発~180発導入するという。
タウルスは上空で発射後→翼を広げ→海上や陸地ぎりぎりの低空を地形をぬうように亜音速(マッハ0.65~0.9)で飛行→標的の直前で急上昇し→ほぼ垂直に降下して標的を殲滅する。
最終段階をクローズアップすると、
標的たる地下要塞・坑道に上空より垂直に突き刺さり
→先端の爆薬が炸裂し、コンクリートなどで強化された防護壁を貫通
→さらに深く突き進み
→地中で後部にセットされた爆薬が遅れて爆発する
…2段がまえの破壊力を有する。
地下8メートルまで貫通させる威力を持つ。
ステルス性も高く、かつ、球形の地球を低空で侵入するので、水平線を越えるまで敵レーダーには探知され難い。
9月の発射試験でも、黄海上空のF-15K戦闘攻撃機が発射したタウルスは、空中に設置した障害物をGPS誘導能力で避けながら400キロ飛行し、島の標的=模擬建屋に命中させている。
特筆すべきは、誤差1メートルの命中精度を強調せんと、9月の発射試験では爆薬を詰めずに撮影画像の鮮明化を優先。
朝鮮労働党の金正恩・委員長の指導部などを狙う
《斬首作戦》
での投入など、北朝鮮の軍事・政治中枢や核・ミサイル基地を急襲する先制攻撃能力を積極的に誇示・宣伝した。
わが国では愚かにも、こうした
「戦力誇示」

「周辺諸国の脅威になる」
として実行しない。
ところが、自衛隊が
「周辺諸国の脅威」
とならねば抑止力は発揮できない。
「戦力誇示」
は、日本が韓国に学ぶ数少ない軍事常識だろう。
だが、
「戦力誇示」
だけで抑止力の発揮は完結しない。
北朝鮮&中国のように
《戦争したい国》

《戦争をする国》
に対抗するべく、わが国は
《戦争ができる国》
にならなければいけない。
《戦争ができない国》
では、抑止力が効果的に機能しないからだ。
わが国は、北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」
と考えるが、戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」
と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ、真っ平御免だ。

ckj********さん

2017/12/1814:33:31

●2017.12.18 11:47更新
【産経・FNN世論調査】
長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分 支持率は民進最低
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180019-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、
導入に前向きな回答は68・5%に上り、「導入は必要ない」の28・7%を大きく上回った。
ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって
「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は34・3%、
「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は34・2%と意見が二分した。
安倍晋三内閣の支持率は47・5%で、前回調査(11月11、12両日)の47・7%とほぼ横ばい、不支持は44・6%で、前回より2・2ポイント増えた。
憲法改正については
「賛成」が53・5%、
「反対」は39・6%
だった。
9条に関しては
「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が27・7%、
「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が23・8%、
「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が12・3%、
改正に
「反対」は33・3%だった。
8日に閣議決定された2兆円規模の経済政策パッケージについては
「評価する」が38・8%
なのに対して、
「評価しない」は43・6%
となった。
自民、公明両党が14日にまとめた平成30年度税制改正大綱のうち、「年収850万円超」の会社員らを増税し、フリーランスや個人事業主などを減税する所得税改革については「賛成」が58・4%に達した。
政党支持率は、
トップが自民党で37・7%となり、前回より0・8ポイント減った。
2位以下は、立憲民主党13・9%、共産党4・3%、公明党4・1%、日本維新の会2・4%、希望の党2・3%、民進党1・8%の順だった。

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