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大変申し訳ないです。二国間モデルについて質問させていただきたいです。A,B両国が...

pao********さん

2018/1/314:00:03

大変申し訳ないです。二国間モデルについて質問させていただきたいです。A,B両国が固定相場制を採用しており。資本移動がない場合のA国の拡張的な金融政策、財政政策は国民所得増加策としては無効なのでB国に影響を

与えないと思っていましたが、問題集に固定相場制のもと、資本移動がない場合拡張的な金融政策、財政政策はA国の国民所得を増やすとかいてありました。

私の考えだと、資本移動がない場合、BP曲線は垂直で金融政策をしても国際収支は赤字となり、自国通貨減価の圧力がかかるため、固定相場制に基づいて外貨の売却(円買い介入)を行い、結果としてマネーサプライの減少をもたらすため金融政策は効果がなく、財政政策を行なっても経常収支が赤字になってしまい、円安圧力がかかるため外貨売却(円買い介入)によりマネーサプライが減少し、LM曲線が左へシフトし、国民所得は増えないと考えています。よってB国に影響を与えないと思いますが間違っていますでしょうか。ご教示願います。

補足二国間モデルでは違う結果になるのでしょうか?

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dev********さん

2018/1/801:18:01

A,B両国が固定相場制を採用=為替レートを固定・維持することなので、A国が拡張的な金融政策、すなわちマネタリーベースを増やす政策方針になった場合、政府は、必ず中央銀行に対して国債を与え、市中銀行はそれを買い、当座預金や準備金預金額を調整します。

具体的には、中央銀行の銀行口座資金は国債へと変わり、超過準備高を一定に維持するように動くのです。これで、市中銀行は当座預金を引き出す代わりに、買った長期国債を日銀に引き受けてもらい、国債を現金に変えて自己運用資金に回します。

まぁこうしないと、中央銀行が市中銀行に貸し出す際に、金利を変えなければならないからです。だから国債の利ざやを市中銀行が中央銀行に与えるということをやります。

為替レート固定ですから、A国内需が低迷しても、B国と商取引すれば収益は確保できますよね?為替レートを固定・維持する場合、両国間の経済は、ほぼ同じ程度と考えられるからです。FTAかTPPかって問題の原点となる部分ですね。為替レート固定なら関税は意味があまりないからです。

A国は、自国とB国の両方で商取引が出来る、「需要の拡大」が見込めることになります。商取引が増えるということは、当然企業は増資に動くので、銀行は低金利長期貸付に積極的になります。

BP曲線は、国際収支を均衡させる利子率(縦軸)と国民所得(横軸)の組み合わせを表す線分ですよね?つまり、所得が上がれば利子率は一定で維持されていくことになります。.利子率(利率)とは、利子(利息)の元本に対する割合なので、貸付元本が増えても、口数が多いだけで低金利。金利割合は変わらない。

資本移動とは、為替レートの変動を商取引では損益に影響を与えるので、銀行間で資金を移すことです。あくまでも売買に対しての為替差分ですからね。経営資源もそれと同じで、安い労働求め、支社を海外へ移す場合も、資本移動です。そもそも赤字になる資本移動は、賠償以外あり得ません。

まぁこんな感じの説明ですね。

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