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法人間での土地賃貸借契約に関してです。 最近、借地権の認定課税を避ける為に...

tms********さん

2018/1/1611:58:13

法人間での土地賃貸借契約に関してです。

最近、借地権の認定課税を避ける為には、「相当地代による契約」と「無償返還の届出」があることを学び、理屈については分かりました。

ただそこで疑問に思ったケースがありましたので質問させていただきます。
法人間(グループ企業等関係会社ではない)での土地賃貸借契約の場合、契約年数によっては公正証書での締結をしたりするケースは多々あるのですが、「相当地代による契約」や「無償返還の届出」はなされていないケースが多いです。
よくお世話になっている仲介業者さんにお伺いしたところ、「その規定自体が、オーナー社長が会社に土地を有利な条件で貸すようなケースを想定しているので、通常の法人間では関係ない。」という回答でした。

この考え方は正しいのでしょうか?是非ご教示願います。

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ベストアンサーに選ばれた回答

koj********さん

2018/1/1615:33:52

借地権の認定課税は法人税の枠組みですから、相続税評価額に基づく地代はあくまで参考であり、基本は時価となります。仲介業者を通した場合に時価以外で契約が成立するとは考えにくいため、借地権の認定課税が行われることはないでしょう。その後の地価変動は含み損益ですから当然課税されません。

もっとも、相続等での非上場株式の評価を含めれば、「他人だから無関係」と断じてしまってよいかは難しいところです。実務上殆どの場合は考慮しませんが、当初通常地代だったものが地価の大幅な下落により相当地代となっていることはあり得ますし、そのような場合に同族間か否かで取り扱いが異なるのであれば不合理です。上の回答はあくまで法人税の借地権認定課税に限ってのことです。

質問した人からのコメント

2018/1/22 20:12:05

お2人ともご回答ありがとうございました。
双方ベストアンサーにしたかったのですが、自分なりに調べてみた結果に近かったkojima074さんをベストアンサーとさせていただきます。
本当に助かりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

shi********さん

2018/1/1614:13:11

法人間でも権利金の認定課税は可能ですよ。借りてる側は受贈益、貸してる側は寄付金認定されます。

ですが、権利金の認定課税というのは非常に曖昧な規定が多く、相続対策で派手なことをしない限りは指摘されることが少ないものかと思います。権利金の認定について納税者と課税庁で争えばドロ沼の抗争となることは確実でしょうし、課税庁側も嫌なのかもしれませんね。借地借家法、相続税、法人税、所得税と必要な知識が多岐に渡るというのも指摘が少ない原因の一つでしょう。
前に同業者団体で話題になりましたが、権利金の認定課税を受けたケースを取り扱ったことがある税理士は居ませんでした。

でも指摘されたら非常に面倒くさいので、忘れないうちに無償返還の届出を提出しておいた方がいいのです。
無償返還の届出書の提出期限が「遅滞なく」となっているので、税務調査で指摘されてから届出を出しても有効だという税理士の方もいらっしゃいますが、実際に有効になるかどうかはわかりません。私としては有効になるとは思えないんですけどね。

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