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教えてください。。

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ID非公開さん

2018/1/1700:37:19

教えてください。。

耐震等級3・長期優良住宅仕様の新築を建てて家は工事完了しいま外構工事中ですが、火災保険に入れとハウスメーカーに言われて火災保険に加入し、保険会社から耐震等級3の証明書を提出しろと言われました。
ハウスメーカーに確認したところ、渡した構造書類に耐震等級3の文言があるからそこを写真とって提出してくれ・他のお客様もこの部分を撮って申請していると言われそのようにしましたが、この書類では通らないと保険会社に言われ公的書類を提出しろと言われました。
そのようにハウスメーカーに説明すると、耐震等級3の造りにはなってるけど申請しないと認められなくて、それは以前そのように話しました、と言われましたが全く記憶がなく、更に自分で調べたら着工前じゃないとその申請ができないとあり、愕然としています。。
長期優良住宅仕様と言われ続けてきたので、着工前に事前申請を受けないと認められないこともずっと知らずに今になって分かり、ローン減税が受けられると思っていたので受けられないであろう現状にただただ愕然としています。。

これ、どうしようもありませんか?
この説明うけた記憶ないのですが、むこうが説明したと言い張ればどうしようもありませんか?
解決策はなさそうでしょうか、、?
お知恵があれば教えてください。。
知ってたらやったのに、、訴えてやりたいくらい後悔です。

耐震の認定受けて保険料半額になっても申請自体にお金かかるから意味ないってハウスメーカーに言われましたが、そうですか?
他にやり方とかありますか?
長期優良住宅だから受けられるメリットについては、申請にいくらかかるかわかりませんがやっておいたほうが良かったものなのでしょうか?これも申請費用考えたら意味ないものですか?

乱文ですみません。。騙された気分で途方に暮れています(><。)

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iid********さん

2018/1/1706:34:25

長期優良住宅は良い住宅ですが、制度の欠陥もあります。特典を受けた住宅は維持管理メンテナンスが義務づけられます。
元々維持管理メンテナンスを実施している建築会社は問題ありませんが、出来ていない建築会社が殆どです。

そこで、2020年の性能基準はクリアできていても長期は受けていないとしている建築会社が非常に多いいです。

  • iid********さん

    2018/1/1706:36:35

    性能評価を受けていない住宅の耐震等級は1となります。

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cbn********さん

2018/1/1708:33:36

①、長期優良住宅や住宅性能評価の認定を役所か民間建築審査機関で、
受けいで同等な設計仕様であっても、後日に申請も認められません。
住宅会社の営業者が無知か、確認しないで騙されたことになります。
余りお客様よりの設計はしない、契約優先とするのが営業者です。

②、口頭契約も相手が履行すれば成立して、履行されないと云わない
と回答となります。故に、証拠となる書面や契約約款により詳細に記
載するものです。優良住宅や耐震等級を明示し営業者が紛らわしい同
等と「住宅性能評価を受ける」と云わないのでお客は騙されたとなる。

③、営業者のチラシや会社のチラシ、此れ迄の回答メモで言った云わ
ないの証拠で立件をする以外ありません。保険や税制控除の目的とは
意味とてどは、補助金のようなもので費用の割高で得となりません。
但し、設計審査や工事検査もあり住宅性能は良くて意味はあります。

④、建物は税制メリットの為に建物ではありません。貴方様が営業者
の親切を誤解しています。貴方様よりの良き助言者でなかった点です。
第三者の設計監理者と異なり、住宅会社よりの営業と設計監理者です。

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rri********さん

2018/1/1707:51:44

既に時機を逸していますが、一応「やっておいた方が良かったかどうか」の判断材料のみ記載します。
長期優良住宅とすることで、購入または新築する住宅を長期にわたり良好な状態で使用できることがメリットであるのは言うまでもありません。
もちろん、予定通り、またその時の建物の状態等に応じて適宜、適切に対処(維持管理)していくことが前提です。
上記以外のメリットとしては、減税効果です。
一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあります。
但し、建築コストがあがったり手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、総合的な判断が必要とも言えます。
○所得税の住宅ローン控除
居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
○所得税の投資型減税
標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
○登録免許税
所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
○不動産取得税
一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
○固定資産税
固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。
また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。
まとめると、メリットとしては、金銭面の優遇(住宅ローン控除、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に関する優遇)があり、他にも、将来的な資産価値の維持・向上の点でプラス効果も期待されています。
次に、長期優良住宅のデメリットとしては、申請の手間やコストなどがあげられます。
不動産会社や建築会社によっては、買主等が希望しても対応しないこともありますので、交渉の手間が生じることもあります。
今回のハウスメーカーも、同様の思惑から手抜きをした可能性が高いです。
そして、取得した後の手間やコスト負担もデメリットと言えます。
長期優良住宅の認定を受けているということは、必ず、新築時に長期優良住宅建築等計画を作成し、この計画にそって所有者は対応していかなければなりません。
計画の中で、建築後の住宅の維持保全の方法及び期間、維持保全に係る資金計画も定めていますから、計画通りの維持保全をしていく必要があるのです。
ここでいう維持保全とは、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について、点検又は調査を行い、さらに必要に応じて修繕や改良を行うことです(長期優良住宅の普及の促進に関する法律において規定されている)。
計画には、新築後2年・5年・10年などの期間で定期的に点検することが盛り込まれているはずですから、その通りに点検を実施し、その結果に応じて必要な補修対応をしていこうということです。
本来ならば、法規で定められなくとも、住まいを長持ちさせるためには必要なことです。
自治体によっては、定期点検の時期になれば通知を発送するところもありますが、そうでないところもあります。
基本的には所有者が自ら計画を把握して定期点検するようになります。
所有者は、長期優良住宅建築等計画に従って定期的に点検し、必要に応じて補修等の対応をしなければならないことは前述の通りです。
長期優良住宅建築等計画に従って維持保全(点検や必要な補修)をしていないときには、所管行政庁が改善命令を出す可能性があります。
また、場合によっては長期優良住宅の認定を取り消す可能性もあります。
所管行政庁は、長期優良住宅建築等計画に従って対応しているか確認するため、所有者へ報告を求めることができるため、実際に報告を求めることがあります。
所有者がこの報告をせずに放置したり、虚偽の報告をしたりした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
こういった報告・罰金・改善命令・認定の取り消しについては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定されていることです。
万一、長期優良住宅の認定を取り消されてしまった場合のリスクについてですが、国土交通省が公開している資料のなかにも、長期優良住宅の認定を条件としている補助金や税の優遇措置等を受けている場合、認定の取り消し後に返還を求められることがあると明記されています。
たとえば、住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税、固定資産税で優遇を受けた金額の返金といったリスクがあります。
以上を総合的に考えると、将来にわたる費用負担も含めてかなりの部分でリスクを伴うとも言えます。

cbp********さん

2018/1/1707:50:34

悪質なメーカーさんですね。
大事なことは重要事項説明義務があり文書による説明があるはずです。
そのような書類を受け取ってすらいない場合は宅地建物取引業保証協会へ連絡取ってみるといいです。

uro********さん

2018/1/1707:27:45

かなり嘘つきなハウスメーカーですね。
住宅性能評価書取得は10万程度。

例えば建物火災保険2000万 地震保険1000万
家財火災保険1000万 地震保険500万
トータル地震保険1500万だとします。

地震保険料は地域により異なりますが
基準保険料が4000
地震保険料年間60000円だとします。

耐震等級なしで建築年割引の場合
保険料は54000円
耐震等級3の場合30000円
年間24000ちがいます。
30年間なら72万

ハウスメーカーが費用かかるから取得しても
意味ないというなら地震保険30年間の
保険料差額から取得費用を引いた金額を
支払って貰えばいいよ。

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