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日本が毎年50兆円以上のアメリカ国債を買い続けなければならない理由は・・・・・...

kuw********さん

2008/8/2009:30:20

日本が毎年50兆円以上のアメリカ国債を買い続けなければならない理由は・・・・・・・・・・・・

1.アメリカの中央銀行FRBは、ドルを発行した分だけアメリカ政府か
ら利子を受け取れるので、たくさんドルを発行したい。

2.ドルが余ると円を買って日本に投機

3.円高ドル安になる

4.急激な円高は、輸出系企業にダメージを与えるため、円売りドル買い
が必要

5.【為替介入】
日本政府は政府短期証券で円を ―→ 為替相場が安定
大量に集めてドルを買う

6.手元に残った大量のドルは円に替えれてしまうと為替介入した意味が
なくなってしまうので、ドルのまま使う必要がある。

7.手元のドルで米国債を買う

8.米国債の利子はドルで受け取るため ―→ 6へ
ドルだけが手元に増えていく
同時に、政府短期証券を円で返す必要
があるため国債を発行して補填する。



ですか?

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xyq********さん

2008/8/2010:11:47

アメリカはいま世界最大の債務国に陥り、財政と貿易の双子の赤字は周知の通り危機的状況で、「第二のプラザ合意」の日が迫っているとも言われている。
累積財政赤字は14兆ドル(一説には36兆ドル)、日本のほぼ倍である。

一方貿易赤字も年ごとに増え、1995年には964億ドルだったのが、2002年度では約4300億ドル(約46兆円)にのぼった。

アメリカの主要製品が売れないのだ。自動車も航空機もパソコンもシェアを減らしつつあり、貿易赤字の見通しはたっていない。アメリカは弱くなり始めているのである。

アメリカ政府はこの支出をカバーするために国債を発行し、日本はせっせと買い、総額3兆ドル(330兆円)にのぼると言われるが、日銀がひた隠しにしているので正確のところは分からない。買ったが最後、これは売ることは絶対に許されない。
両国の経済が同時破局に立ち至るからである。毎年新しい国債を買わされつづけている。

しかもアメリカ国民はこの事実を知らされていない。
アメリカの財政赤字は必ずしも国防費ではない。では何が赤字の主因かと言えば、減税である。
2000年から3年間で26%もの減税が行われ、経済は確かに成長しつづけた。
巨大で長期に及ぶ歳入減の上に無理して築かれた好景気である。

別言すればアメリカは「生産する以上に消費する国」でありつづけている。
しかも政界経済の牽引車として各国がこれを是認し歓迎している。
これはとてもおかしな光景である。身分以上の好き勝手な贅沢をしているアメリカ人が世界から良いことをしていると褒められている図だからである。

アメリカは国債を濫発しては各国からドルを受け取り、それでアメリカ軍人の給料を支払い、毎年8兆円もかかる医療費を支出している。基軸通貨の発行元であるというだけの理由で、返す当てのない国債をドルに換えさせ、世界人口の4%にすぎない彼等が、世界のエネルギーの約4分の一を消費する自由を許されている。
しかもその自由を可能にしているのは日本が(主として日本が)アメリカの借金の肩代わりをしつづけていることに基づいている。

こんな無理がいつまでも続くはずはない。いつかは必ず限界がくる。

我が国の毎年の予算は約80兆円、税収は約44兆円しかない。財政赤字が我が国でも膨らんでいく一方だ。それなのにどこからどういうお金が出ているのか謎だが、アメリカ国債の購入額は毎年32兆円にものぼると言うのが大勢の見方である。

現在ドル安円高がつづいているため、日本政府は、為替安定のための介入と称してドルを買い込んでいる。これはまた別の会計である。

要するに日本政府はドルのさらなる下落を予想し、とことんこれを買い支えなければ、ドルの暴落は日本経済の破局であるから、一蓮托生を一日延ばしにしているという恐ろしい心境にあるのだろう。日本ほどアメリカ経済と一体化してしまって、地獄への同伴者となった、悔やんでも悔やみきれない例はほかにない。

しかも為替介入で買い込んだドルは結局アメリカ国債に化けて、再びアメリカに環流している。そして、そのように日本から流れ込んだドルで、すなわち日本人の血と汗の結晶である日本のお金で、アメリカは着々と準備を進めている別の計略がある。

すなわち日本から巻き上げたカネで日本の超優良企業をM&Aの対象として、次々と買収するという政策である。

アメリカ国債を買い続ける日本の財政にも限界があることをアメリカ当局はとうに気づいている。ならば、次に打つ手は何か?日本の"カネのなる木"を自分の庭に移植してしまうことである。韓国は、すでに完全にそうなっている。

韓国の大手銀行4行の外国人持ち株比率は、国民銀行78%、ハナ銀行72%、外換銀行72%、新韓銀行63%である。半導体と液晶で世界一と言われるサムスンが54%、現代自動車が49%の比率で外国資本の支配下に入っている。

「国境を越えて」とか「グローバリゼーション」とか甘いことを言ってる、日本人はまだ気がついていまいが、韓国人は働けど働けど外資に利益を吸い上げられる行き場のない閉鎖感に陥り、その怨念をジャパンバッシングに振り向けている一面があるのである。

しかし、またウカウカしていれば、これは明日の日本の現実でもあるのだ。

いくらなんでも日本の大企業を次々と買い取るだけの資力は財政赤字のアメリカにあるまい、と思う人は余りにも浅墓である。アメリカは日本から受け取ったお金で日本の企業を買うのである。つまり日本のカネで日本を買う。こんな簡単は話はない。

加えて、現金ではなしにアメリカの自社株で日本の企業を買う
『三角合併』という、より買い易い方式を「対日投資」の名に
おいて日本についに合意をせしめている。

こうした方針を推進してきた日本側の司令塔は平成6年にスタートした「対日投資会議」で、いまは議長小泉純一郎、副議長竹中平蔵である。

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