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海外では、原子力発電は縮小して、再生可能エネルギーの比率を上げている国が多い...

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ID非公開さん

2018/2/1315:25:07

海外では、原子力発電は縮小して、再生可能エネルギーの比率を上げている国が多いそうですね。日本はすでに周回遅れです。日本はなぜ原子力発電にこだわるのでしょうか?

原子力発電に群がる利権の亡者が実権を握っているため?アメリカから原子力発電を押し付けられているため?

2030年代には、再生可能エネルギーが国際的にも主流になり、原子力発電を行っている国は少なくなり、日本も遅ればせながら、そちらに舵をきらなければ、ならなくなる時期が来ます。その頃には日本の各原子力発電所の近くにようやく安全基準を満たした高い防潮堤が完成すると思います。それは電力会社の無駄な出費になりませんか?

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sik********さん

2018/2/1800:01:24

平成30年2月16日
東電社長は原子力事業の先行き不安を考え、再エネ事業に大きく参画する事になったって、言ってたよ。


東電=政府だから
経産省が再エネに注力する事に至った事になる。

このままだと世界の流れに遅れてしまう事に気が付いたのでしょう。

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質問した人からのコメント

2018/2/18 23:40:27

なるほど!
そうしないと、電力会社は無駄な投資をすることになりますからね。

ベストアンサー以外の回答

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kyo********さん

2018/2/1715:57:10

日本は海外に比べて再生可能エネルギーの発電に向いてない。まあ、それでも力は入れてないことは全然ないけど。
「再生可能エネルギーの比率を上げてる国」っていったって、その比率の上昇はたかが知れてるし、日本との条件の差は大きい。そもそも原子力ってよりは火力を減らす目的の方が大きいだろう。二酸化炭素排出量減らさないと金で買わんといかんかなるからな。
おんなじお金をかけるんだったら安定してて利権持ってる奴らにペコペコできる原子力なんだろう。そもそも目指してるものが違うから周回遅れではないんだよなぁ。
もっと技術を発展させないと、日本で再生可能エネルギー発電の普及は難しいだろうな。これでも割と日本にしては頑張ってる方だと思うけど。

sal********さん

2018/2/1715:45:15

エネルギーの性質を考えれば、資源の安定的、かつ、適切な供給が必要になります。
これを実現できるものとして、原子力と火力が挙げられます。

再生エネルギーに着目した場合、風通りの良いところやと太陽が照る所に置けばエネルギーを生産できますが、必ずしも安定的で適切な供給ができるとは限りません。実際のデータ(ドイツ)で検証すると、雨が降ったり風がない場合は、まったくエネルギー生産できない日も存在しており、かなりばらつきがあります。需要をもとに供給する企業にとっては、自然の天候に左右されてしまうという問題が浮き彫りになったと言えます。

また、風力や太陽光を利用したエネルギーの生産には大規模な設備と土地が必要になり、必ずしも効率的ではありません。

以上のことより、原子力と火力は、現代の生活を維持するために必要不可欠であるということが言えます。もし、昔のような生活に戻ることを国民が承知するならば、政府と国民が一体となって再生エネルギーを進めていけばよいし、現代の便利な生活を維持(コンビニ、大都市、車、冷蔵庫、テレビなど)したいならば、原子力や火力は切っても切り離せないのです。

lul********さん

2018/2/1423:30:26

クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 彼らは放射能利権を守りたいだけ 「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」

私の過去回答より回答致します。

「日本政府がICRP(国際放射線防護委員会)の基準を盾にとって、『年間20mSv(ミリシーベルト)までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」

こう話すのは、欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学委員長、クリス・バズピー[バスビー、Christopher Busby]博士である。

ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。

- 日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。

ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。

外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。

石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。

しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか?

私はすぐに死んでしまいます。

それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。

われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。

これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。

それにICRPを信用してはいけない理由があります。

'09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン[Jack Valentin]博士に会いました。

彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。

彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー(過小評価)がある」と証言しています。

彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。

- ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。

そうした人々は、刑務所に送るべきです。

私は個人的に、『科学的不誠実』(scientific dishonesty)という犯罪があるべきだと思っています。

該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。

チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。

市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。

ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。

事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。

- あらためて、内部被曝の危険性について説明を。

恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険です。

国の基準値の 100Bq/Kgは 全面核戦争に陥った場合に, 餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限です。

もしも放射性セシウム137が100Bq/Kgも含まれた食品を食べ続けたら致死量に達します。

この信じられないくらい甘い基準により、EUでは日本製の食品が全面的に禁輸されているようです。

ちなみにスイスでは放射性ヨード131で食品全般、液状食品両方で1キログラム中わずか10ベクレルという厳しい基準です。

ドイツ放射線防護協会、未成年者は1kgあたり4ベクレル(Bq)以上、成人は1kgあたり8Bq 以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨

実際、セシウムは筋肉、特に心筋にたまり、突然、心筋梗塞を起こします。

セシウムが心筋に蓄積すると確実に死ぬ。刺激伝導系が全てやられ不整脈で死ぬ。

心不全で死ぬ。

突然、心室細動、TdP、パルスVTが起こる。まだ報道されてない思う。

-児玉龍彦 東大教授-


【記録】2011年3月14日11時1分。

臨界による核爆発が起きる(2011年3月14日、日本テレビお昼のニュースより)。

この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを退職することになった。

https://youtu.be/0S15pZvEOFk

【必見動画】

放射能は今でもこわいよ! 子どもを守ろう! 11.7新宿アルタ前デモ 2015年11月7日(土)(録画)

twitcasting.tv/7l2cnc/movie/214443259 (動画)

【必見・拡散『チェルノブイリ・ハート』無料配信】

映画『チェルノブイリ・ハート』は、一人でも多くの日本人に見せてください。

無料で見られます。

一億人が見たら変わります。

https://www.youtube.com/watch?v=Vhb5pCXMkxU&list=PLjF4tckxD_cLpvJ6Y...

https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity

クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 彼らは放射能利権を守りたいだけ...

idh********さん

2018/2/1422:48:47

回答者の中でただ一人だけ真実を語っていますね。

kka********さん

2018/2/1412:11:10

海外とはどこの国の事を言っているんですかね。統計的に見てもそのような国は西欧諸国のそれも一部と言ってよいでしょう。その中でフランスは原発比率を80%近くまで保っており、自国では新規原発を建設中です。

イギリスは明らかに原発比率を高め、再エネを放棄、新規原発を数か所で建設、フランスアレヴァ社や中国の原発会社などが建設や計画に参加、そして日本の日立が受注した2基は160万キロワット級で日本にはない大型原発ですよ。ときどき工事中の写真なんか見ますがアレヴァ社建設中も170万キロワット級とかです。

北海油田が枯渇に向かって、イギリスは再エネよりも原子力を選択したのです。明らかに再エネを選択して原子力を放棄すると言った国はドイツが有名ですが、依然として7基の原発で15%近くの電源比を保っており、どこかの国の様に天災が原因で原発がメルトダウンしたからと言って一般人の健康被害がなにも起きないにもかかわらず全原発を稼働停止したまま7年間も経つような愚かな事はしませんよ

原子力の代わりに再エネをと言うのはCO2削減が再エネでもできると言う幻想に過ぎない事を、放射能を恐れる原発反対の立場から選ばれた発電方法ですが再エネでCO2削減など基本的に莫大なコストがかかって、電気料金の値上げにつながるだけで、ドイツは30%の再エネ比になったとか言いますが、CO2排出量は火力発電85%の日本と変わりません

こんなバカなことをやっている国は世界から見たらごく一部で、人口など2%にも満たないのです。どこが海外では原発を縮小なんですかね。西欧に対しては東欧は原発増産ですよ、初めて原発を持つ国もあるし、さらに原発を増やす国もあります。これらの国が再エネもやる話は聞いたことがありませんね。

リトアニアでは一時国民投票で原発建設着工にストップがかかりましたが、ほんのすぐ近くに隣国ベラルーシが原発を建設すると言う事で反対の意味がなくなってしまって、建設する事になったようです。

チェルノブイリ原発事故を経験して実際に事故で直接50人未満の放射線にたいし防護服もつけずに黒鉛火災に対し消化に努めた消防士が急性放射性障害によって死亡、さらにベラルーシロシア合わせて6千人の子供が甲状腺がんになったと言う健康被害も起きたと言うウクライナはその後も、同じ場所にある事故原発を除いた不安定な黒鉛炉と言う原発を3基を運転し続けていました。

耐用年数が来たら、廃炉にしてほしいと言うフランスの希望で新規原発を建設、今は原発比率も50%を超える世界8位の原発大国であり、さらに自国で新規原発を建設中です

東欧は意外に原発国で新規原発を建設中でポーランドも初めて原発を建設するようです。隣国のドイツから再エネで作りすぎた電気も使用して、他は安い自国の石炭火力ですが、CO2削減圧力で選択したのは原発なんです。ドイツの惨状はわかるでしょう。

原発に消極的な国と言うのは、要するに放射脳であって、核戦争が始まれば放射能によって世界が終末を迎えると言った迷信盲信に取りつかれた環境保護活動家の影響が強いと言ういわゆる先進国で西欧に集中しているだけです。

彼らはお金持ちな国なので、そういう運動に若い人も参加して、単純にCO2も削減しなければならないと言う事もあって、原発も反対、石炭発電も反対とかバカな成立しないロジックの元に動かされている、カルトに近い運動なのです

石炭火力を反対するなら選択肢は原発だけです。ガス火力は温暖化効果が石炭の25倍から80倍と言う主成分のメタンの漏洩がさけられずに最低4%は覚悟しなければなりません。従ってガス火力はCO2削減がたとえ6割に減ったとしても4%のメタンで同量の石炭の1.5倍の温暖化をもたらすのです。

日本の再エネ推進派は再エネが不安定電源とは認めていて、バックアップ火力はクリーンなガス火力を使えば良いとか、知能指数に問題があるような論理を展開していますが、太陽光発電でもパネルの総額なんか発電量で換算したら初期投資で同じ発電量を求めたら10倍の120万キロワット級の原発が建設出来ますす

その回収だけでも電気料金が高いと言うことぐらいすぐにわかります。太陽光は17年で回収と定められていますから高くなるわけです。わずか7%のシェアで日本の家庭用電気料金は10%の再エネ賦課金を1億国民が払わされており、その原因は高い買取価格にあるので再エネ業者はそれだけでも大儲けしているはずです。

しかもそれは一部であって、買取価格の低減に従って、利益が出せずに赤字で倒産する会社すら出てきています

さらに今よりも買取価格が低くなり、電気料金よりいずれは10円低くなる上にメガソーラーなどの事業者は作った電気を捨てさせられる機会が多くなります。そうしないと火力発電を抱えた電力会社の経営にかかわってくるのです

日本は海外に一周遅れとは言っても再稼働していない原発が電力構成比の30%もあるのです。周回送れが幸いして、再エネ全廃にいずれ踏み切るには条件はむしろ恵まれているのが幸いと想えば良いのです。

石炭火力は日本は原発が止まっている以上、老朽石炭発電を廃止にするためには苦肉の策なんでしょうが、日本だけではなくアジアで続々と石炭火力発電も建設されて日本は輸出するのです。

しかし原発も輸出すると言う事でインドと原子力協定も締結しています。インドは石炭火力を一斉に建設着工します。日本が輸出を結構するので、日本は化石賞ももらっていますが、化石賞を贈った団体は原子力発電一択の立場なんでしょうか。

恐らく反対でしょうから、そんなカルト集団の紙切れなんか無視すれば良いだけです。石炭火力はインドの事情なのであって国民生活向上のためにかつて西欧先進国も選んだ道の一つにすぎません、彼らと違うのは原子力発電にも熱心で既に建設中の原発もいくつかあるのです。

計画では50基だそうですが、インドの経済力も増し、原発の高い初期投資額も充分に払ええる様になったら、さらに増やすでしょう。

ついでに、インドは地球温暖化被害をもっとも受ける国で、熱波と洪水で毎年数千人が死んでいて2050年にはこのままでは南アジア30億人が温暖化が進んで人が住めなくなると言われているんです。そのインドに石炭火力を増やすなと言えるのですか?

一人あたりだとインドは1トンしかCO2を排出しません。これから激増して2トンでもドイツの4分の1以下。長い間植民地にしてインドを苦しめ収奪をした結果、それと同じ期間はインドは先進国の仲間入りは遅れるのは当然です。しかし急激に先進国化しています。

中国も毎年7、8基のペースを2倍に増やせば200基などあっというまでさらに300基400基と増やすはずです。その中には次世代原子炉の数も増えてゆき、核燃料の枯渇問題も解決し、やがて廃棄物問題もなくなります。

西欧の1部の国だけが海外などという認識が大間違いな上に、その一部の国でさえも再エネはもう限界にちかづいて、放射脳が駆逐されたらすぐに設備など撤廃廃棄されます。

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