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2022年に生産緑地問題で土地が大量に売り出され 不動産の価値が下がると言われて...

qqz********さん

2018/2/1401:40:50

2022年に生産緑地問題で土地が大量に売り出され
不動産の価値が下がると言われています。
そこに合わせて購入を考えています
安くなる点では注文住宅でも当てはまるのでしょうか?詳しいかた

教えてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

shi********さん

2018/2/1402:09:44

ごくごく一部の土地は価格が下がるかもしれません。

しかし今現在でも日本中に空き家が増加中ですし、
賃貸住宅の空き部屋率は毎年上昇中で下がる気配は全くありません。
新規に販売される造成宅地は、よほど条件が良くないと完売できていません。
つまり、今がもう底値ですから
農地法解禁で・地代を更に下げても地主も業者も
儲からないのでやる価値がないのです。

第二に、建物の新築費用が下がると思う理由が全く解かりません。
もしも建築件数が増えれば・建築業界の人員不足により人件費が上がり、
材料の供給量は変わらないので材料単価が上がります。
結果、建物の総価格が上昇します。
これは建売りでも注文でも同じです。

最も可能性が高い予測として、
地代は下がらない・建築費は現状維持か上昇する。

今買った方がいいんじゃないですかね?

質問した人からのコメント

2018/2/15 01:40:15

詳しい説明ありがとうございました。
住宅購入の参考にします。

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rif********さん

2018/2/1409:03:03

生産緑地法が廃止され、生産緑地として税制面で恩恵を受けていた畑が、宅地として大量に市場に出回る、と言うシナリオですね。

個人的には、全体に対する生産緑地の割合、また、市場混乱を避けるための措置が講じられると考えていますので、2022年問題、と言うほど大げさなことにはならないと思います。

ただ、局地的には相場に影響を与える場合もあります。
自治体によっては、ホームページに都市計画図を公開しているところもあるので、そこで検索してみましょう。

貴方の新居を希望するエリアに、大規模農地が生産緑地になっていたら、そのエリアだけは一時的に相場が下がるかもしれません。

安くなる場合、住宅用地に最も影響が出ると思います。

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