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日本の景気についての質問であります。

m_b********さん

2018/2/2011:18:01

日本の景気についての質問であります。

大学のゼミの卒業論文で、日本の景気が深刻化したであろう、97年頃のことについて論文を書きたいと思うのですが、バブルが崩壊した91年~96年くらいまでの不況と言うのは大した問題ではなく、むしろ97年以降が平成大不況と呼ぶのにふさわしいと言えるのでしょうか?講義での経営者による日本の不況についての話を聞くと、「日本経済は、バブルが崩壊した90年代前半は不況へ突入したと言われていたが、90年代後半の不況に比べればマシなものであった。それは、雇用の質や実質賃金をみればよくわかり、不況と言えども、雇用は正社員が当たり前、サラリーマンの実質賃金も少ないながら上がっていた。ところが、97年前後になると、政府がこのまま財政赤字を増やしていたのでは国が財政破綻してしまうなどと騒ぎ始め、バブル崩壊からやっと上向きかけていた個人消費に冷や水をかけるような消費増税や医療費の窓口負担引き上げ、公共事業の大幅な削減による増税によって、景気は見事の悪化し、金融機関の不良債権問題に火を付け、大手金融機関が倒産する事態となった。97年に政府が強行した数々の増税政策によって、個人消費を大きく冷え込ませて、需要不足によるデフレ不況を呼び込み、サラリーマンの実質賃金はこの年以降上がらなくなり、雇用も非正社員化が進み、雇用の質が悪化した。最近になって、景気が良くなったなどと言われるが、それは都市部や大企業だけの話であって、マスコミや政府の景気回復宣言を信じている人は実態をよくわかっていない人だ」と言っていました。

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aim********さん

2018/2/2109:42:57

これを言っている経営者はとても真っ当なことを言っていますね。分析も的確です。
1997年以降、実質賃金は下がり続け、その水準を戻していないのですから、それまでより不況です。数字からも、そうでないと言い切る方がおかしいですよ。

ただ、ご質問の内容を先生が論文として受け入れるかどうかは別問題と思います。もし先生がこのテーマと結論を受け入れられなければ、おかしなことをおかしいと言えない意地や立場があるのでしょう。先に聞いてみたらどうでしょうか。

グラフは消費税増税のタイミング(4月)を考慮した実質賃金の推移です。

これを言っている経営者はとても真っ当なことを言っていますね。分析も的確です。...

質問した人からのコメント

2018/2/26 22:29:41

やはり、97年をピークに悪化してしまったんですね。

ベストアンサー以外の回答

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takeさん

2018/2/2311:13:29

1997年に起こったことは、金融市場の危機だね。山一證券の倒産から、1998年の北海道拓殖銀行の財務破綻によって、信用金庫などの下から、金融機関同士の債務が宙に浮いてしまい、メガバンクは、連鎖倒産を防ぐために、合併でなんとか生き延びたからね。

しかも当時は、かなりの円高で、石油関連企業は赤字に転落。インフレ懸念を変えようとした消費増税は結果として、多くの便乗値上げを生み、しばらく景気は戻らなかったしね。

実感としては、1994年くらいまでは、中小企業はまだ持ちこたえてましたよ。しかし1998年あたりからダイエーの経営失敗、セゾンは1990年代に大規模なリストラで生き残りをかけたが、そごうと共に西武グループは沈んだ。そして大企業から中心に生産拠点を海外、主に中国に移転し、国内雇用は冷え込み、小泉政権時代に労働規制撤廃という愚策をやり、それ以降、正社員の給与も上がらなくなった。つまり安い労働が国内でも生まれてしまったんだな。

こうして、値の張るものは売れなくなり、100均や安い値段が良いとされる世相が出来上がり、デフレが加速していったわけだ。

2018/2/2215:48:45

お解りだとは思いますが、人は経済成長率が0%から3%になると景気が良くなったと感じますが、6%から3%に下がると景気が悪くなったと感じます。景気が良いとは多くのお金が循環していることですが、成長率が下がると循環するお金が減り、上がると循環するお金が増えるからです。
日本の経済成長率のグラフを見ると70年がピークで。それ以降は下降の一途をたどっていますが、それでも波はあります。ようするに70年以降から不況の谷を下り続けているということです。
97年以降が大不況と言えるかどうかという質問ですが。75年から90年までの成長率は5%前後有りますが、それ以降は2%前後で、マイナス成長が何年持続いています。したがって97年というより、91年からが大不況に突入した年だと言えるのではないでしょうか。94年に一度マイナス成長に落ち込み、その後97年まで3%くらいまで回復しているので、そのように感じるのだと思います。

bit********さん

2018/2/2118:30:08

ゼミの卒論は正確な事を書くのでなく、教授の考えに沿った内容を書くのが基本です。

間違っても、教授の考えに異を唱えるような事を書いたらダメです。プライドだけは異常に高く、自分が日本一頭がいいと思っている人達ですから。

Team SUZUKIさん

2018/2/2112:59:18

経済通ではありませんが(笑)。

一部は良い指摘だとは思います。
が、「97年前後になると、(中略)景気は見事に悪化し、金融機関の不良債権問題に火を付け、大手金融機関が倒産する事態となった」は、明らかにミスリードです。「金融機関の不良債権問題に火を付け」たのではなく、当局が支えられなくなって、護衛船団方式を改める方向に動いた、だけです。マスコミ等が「バブル景気崩壊」等と騒ぐ前、当局が「総量規制」を発動した辺りから、金融機関の一部では(主に法人融資業務を担当している者のごく一部です)、幾つかの機関が相当に危険な状況に陥るのではないか、その様なきな臭い話が出ていました。例えば、バブル期に派手な業務展開をやっていた拓銀も、そのネタの一つでした。93年辺りから、当局は頻繁に各金融機関の調査・考査をやっていた訳ですが、金融機関に拠って資産評価に差が有ったり、歳を追うごとに内容が悪化するなど、歯止めが掛からない様な状況でもあった訳です。なので、97年頃にネタが再浮上したのではなく、インターバンク市場で危険な情報が遂に表面化した、というだけです。

また、景気低迷の原因は、なにも政府当局が無能だったというだけではなく、欧米市場から要請された会計基準の変更、また、今なお続いている企業の財務防衛施策の影響も有ります。例えば、企業のリストラ策のうち、人件費圧縮に最も効果的な早期退職(解雇を含む)・新規採用低減は、その効果が劇的に出てくる訳じゃありません。そこに掛かる費用もありますから、幾段階かステップを踏んで行われる(倒産案件じゃない限り、何年かの時間を要する、という話)訳です。給与・賞与カットもまた同じ。「アストロ球団」の「ファントム魔球」(笑)の様に、費用が財務データ上【即時且つ一気に垂直降下する】訳じゃないんです。ここを勘違いするバカも非常に多いので、ここは要注意点でも有ります。

「雇用も非正社員化が進み」、これは政府の忠犬ポチ「ケケ中」以降の「雇用の多様化」推進にも問題があった訳だけども、それ以上に、産業界がグローバルスタンダードを金看板にして、低賃金・流動雇用(要は、派遣・パート・アルバイト)を積極的に導入したことが大きな問題だった、と思います。上述した「財務防衛施策」の一つ、という話。その筆頭業界が、大手小売業・飲食業です。低賃金労働を前提としたビジネスモデルを構築した、という話(というか、それでないと目標利益に到達しない)。貴殿もご存知でしょうけれど、ワ×ミなどはその典型です。未だにそのモデルの洗い替えが出来ない為に、一時の様な派手さが無くなったという次第。

バブル景気直後くらいまでは、中小企業も(その辺の町工場という意味じゃありません)、終身雇用制を念頭に置いた経営者が多かった様に思うけれど、世代が変わり、終身雇用制は古いという「建前」で経営に従事する者が多くなるにつれ、労働者を完全に使い捨て同然にする傾向が強まっていった様に思います。人事業務をやっていた時に感じたことだけれど、どの世代も、やはり「長期雇用が確実=終身雇用」が望ましいと考えていた様です。終身雇用が駄目だ、なんていっているのは、就職戦線で簡単に篩に掛けられた者達の罵詈雑言に過ぎない、と思う次第。ただ、その様な者達を悪く云うつもりも無い。安定した雇用を望むのは、彼らもまた同じ、でしょうからね。

景気が完全に良くなっている訳じゃない。今は、その踊り場だと思います。景気上昇のきっかけとなる指標は好転を示している、故にこの段階で次の手を打たないと、再び暗転してしまう危険性は充分にあります。ここまで、異常と云って良いほどの金融緩和を実行している中で、「ディマンドプル型」(需要先行型)のインフレーションに持ち込まなければ、回復は更に遅れるでしょうね。今の「コストプッシュ型」と云ってもいいインフレーションへの移行方法は、投資目的(不動産・株式等)以外の個人消費が伸び悩む中では、スタグフレーションへステージが変わる危険性だって出てくる訳ですからね。

san********さん

2018/2/2017:11:14

97年の緊縮転換まではサラリーマンの平均給与は約460万、それがたった1年で402万まで下がってます。平均給与が激減しているのは当然緊縮のせいですが、可処分所得がそれだけ減れば民間消費も激減で、景気に大ダメージとなったのは間違いありません

その後460万という水準にいまだに達していません。いまだ420万円台であり、いかに民間消費が長期に低迷しているかを如実に表しています。伸びが悪いのは小泉政権下での非正規雇用拡大と言われますが、むしろ「大暴落させたのは橋本政権」で、小泉政権は水準回復の邪魔をした、という話です(ただし平均給与は失業者を計算に入れていないため、それだけで単純に語るのは少し無謀です)


しかもこの下落は当時のシニア層では給与据え置きであったため、額面通りみんな60万下がったんじゃなくて、若年層が極端な給与低下に喘いだということです。だからいま若年層は死ぬほど金がないんです

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