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就業規則 有給休暇について 毎週土、日曜日を休日とし、祝祭日を従業員同意のう...

kaz********さん

2018/2/2016:33:46

就業規則 有給休暇について

毎週土、日曜日を休日とし、祝祭日を従業員同意のうえ15日を有給休暇としています。

就業規則にその内容を記載しなければいけないのでしょうか?

またこの方法は正しいのでしょうか?

よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sam********さん

2018/2/2017:59:22

kazu_333kkkさん

有給休暇の計画的付与を実施しているということになりますね。
あなたの書いてるのは労使協定を締結したという意味かと思います。
これだけではなく、あなたの懸念している通り、就業規則による規定作成も必要になります。

質問読んだだけだと、問題点が2か所あります。
1つ目は、あなたの懸念してるとおり、就業規則で規定を作っていないこと。
2つ目は、15日の有給休暇を計画的付与で消費するということは、別途自由に使える有給休暇を5日は与えていないといけないので、最低でも15+5=20日の有給休暇が必要になります。勤務年数が6年半未満の人たちの有給休暇がどうなっているかが問題となります。新人含めて全員にきちんと有給休暇20日付与することにしてるなら問題ありませんが、一部の人だけ無給の強制休暇とするなんてことであればだめですね。本人都合の休日ではないので、会社は有給休暇を付与しないなら休業補償で8割の給料を補償しなきゃいけないんじゃないかと思います。

つまり、通常は新人は入社から半年時点で10日付与ってのが法律上の最低限度ですが、御社の計画的付与を実施するには、新人含めた全社員に毎年20日の有給休暇付与が必要になります。



参考までに検索で最初に引っかかった岡山労働局の説明の該当部分を抜き出しておきますので参考にしてみてください。
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年次有給休暇の計画的付与制度の導入に必要な手続きとは?

年次有給休暇の計画的付与制度の導入には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。

(1)就業規則による規定
年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に「5日を超えて付与した年次有給休暇については、従業員の過半数を代表する者との間に協定を締結したときは、その労使協定に定める時季に計画的に取得させることとする」などのように定めることが必要です。

(2)労使協定の締結
実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、従業員の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。
なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。

a. 計画的付与の対象者(あるいは対象から除く者)
b. 対象となる年次有給休暇の日数
c. 計画的付与の具体的な方法
d. 対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
e. 計画的付与日の変更

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質問した人からのコメント

2018/2/21 08:10:06

ありがとうございます

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