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『Looop、遠隔監視サービスに「監視カメラ」、追加の通信費なし!』2018/3/1 → ...

blu********さん

2018/3/317:27:21

『Looop、遠隔監視サービスに「監視カメラ」、追加の通信費なし!』2018/3/1


Looop社は、業界に先駆けていち早く、様々なサービスを、リーズナブルな価格で、提供してくる。

これもまた、追加の通信費なしで遠隔監視が可能になる、便利なサービス。

・組立作業を自前でする事で大幅に安くなる太陽光システム
・ソーラーシェアリングで農地/農業の高収益化
・独自の両面パネル
・「みえるーぷ」で、発電量の遠隔監視
・「まもるーぷ」で、メンテナンス&保険&定期点検
・基本料金がゼロ円の、分り易い電気料金の新電力
・仮想通貨マイニング
などなど

Looop社は、新しい自由な発想で、スピーディに、新商品/サービスを提供する力を持つ企業では?

今、日本の太陽光事業者が続々と破綻しているが、Looop社は生き残れるのでは?

汚い原発の既得権益にしがみついている政府・自民党や経団連幹部企業群や電力会社からの仕打ちに負けずに、ぜひ生き残って欲しいものだ。



・・・

『Looop、遠隔監視サービスに「監視カメラ」、追加の通信費なし』2018/3/1 日経テク

「Looopは、太陽光発電所の遠隔監視システム「みえるーぷ」のオプションとして、「監視カメラ」を追加し、2月23日に販売を開始した。

「みえるーぷ」は、3G/LTE通信とクラウドを活用した遠隔監視システム。同システムとLAN接続することで、初期費用のみで追加の通信コスト不要で「監視カメラ」を導入できるという。

「みえるーぷ」は、最大30台のパワーコンディショナー(PCS)を遠隔監視でき、売電状況を発電所単位、PCS単位、ストリング単位でグラフやデータ表示できる。また、PCSから取得したアラートメッセージをWebやメールで確認できる。

今回追加したオプションの監視カメラは、遠隔地の発電所を10分ごとに撮影し、写真を「みえるーぷ」にアップロードする。画像は最大7日間保存できる。カメラはフルHD(フルハイビジョン)に対応し、IP66対応の防塵・防水機能、赤外線による夜間撮影機能を備える。

監視カメラの本体価格は9万8000円(税別、設置するポールなどは含まない)。「みえるーぷ」の利用料は年間3万円(通信費込み)。」



・・・

◆再エネ
日本以外の世界中で、
・再エネの発電コストは、すでに火力並みに下がった
・2020年までに、太陽光はさらに半額に下がるという
・再エネが、急速に超大規模に拡大を始めた
・蓄電池が安くなれば、再エネの出力調整が安価にかつ容易になる

◆蓄電池
・蓄電池価格は、2010年から2016年の6年間で、1/4に下がった
・トヨタが、さらに4倍の性能の「全固体電池」搭載のEV車を2022年に販売開始


・2030年再エネ比率50%は、日本以外の世界中で、実現する?
・2030年の新車販売は、ほとんどがEV車になる?
・再エネの拡大を邪魔する「原発」や「石炭火力」は、日本以外の世界中で消えて行く


※2030年再エネ比率の目標
中国 53%
インド 53%
EU連合 50%
カリフォルニア州/ニューヨーク州 50%
日本 22%

※現在の再エネ比率
デンマーク 52%
ドイツ 36%
中国 26.5%
世界平均 24%
日本 15%



・・・

<再生エネの出力変動の調整方法はたくさんある!>

◆揚水発電:ノルウェー
→日本の揚水発電2700万kWは世界最大

◆連系線:デンマーク/ドイツ
→日本の電力9社だけで、欧州9ヶ国並みの連系線が利用可能

◆ガス火力:スペイン/ポルトガル/アイルランド
→日本では、震災後約2000万kW規模がすでに新設・稼働開始

◆一般水力:スペイン/ポルトガル
→日本は総発電量の8~9%が一般水力

◆気象予測:スペイン
→日本は世界一の気象衛星を持つ

◆EV車や家庭用の蓄電池を社会インフラとして利用する:デンマークで実証試験中


日本の場合も、2030年再生エネ比率50%は十分に可能!

しかし、原発や石炭火力を優先する政府・自民党の政策のために、日本だけがもう再生エネの大幅拡大はできない。



・・・

<なぜ、世界で日本だけ、再エネコストが下がるのが遅いのか?>

①日本の政界/財界
政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている。
大手電力会社に巨額融資している日本の3大メガバンクも、世界の金融界とは正反対で、地球環境配慮への意欲が弱い。

②電力市場
原発のために、世界で日本だけが、電力市場が開放されていない。
・電力自由化が遅れ
・電力自由化が骨抜きにされ
・公正な自由競争環境が実現されず
・再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない

③送電線
日本では、送電線は原発に優先支配され、再エネ事業者は接続を拒否される
たとえ接続できても過大な接続料を要求される

④電力卸市場
電力卸市場は大手電力会社に操作されて異常に高く、新電力は軒並み赤字に転落し、再エネ潰しが横行している

⑤原発の存在そのもの
出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできない


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iza********さん

2018/3/320:54:50

すごいサービスですね

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1〜1件/1件中

xja********さん

2018/3/511:44:02

まぁ他の太陽光事業者と同じで、長くは持たないのでは。
FITで成長してきた会社で、他の太陽光事業者と同様に、太陽光関連自体の売上は下降している。
会社の数字は大部分が新電力としての電力販売が占めている。
新しい事をやるのはいいが、そのサービスが継続して提供され続けるのか。
太陽光は長い目で見なければならないので、突然サービスがなくなっては困るものだ。

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