ここから本文です

森友学園問題で、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵...

kyh********さん

2018/3/1519:57:52

森友学園問題で、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造しているのはなぜでしょうか?

昭恵夫人が籠池被告に利用されたのが実態とは思わないのでしょうか?

閲覧数:
270
回答数:
16

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

rnx********さん

2018/3/1520:58:14

野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
安倍昭恵夫人の証人喚問要求は、悪質な嫌がらせだ。
安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側も、本心では安倍昭恵夫人が無関係なことは百も承知している。
それが安倍昭恵夫人の証人喚問を求めている側の本性だ。

●「いい土地ですから、前に進めてください」
という発言を
「安倍昭恵夫人がした」
と主張しているのは、あくまで森友学園側。
その森友学園側の主張部分を財務省は削除したと言っている。

安倍晋三首相は安倍昭恵夫人から
「そんなこと言ってない」
と聞いたということ。

与党は
「安倍昭恵夫人の証人喚問」

「書き換え問題とは全く関係ない」
と拒否する構えだということ。
⇒当然の対応だ。

そして、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も
「財務省に改竄の指示を出してはいない」
と言ったということ。
⇒当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。

さらに財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪し、
「責任は本省の理財局にある」
と財務省の責任を認めている。
⇒財務省は自己都合・自己保身のために改竄を行った。
財務省が単独でやるはずがないとか、政治家が指示したに違いない、などという意見は全くの的外れであることが証明された。
当然、安倍晋三首相も麻生太郎副総理兼財務相も辞任の必要はない。

●2018.3.14 10:56更新
【森友文書】
安倍晋三首相、改竄指示を否定「私や妻が関わっていないことは明らか」参院予算委 昭恵氏の「いい土地」発言も
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140022-n1.html
参院予算委員会は14日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄問題をめぐり、集中審議を実施した。
安倍晋三首相は改めて謝罪したうえで、
「全容が明らかになった段階で組織の立て直しに全力を挙げる。
財務相にその考え方で取り組んでいただきたい」
と述べ、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる考えを示した。
自身の改竄への関与は
「私が指示したことはまったくない」
と否定した。
麻生氏も
「極めて由々しきことで誠に遺憾だ。
深くおわび申し上げる」
と頭を下げ、改竄の指示は
「ない」
と否定した。
首相は、自民党の西田昌司氏の
「(改竄せずに)そのまま文書を公表しても全く問題なかった」
との指摘に対し、
首相は
「書き換え前の文書を読んだが、私や妻(安倍昭恵首相夫人)が関わっていないことは明らかだろう」
と同意した。
改竄前の文書には昭恵氏が
「いい土地ですから、前に進めてください」
と話したと森友側が発言していたという記載があったが、
首相は
「妻に確認した。
妻は学校を作る責任者ではなく『そんなことは言っていない』ということだった」
と否定した。
財務省の太田充理財局長は
「国会を冒涜するとの批判は免れない」
と謝罪した。
「責任は本省の理財局にある」
とも述べた。
財務省が12日に改竄を認める発表を行って以降、首相や麻生氏が国会答弁するのは初めて。
民進、共産、立憲民主、希望の会(自由・社民)の野党4党派は、与党側が佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問に応じていないことを批判し、予算委を欠席した。
自民、公明、日本維新の会、無所属クラブは出席した。

●2018.3.14 10:51更新
【森友文書】
自公幹事長が佐川宣寿氏の招致検討で一致 安倍昭恵氏の喚問は拒否
http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140020-n1.html
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改竄をめぐり、野党が国会審議に応じれば佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を検討するとの考えで一致した。
与党は野党が求める佐川氏や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を拒否していたが、国会審議の正常化に向け軟化した。
会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は
「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。
われわれはそのことを拒否しているわけではない」
と記者団に語った。
公明党の大口善徳国対委員長も
「誰がどのような目的で書き換えをしたかは国民の関心事だ。
真相解明の良い機会なので野党にも出てきてほしい」
と呼びかけた。
一方、与党は昭恵氏の国会招致については
「書き換え問題とは全く関係ない」(大口氏)
として拒否する構え。
野党が辞任を求める麻生太郎副総理兼財務相の責任についても
「真相究明と組織の立て直しが急務だ」
との認識で一致した。

●2018.3.15 07:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
小泉純一郎元首相、美学に反しませんか
http://www.sankei.com/politics/news/180315/plt1803150003-n1.html
小泉純一郎元首相といえば、首相在任当時の平成15年10月の産経新聞のインタビューで、自身の政界引退時期についてこう語っていたのが印象深かった。
いつまでも地位や権力にしがみつこうとする政治家が目につく中で、潔いセリフだなと感心したからだった。
「私自身は、65歳をめどにしている。その後はゆっくりさせてほしい」
そして5年後の20年9月に次期衆院選には出馬しないことを表明し、翌21年に行われた衆院選に伴い引退した。67歳だった。
その小泉氏が好んで口にし、新著『決断のとき』でも引用しているのが明智光秀の娘、細川ガラシャの次の辞世の句である。
『散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ』
小泉氏の美学に合致するのだろうと思っていたが、さて76歳となった最近の小泉氏の言動はどうか。
13日夜のBSフジ番組では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題に関して、こう語っていた。
「(安倍晋三)総理が『私や妻が森友学園に関係あったら、総理も国会議員も辞める』と言った。
総理の答弁に合わせないといけないということで、この改竄が始まったと私は見ている。
忖度したんだよ。
関係あるような書類は全部変えないといけないと思ったんじゃないか。
私はそう想像している」
元首相であり、安倍首相を自民党幹事長や官房長官に抜擢もした人物としては、極めて無責任な発言だと言わざるを得ない。
安倍首相は確かに、29年2月17日の衆院予算委員会で
「私や妻が、認可あるいは国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にさせていただきたい。
もし関わっていたのであれば、総理大臣を辞める」
と答弁している。
だが財務省からすれば、悲願である消費税率の引き上げを2度延期するなどコントロールが利かない首相を、法を犯してまでかばおうとするだろうか。
もう一点指摘したい。
小泉氏はこの発言をした時点で把握していなかったのかもしれないが、財務省は27年6月にも森友関連のメモを削除していたことを明らかにしている。
これは安倍首相の衆院答弁の2年近く前のことであり、つじつまが合わない。
にもかかわらず、安倍首相の答弁を忖度して改竄が始まったと「想像」した程度の話を、公の場で発信するというのは、晩節を汚すことになりはしないか。
削除された決裁文書の中には、「安倍」を「安部」と誤記した部分もあった。
恐れ忖度する対象の名前を平気で間違え、それがそのままチェックを通り抜けるというのも不自然である。
「書き換え前の文書を読んだが、私や妻が関わっていないことは明らかだ」
安倍首相は14日の参院予算委でこう述べていたが、普通に読めばそうだろう。
野党やメディアの一部が、何でもかんでも無理やり安倍首相夫妻に結びつけようとする姿は、魔女狩りか集団リンチのようにすら映る。
小泉氏までがそれに加担してどうするのか。
北朝鮮情勢の推移次第で国民の生命・財産が脅かされかねないこの時期に、政界は政局という名の「コップの中の権力闘争」ばかりに目を向けている。
米国には、大統領経験者らが党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう組織「プレジデント・クラブ」があり、成果を挙げてきた。
日本の歴代首相の言動を思うと、羨ましくて情けなくなる。
(論説委員兼政治部編集委員)

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/15件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

shi********さん

2018/3/1522:39:46

「日本会議」つながりだってのが、バレる前ならそう言った主張も成り立つかもしれないが、バレちまってんだから利用関係じゃなく協力関係だってのがバカでもわかりまっせww

tet********さん

2018/3/1521:30:27

大丈夫ですか?

日本会議の病院にでも行って、看てもらうべきですよ。

教育勅語も覚えられますよ。

qnx********さん

2018/3/1520:54:24

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。
1つ目は、週刊誌・月刊誌の場合は、次の号が出れば読まれる機会はなくなってしまうので、放っておいてもいい。
だが、単行本は書店に並び続けるので、何かしらアクションしなければならない。
2つ目は、新聞社の広告掲載基準として「係争中の本の広告は不可」であり、朝日新聞は
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
https://www.amazon.co.jp/%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%80...
の広告を差し止めようと考えたのだ。
よほど痛い1冊なのだろう。
要は、小川榮太郎という評論家をどうしても黙らせたいー朝日新聞の訴訟からは、そういう印象を私は受ける。
朝日新聞内部の人間に訊くと、部数減が止まらず、取材費も制限され、2016年にはタクシーチケットが廃止された。
さらに給料も減額するという話になり、組合が抵抗していたが結局、2019年4月に平均160万円減額されることになったという。
朝日新聞は反日・反安倍の記事を書くだろう。
しかし、もう読者はついてこない。
それを逆恨みしてより過激になって誤報を繰り出す。
病は膏肓に入ってしまった。
朝日新聞は、もう死んでいく運命なのかもしれない。

●安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
2017年10月
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。
安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。
彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。
政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。
証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。
森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。
ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。
空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。
それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。
7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。
9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。
アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。
左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。
国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。
主権者たる国民の1人として、あなたはそれを放置するのか。
そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。

違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>

●小川榮太郎を黙らせたい
2018年2月
朝日新聞が飛鳥新社と小川榮太郎氏の訴訟に踏み切った理由は何か。...

syu********さん

2018/3/1520:50:34

「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造しているのはなぜでしょうか?
・・・質問が無知すぎる。
君の様に考える者は政治音痴で無知な者だけです。
今時この様なピントの外れた事を言うと笑われるだけです。

pne********さん

2018/3/1520:50:19

◆発端①
それは2017年2月9日、客観を装った朝日新聞の記事により、さりげなく始まった。
<■学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
2017年2月9日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。>
社会面を7段使った比較的大きな記事である。
大阪の学校法人が近隣国有地の10分の1の値段で、国有地を払い下げてもらっていた。
この国有地売却について非公表となっているために、地元豊中市の市議会議員が、大阪地裁に公表を求めて提訴したというのである。
もっともらしい。
だが、全国紙7段の記事にすることではあるまい。
地元市議が、公表を求めて地裁に提訴したに過ぎない。
公表した結果、問題がなければ終わる話だ。
調査したところで、違法性の可能性は低かろう。
財務省が足の付く違法取引などするわけないからだ。
大阪府議会で問題になるのが関の山であって、朝日新聞全国版で7段抜きの記事というのは、不自然だろう。
当然だ。
これは仕掛けだったのである。
この記事の終わりには以下の1段が付け加えられているのを見れば、それは明らかだ。
<森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。
籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。>
籠池は2011年まで日本会議大阪の役員だったが、その後、同会とは関係がない。
いずれにせよ、この件は、菅野完の『日本会議の研究』(扶桑社新書)以来、1年以上続いていた日本会議叩きー日本会議関連本だけで6冊、朝日新聞も大型連載を組んでいるーの取材から浮かび上がったのに違いない。
しかも、
「日本初で唯一の神道の小学校」
「愛国心教育」
という点をわざわざ報じているのは、森友問題が当初、イデオロギー闘争として着眼されていた事を示していよう。
本来なら、土地取得非公表という行政事実と、学校法人の教育理念は関係ないのだ。
そして、勿論、何よりの肝は、文末にさり気なく添えられている
「同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」。
第1次安倍政権は朝日新聞主導の「安倍叩き」によって退陣に追い込まれた。
その際、朝日新聞の元主筆・若宮啓文が語ったとされる
「安倍叩きは朝日新聞の社是」
という言葉を政治評論家だった三宅久之から聞いた。
時の流れは恐ろしい。
三宅も若宮もその後、相次いで鬼籍に入り、今はもういない。
が、生前三宅から聞いたところによると、若宮が三宅に電話をかけてきて
「僕、そんな事言ったかなあ」
と抗議し、
三宅が
「じゃあ、俺が作り話をしたとでも言うのか」
と応酬したことがあったそうである。
朝日新聞からは発言は事実ではないと抗議があった。
が、朝日新聞はそんな建前論を振りかざす必要はなかったのだ。
最近の森友ー加計スキャンダルの最中にも、民進党を離党した長島昭久代議士が次のようなツイートをして話題になったのは記憶に新しい。
<一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました>
(2017年5月18日19時34分)
「安倍叩き」は今なお「朝日新聞の社是」なのだ。
それにしても、この森友学園の一件は、情報の仕込み元からしてどうにも胡散臭い。
何しろ、豊中市議会議員とは言え、この問題を提訴した木村真市議は普通の意味での議会人とは到底言えないからだ。
木村真は「連帯ユニオン議員ネット」副代表となっているが、これは穏健な議員団体ではない。
2005年、連帯ユニオン(全日本建設運輸連帯労働組合)関西地区生コン支部と地方議員等が連携して結成されたが、そもそも関西生コンは過激な極左活動団体なのである。
沖縄の反基地闘争に注力、「安倍政権打倒」等を掲げ、委員長の武健一は逮捕歴が実に3回、実刑判決も食らい、大阪拘置所に収容中、便宜を受けた刑務官に釈放後、現金100万円を渡して贈賄で再逮捕されるような人物だ。
その時、同時に逮捕された武健一のボディーガード役は山口組系の元組長(樺山勝美)であり、また、武健一は2003年、辻元清美議員に1000万円の献金をしている(『月刊宝島』2010年1月号に記載)。
さらに、武健一は「連帯ユニオン議員ネット」代表の戸田久和・門真市議会議員への不法献金でも追徴金を払っている。
そしてこの件で戸田議員の側も、罰金80万円、追徴金360万円及び公民権停止2年間の処分を受けていたのだ。
その戸田議員のブログには次のように記されている。
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikom...
<関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。
ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。
そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。>
これが現職市議の書くことだろうか。
木村真もこのような人脈図中の団体副代表なのである。
一方、朝日新聞が、偶然、大阪支局に持ち込まれた1学校法人の国有地取得問題をいきなり記事にすることも又、考えにくい。
この記事は署名記事(吉村治彦、飯島健太)だが、執筆者の1人、吉村治彦記者はラジオ番組で次のように「取材を始めたきっかけ」を語っている。
<私が豊中市を担当していまして、日頃から行政なんかを取材しているんですけれども、先ほど木村さんが出ていらっしゃったと思うんですが、まあ、あの木村さん・・・ん・・・ではないんですけれども、ある方からですね、ええーまあー豊中市が取得しようとした土地があったんですけれどもそこがまあ、お金の問題で取得できなかったんだけれども、そこになんか小学校が建設されていて、ただその金額がいくらで取得したっていうのが分からないっていうふうに聞きまして、その情報をまああのーきっかけにですね、ま関心を持って取材を始めました。>
(2017年2月22日、TBSラジオ「荻上チキ・Session22」)
情報源を木村真としようとして、咄嗟の判断でごまかしたように聞こえる。
木村真が活動家であることが広くマスコミで喧伝されたら、取材ではなく、活動家ネットワークと朝日新聞の共謀と見られる恐れは充分あるケースだ。
咄嗟に木村真とは別の「ある方」からの情報としたのではなかったのか。吉村治彦は朝日新聞の大阪社会部で豊中市を担当する記者、木村真は豊中市議、土地は豊中市の国有地である。
こんな特殊な土地売却額の「非公表」表示を、他の「ある方」が同時に吉村治彦に持ち込むことは考えにくい。
実は、木村真から朝日新聞記者への情報提供は前から度々あったのである。
が、そのままでは記事にできる客観性が担保できない。
そこで朝日新聞の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だと思う。
朝日新聞は、こんな風に破壊的な極左集団人脈と記者が昵懇になり、客観記事を装って彼らのメッセージをあれこれ発信しているのだろうか。
もしそうなら朝日新聞を良識の声と信じる購読者への背信である。
読者らが知ったらどう思うだろうか。

2017.8.17 11:39更新
森友学園・国有地売却額非公開訴訟、国が却下求める 一転開示で「訴えの理由なくなった」 大阪地裁
http://www.sankei.com/west/news/170817/wst1708170049-n1.html

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる