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会社設立について詳しい方教えて下さい。

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ID非公開さん

2018/3/2513:43:22

会社設立について詳しい方教えて下さい。

会社設立にあたり資本金などについて教えて欲しいです。

私は法人設立をし、ラーメン店を出店したいのですが、お金の流れが良く分かりません。
現状は計画段階なので、まだ法人設立はしておりません。また、税理士や会計士などもこれから探す予定です。
自分なりに色々と理解してから探したいと思っておりますので皆さんのお力を貸して下さい。


質問。

法人設立後の出店にかかる費用(物件取得、内装、設備、など)は全て資本金から出さないと経費(開業資金?)として落とせないのか。

例ですが、私の貯金2000万。
上記にかかる費用1500万。
運転資金500万だとして合計2000万。

この場合普通資本金を2000万にすれば問題ないのは分かるのですが、他のお店や会社などで明らかに500万なんかでお店を出せないのに資本金が500万とかになってるお店や会社はどうなっているのでしょうか?

1店舗1000万かかったのに資本金500万はおかしいと思うのですが、これがどういう事か理解出来ません。


個人事業主からの法人成りは除き、1000万以下の資本金も理解しております。(消費税免除の件など)
できればそうしたいのも事実です。

結論としては、資本金を抑えて出店して内装費用などを経費に入れられるのかという事と、それで税務署などから色々言われたりしないのかなどが心配事です。

質問が下手ですみません。

皆様よろしくお願い致します。

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bed********さん

編集あり2018/3/2514:38:33

資本金は会社が倒産する時に有限責任で保証する金額です。だから張り切って資本金増やすとそんだけ責任がかかるって事になります。
実際は借入に関しては個人保証入りますから資本金はあまり関係ありませんが。
自己資金と資本金は別です。自己資金2000万あっても資本金1円でも全く問題ありません。資本金は出資金みたいに考えて頂くとわかりやすいかと。
自己資金は会社の借入として処理すれば利益が出て来たら会社から返してもらえますよ。出資したら戻りません。

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noa********さん

2018/3/3021:59:55

資本金500万円、役員借入金1500万円とかにしてるだけじゃないですか?

大抵の中小企業なんてみんなそんなもんですよ。

cas********さん

2018/3/2612:58:05

bedya0227さんの回答がいいです。

資本金(出資金)が50~100万円で合同会社を設立します。
日本政策金融公庫等で融資を模索して、その融資額と自己資金(会社に貸付)を合わせて設備を購入します。

自己資金は何かの事態を考えて、多く残すことにこしたことはありません。

税理士さんは相談レベルではお金などとらない人がほとんです。
早めに相談してください。

utr********さん

2018/3/2522:23:56

資本金は見せ金だよ。一時的に銀行口座に入ってればいいだけ!
実際の投資金額じゃありません。
また、ラーメン屋に法人格を持たせるメリットがありません。
1,000万以上の個人所得が発生するほど、儲かったら法人化してください。

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uzg********さん

2018/3/2518:18:23

全額を資本金に計上しなかったり、借入で調達したりで賄うのが一般的です。

資本金は、出資を受けた金額の半分以上を計上する必要があります。逆にいえば、半分までは資本金に計上しなくて済みます。また、減資手続きで資本金を減らすこともできます。

出資額で不足する場合は、借入で調達するのが一般的です。


資金をどのように調達するのかと、経費計上できるかどうかとは、無関係です。


なお、資本金は、計算上の科目でしかありません。そのため、資本金の額と同じだけ現預金その他の財産があるとは限らず、それだけの財産があることは保証されません。倒産時に債権者が保証される金額ですらありません。

「資本金は会社が倒産する時に有限責任で保証する金額です」との回答は誤りです。「張り切って資本金増やすとそんだけ責任がかかる」はちょっと出鱈目が過ぎるように思います。

psa********さん

2018/3/2516:32:16

>明らかに500万なんかでお店を出せないのに資本金が500万とかになってるお店や会社はどうなっているのでしょうか?

法人で借り入れしていたりするんじゃないでしょうか。

ご質問者様の場合、2000万円全額を資本金として出資すると、2年間の消費税免除でなくなったり、例えば、法人から資金を個人に戻したい場合などに、報酬として吐き出さなくてはいけない(課税対象になる)などで、融通が聞かない面もあります。
そこで、資本金900万円で設立し、設立後に1100万円を個人から法人への貸付とすることで、免除事業者の枠に収まりますし、貸付の返済とすることで、法人から個人への資金移動など、やりくりに融通も生まれます。


経費計上については、税務上適切であれば、何ら問題ありませんが、何が適切なのかわからなくて不安だ、ということであれば、ここでど素人に質問して的外れな回答を得るよりは、税理士に相談するなりで解決されてはと思います。
これからではなく、今まさに税理士を使う場面である、というふうに思います。

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