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私はとある個別指導塾でバイトを始めました。

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ID非公開さん

2018/4/601:39:39

私はとある個別指導塾でバイトを始めました。

そこでマイナンバーの提出が義務付けられたのですが、扶養者のマイナンバーも必要と書いてありました。なぜでしょうか?また、扶養者のマイナンバー無しでの提出はダメなのでしょうか?

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htj********さん

2018/4/622:04:38

学生さんじゃなくて妻子持ちですか?

本人のマイナンバーも家族分も未提出で差しさわりありません。
強制ではないので提出しても何のメリットもありません。

私自身国税庁にも電話で確認しましたが

事業者がマイナンバーを要求する側なら
金融機関の場合 「顧客が~」 会社の場合は 「従業員が~」「給与所得者が~」 を主語とする
マイナンバーを提出する義務があるかどうか聞いたところ
「事業者と従業員もしくは給与所得者」 の双方が「義務」となる法律の条文はないとのことですね。

よって 「義務」という回答は 間違いです。

証券会社の顧客が特定口座をする場合
番号整備法8条で 顧客はマイナンバーを提出する義務 それを事業所の長が確認する義務 を定めていますが、提出を求められた側も義務が課せられているのは稀で本件には当てはまりません。



制度を理解してない雇用主だと「マイナンバーを出さないと給料を払わない」などと違法なことを言い出す可能性がありますが、労働基準監督署などに相談して勧告するとおとなしくなるでしょう。


①扶養家族でもない家族のマイナンバーは一切伝える必要はありません。
②質問者さん本人もしくは扶養家族のマイナンバーをバイト先が要求するのは一応筋が通っていますが、絶対に教えなければいけないものではありません。また「マイナンバーが悪用されてもいいや」と思っているドMがマイナンバーを教えるとしてもコピーか口頭かなどの手段に定めはありません。
③マイナンバーを教えると今はまだしも将来は情報漏洩のリスクがあります。

以下理由

① 最初にマイナンバーの話を入れると混乱するでしょうからマイナンバーを抜きにして考えましょう。
本人以外の家族の情報をなぜ職場に教えるのか?と言えばこれは元々は「義務」ではなく「権利」です。会社員の男性の場合妻が専業主婦、もしくは共働きでも低収入の場合は配偶者控除や配偶者特別控除で所得税を軽減する措置がるからです。子が学生の場合は扶養控除があります。この背景は養っている家族が多いと生計に負担がかかるので独身の方が楽であり、このために少子高齢化を防ぐ意味があります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

で、所得税を軽減して欲しい場合に会社に伝え、会社が書類を作成して税務署に提出します。そして税務署はあちこちから届く書類を突き合わせて妻のも含めて本当に控除が受けられるかどうか調べるのです。故に出さなければ単に旦那の所得税減の「権利」を放棄するだけのことで税務署は何も困りません。
このような控除は家族を養っている場合に得られる制度であり妻や子供がいる場合に配偶者控除や扶養控除など様々な制度があります。家族を養っている立場ではなく逆なので家族の情報は一切教える必要はありません。

②マイナンバーを絶対に出さないといけないと言う人がもしいたら嘘を言っております


不利益も罰則もありません。
【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞(2016年1月18日付)】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答


役所の手続きもマイナンバーカードは不要です。
役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞
<羽鳥のニュースもう1本>自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

政府が回答しています。
詳細はこちらを参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1018790295...



この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります(今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です)。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で(違法なことも辞さない)探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。



マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。



マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。


マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。



企業が収集したマイナンバーの扱いを見ていくと

社会保険や雇用保険の手続きを今後する必要のない退職してしまった社員の個人番号は、すぐに削除する義務がある。
とありますが
その一方で

所得税法施行規則76条3
国税通則法70条
などで証券会社の取引記録給与所得者の扶養控除等申告書や源泉徴収票は7年間保管義務がありますので職場を去っても7年間はマイナンバーが残っています。
今後職場を転々と変える人はあちこちに情報が洩れるリスクをばらまく結果になります。


もっと問題なのは今後マイナンバーに様々な情報が紐付けられる可能性が高いので、マイナンバーが人に知れるとそこから財産や病歴などが洩れる可能性が高くなります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416280169...

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moz********さん

2018/4/623:36:01

扶養控除等申告書に、あなたが扶養しているあなたの子、配偶者など(扶養者)を記載したら、その人の個人番号も記載します。
あなたが扶養している人がいないのならば記載は必要ありません。


>マイナンバーを提出する義務があるかどうか聞いたところ
>「事業者と従業員もしくは給与所得者」 の双方が「義務」となる法律の条文はないとのことですね。

この聞き方では、答えは当然「双方が「義務」となる法律の条文はない」となります。

個人番号の記載を求める税法の条文は、全て、税務署に提出する書類に個人番号を記載することを義務付けるものです。税務署に提出する書類で、事業者と従業員が連名で提出する書類というものはありませんから、当然、双方が義務となる条文は存在しえないのです。
給与所得者が自分の名前で、勤務先を経由してですが税務署に提出することになっている書類が「扶養控除等申告書」です。したがって「扶養控除等申告書」には、給与所得者本人が自分の個人番号を記載することが義務付けられているのです。事業者は税務署に代わって「扶養控除等申告書」を最初に受け取るので、その時点で番号法により本人確認を義務付けられています。

扶養控除等申告書について、所得税法194条には次のように規定されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第百九十四条 国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一 当該給与等の支払者の氏名又は名称
二 その居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
三 控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名)並びにその該当する事実
(以下、省略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
従業員(給与等の支払を受ける者)は、雇い主(給与等の支払者)を経由して、所轄税務署長に「扶養控除等申告書」を提出しなければならないと義務づけられています。

les********さん

2018/4/621:56:08

税制にかかわる番号ですから、マイナンバー提出するなら扶養分もやるしかありません。

扶養家族分を提出する理由
https://xn--u9jwfseya1eugsc9884bqx0c.com/kinmusaki-755

ora********さん

2018/4/607:11:29

書類の提出先に聞きましょう。

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