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マイナンバーの悪用の危険を理解していない人はセキュリティ意識に欠けるのと、個...

lly********さん

2018/4/1023:24:15

マイナンバーの悪用の危険を理解していない人はセキュリティ意識に欠けるのと、個人情報が財産だと考えていない人ですね。

マイナンバーの目的は、今後は保有資産も対象にし個人の経済活動や個人の動向も特定の機関で掌握し監視されるということです。
一見では自分で何もせずとも守ってもらえるえるから楽なように見えますが、見方を変えれば特定の機関の管理外、もっと悪く言えば特定の機関には都合が悪く、個人にだけメリットがある経済活動を含めた全ての活動が制限される可能性が出てくる未来が大いにありえますね。
要は今後は情報を持っている量が資産の量と同じ位のパワーを持つので、このように特定の機関に個人情報を明け渡すのは秘密警察の樹立に手を貸すのと大差が無いとも言えます。

もう一つ厄介なのが「正規の手段」で書き換えさえ出来れば数字だけで手続きができる点で、例えば財産の乗っ取りや、先日の仮想マネー流出のように電子化された口座から資産を抜き出せる点ですね。
コンピューターのセキュリティはコンピューターで作る以上は必ず突破されるので、これを意識しないでマイナンバーに財産を紐づけるのは大変危険です。

ですからマイナンバーというか国に個人情報を明け渡すのは最低限にし、場合によっては現金をタンス預金や貸し金庫に閉まっておくのが安全になるかもしれませんね。

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tsu********さん

2018/4/1113:11:14

賢明な判断だと思います。

特に 預金封鎖を警戒すべきです。


マイナンバー制度は脱税防止、不正防止のためにあるのではありません。そんな話は完全なデマです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115597642...

↑から特筆すべき点を挙げると
//
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了)


自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。

2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。
つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。
そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。
つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。


マイナンバーの目的の1つは預金封鎖で国民の財産を没収するため

だからこそ対策が必要になります。
本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...




・円建て資産を持たないこと
・マイナンバーで捕捉される資産を持たないこと
(これはマイナンバーで将来紐付けられる資産以外に犯罪収益移転防止法に注意を払う必要があります)
・必要以上に出費しないこと(消費税増税は消費をする経済活動に貢献する人ほど徴税強化します)


但し、所得方法も注意する必要があります。
・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)
・10万円以上の入出金(銀行預金など)
・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上
これらは全て報告義務があります。これは外国の紙幣であっても同じです。

外国人ですからそろそろ日銀総裁の金融政策で円建て資産の価値が下がることで円資産を売り浴びせる機会を狙っていると言う噂が出ているときに
「国のためなら自分の財産を差し出すべきだ」
これがマイナンバーに賛成する人の理屈らしいですが低俗としか言いようがないでしょう。

シナリオは複数ありますが、どう転んでも国民の財産を奪い取る戦略しかありません。間違っても国民を幸せにするものではないと肝に銘じておくべきです。

アベノミクスは国民生活の観点から言えば失敗ですが、日本の政治を牛耳っている官僚からすれば大成功です。なぜかと言うと国民の利益は既得権益層の損失であり、国民の不利益は既得権益層の利益であると安倍政権も官僚も日銀も認識しているからです。
北朝鮮で餓死したり公開銃殺されている人がいます。アフリカ西海岸で恐ろしいウィルスで犠牲者が発生したりしています。このような人達を他人事と思って積極的に助けようと思わない日本人が多いように、政治を牛耳っている既得権益層(主に官僚)が国民を見る目も同じです。そして自分を守るためには国民を平気で犠牲にします。そして、国の借金を増やした官僚組織は身を切ることなく、国民に身を切らせようとしている。特殊法人や公益法人への天下りや我儘放題の予算陳情はそのまま維持し、肥大化した組織を維持するために作った借金を全て国民に押し付ける。
調整インフレで国の借金を目減りさせかつ増税する。そのためにアベノミクスを必要としている。それに気が付かないで「ともに繁栄していくことを政権が目指している」と思い込んで安倍政権を支持している一般国民が哀れなだけです。

これとは別に日本はデフレが続いていたと言われており、「お金が回らないから景気が悪く雇用も賃金も好転しない」と言う認識を最大限悪用します。
お金の回りを良くするには、他にも方法はあります。官僚達が身を切る改革をして、国の債務増加を抑え国民の将来不安を軽減させてかつ身を切る改革の余剰資金を減税などに回し個人消費を増やす方法が正道でしょう。それをやらずにお金の価値を落として「貯蓄は悪」と言う宣伝を行い国民の個人金融資産を消費なり増税なりで吐き出させる。それだけのことです(中には貯蓄税を課せなんて言う人もいます。本気でやれば銀行から皆預金をおろして大騒ぎになるのでやらないと思いますが国民に「財産を持つことは悪である」と思われる印象操作だと思います)。北欧型社会では消費税が高いですが医療費や学費が無料など国民に還元されますが、そんなことをする気は毛頭ありません。
増税をセットにしてやらずぼったくりの国民財産巻き上げがアベノミクスの本質でしょう。


最悪のシナリオは預金封鎖になると思います。
今の預金は持っているだけで目減りします。
日銀が目指す物価上昇目標に比べて金利が異常に低い。それなのに日銀が「円高是正」などと言っているですから外国人からすれば日本の銀行預金ほど馬鹿馬鹿しいものはないでしょう。円安にすると言っていること自体が問題です。数年後に「今になって思えば円資産を持つことは愚かだった」と言うのとは異なり、今現在「円建て資産を持つことは愚かなことだよ」と日銀が宣伝しています。これは国債も同じことが言えるはずなのですが日銀自身が金融緩和で債券市場を操作しているために投機取引の場として暴落しないだけです。それもこれも金融緩和から消費税増税の方向性を作りたいだけなのですが、今度は出口がありません。金融緩和をやめるときに損失を免れたい市場関係者が騒動を起こす可能性があります。混乱を予想しているのか安倍首相や政府税制調査会が度々「マイナンバーの適用範囲を銀行預金に拡大する」と言っています。銀行の預金金利は源泉徴収で脱税なんてありえないのですが 脱税できないものをマイナンバーで捕捉すると言っているのですからこれほど物騒な話はないと思いますね。
既に1997年から預金封鎖の検討と法整備が進んでおり マイナンバーは重要な位置づけを占めているのです。


仮にこの最悪のシナリオがないとしても、待っているのは国民の資産価値を毀損する金融緩和と大増税があるだけです

2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です

身を切る改革なく国民負担を言い出す悪魔の言葉に惑わされずに資産防衛をしないと貧困の道まっしぐらですね。

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