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sek********さん

2018/4/1716:16:29

oha********さん

2018/4/1715:10:26

検事の前に、人間ですからね、、
責任感よりも、感情が勝てば
する人はいると思います

chi********さん

2018/4/1713:47:47

検事といえど人間です。犯罪を犯すヤツはいると思います。

mas********さん

2018/4/1710:43:05

hno********さん

2018/4/1515:03:11

森友学園では追及できなくなった。
だから加計学園にシフトした。
それよりも本来追及すべきは大阪地検特捜部の違法な捜査情報リークについてである。

●2018.3.27 11:07更新
【佐川氏証人喚問】
佐川氏「特例」は昭恵夫人や政治家の関与を意味しないと指摘
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270032-n1.html
佐川宣寿前国税庁長官は27日参院予算委員会での証人喚問で改竄前の決裁文書に「森友学園」との国有地取引で「特例的」「特殊性」という表現が記載されていたことについて安倍昭恵首相夫人や政治家の関与を意味したものではないと指摘し
「貸し付ける場合の期間は通達に3年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。
『特例』とはそういう意味だ」
と証言した。

●2018.3.27 12:44更新
【佐川氏証人喚問】
詳報(3)丸川珠代氏「『特例』とは官邸や昭恵夫人、政治家の関与のことか」 佐川氏「そうではございません」
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270048-n1.html
■丸川氏
「書き換え前の文書の中に、特例的な内容、特例的な処理、特例承認あるいは本件の特殊性という言葉が出てきます。
これらの特例的、あるいは特殊性という言葉が官邸の関与を意味しているのでしょうか、あるいは総理夫人の関与を意味しているんでしょうか」
■佐川氏
「特例承認につきまして、私、昨年、国会でご答弁をさせていただいてございます。
普通、国有財産は売却が中心でございますが、貸し付けをすることもできることになってございまして、通常はやはり売り払いをするためにも3年程度の賃貸貸し付け契約というのが通常ですが、通達上3年と書いてあるんですが、これによらない場合には、本省の特例承認をもらってですね、変えることができるということで、実はこれは定期貸借契約でございますので、法令上10年が最低期間でございました」
「従いまして、この3年では間に合わないんで、本省の特例承認をとるということで、本省で特例承認をしたということでございまして、その特例承認というのは、そういう意味でございますというのを昨年も答弁をしております」
■丸川氏
「特例、あるいは本件の特殊性という言葉は、官邸の関与あるいは政治の関与を意味しているのではありませんね」
■佐川氏
「そうではございません」
■丸川氏
「では、総理夫人が森友学園の名誉校長であることが、貸し付け契約や売買契約に何らかの影響を与えた経緯はありますか」
■佐川氏
「総理夫人が名誉校長であるという話は、2月の最初の報道で、私も知りました。
ただ私、昨年ずっと勉強しておりますが、やはりきちんとこの貸し付け契約、あるいは売却契約ともに、全て不動産鑑定にかけた価格契約をしておりますので、そういう影響はございません」
■丸川氏
「それならばなぜ、書き換えを行って、安倍総理夫人の名前を削除したんでしょうか」
■佐川氏
「補佐人の助言を求めてよろしいでしょうか」
(※委員長が許可し、佐川氏が補佐人に助言を求める)
■佐川氏
「失礼いたしました。書き換え前の決裁文書に関わる話全般につきまして、やはり経緯そのものでございますので、そこは答弁を控えさせていただきたいと思います」
■丸川氏
「では、改めて伺いますが、この森友学園への国有地の貸し付け、ならびに売り払いに総理、および総理夫人が関わったことはないと断言できますか」
■佐川氏
「私が昨年、勉強して、ずっと一連の書類を読んで、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」
■丸川氏
「わかりました。
最後に佐川さんに伺います。
本来、適正に管理されるべく公文書がこのような形で行政自身の手によって書き換えられました。
再発防止のために何が必要だと思いますか」
■佐川氏
「やはり規則、理財局の方で、公文書、いや、例えば国有財産の売り払いについての、そういう行政書類の見直し等を行っているというふうには聞いておりますけれども、やはり、そういうものも大事でございますし、公務員1人1人の強い意識も大事だろうというふうに思ってございます」
■丸川氏
「ありがとうございました。
少なくとも今回の書き換え、そして森友学園に国有地の貸し付け並びに売り払いの取引について、総理、総理夫人、官邸の関与はなかったということは、証言を得られました。
ありがとうございました」

●2018.3.27 11:47更新
【佐川氏証人喚問】
詳報(2)丸川珠代氏「首相や昭恵夫人から書き換えの指示は」 佐川氏「ございませんでした」
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270038-n5.html
■丸川氏
「考えているというお答えでございました。
この書き換えを、誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。
理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたします。
佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「念のために伺いますが、安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「少し丁寧に聞きます。
官邸の官房長官、官房副長官、総理秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「では、安倍総理の秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「ございませんでした」
■丸川氏
「ここまでの証言踏まえますと、まず官邸からの指示はなかったということになります。
間違いありませんか」
■佐川氏
「間違いございません」
■丸川氏
「財務省内についても、念のため伺いますが、麻生財務大臣からの指示はありましたか」
■佐川氏
「大臣からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「麻生財務大臣の秘書官からの指示はありましたか」
■佐川氏
「財務大臣秘書官からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「財務省の事務次官、官房長等の大臣官房や他の局の幹部からの指示というのはありましたか」
■佐川氏
「大臣官房その他の部局からの指示もございませんでした」
■丸川氏
「念のため伺いますが、他の局の幹部と書き換えを図ったということがございますか」
■佐川氏
「私が理財局長時代に、この資料の対応をしているということでございますので、そういう意味では理財局の中でやっているということでございまして、他の局の幹部と相談すると、私が相談するということもございませんでした」
■金子原二郎委員長
「もう一度、佐川証人」
■佐川氏
「失礼いたしました。
理財局のなかだけでやったことでございます」
■丸川氏
「先ほどご自身がおっしゃった理財局内部でということを丁寧に確認させていただきました。
そして、理財局内部で誰が書き換えを発案し、あるいは指示したのかについては証言を拒否されるということでございますが、今、太田(充)理財局長は答弁では佐川さんの関与の度合いが大きかったと答弁しています。
そして、佐川さん自身が当時の理財局長として責任はあるとおっしゃっている。
一体、どのような責任が書き換えに関してあるのか、もう一度、ご答弁下さい」
■佐川氏
「今回、財務省の方で、この決裁文書の書き換えに対する調査結果を事実として国会に報告したということですので、書き換えはあったということだと思っております。
そういう意味では私自身が当時、担当局長、理財局長として、そういうことをしたということですので、大変、重い責任があると思います」

●森友学園財務省決裁文書改竄 朝日新聞報道から始まり毎日新聞報道で終結か 大阪地検特捜部捜査情報リークの真実は?
2018年4月14日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で、毎日新聞は2018年4月13日朝刊で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。
同問題は、朝日新聞が2018年3月2日にスクープしたのを皮切りに、国会も巻き込んだ大騒動に発展した。
違法な大阪地検特捜部の捜査情報リーク疑惑も注目された。
森友学園に関しての財務省決裁文書改竄問題の一報は2018年3月2日に朝日新聞が大見出しで
<森友文書 書き換えの疑い>
と伝えた。
2018年3月2日に朝日新聞記事は、決裁文書について、契約時の文書と国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、2017年2月の国有地売却問題発覚後に書き換えられた疑いがあると伝えていた。
その後、財務省が書き換えを認め、野党や一部メディアは、安倍晋三首相らの関与も追及し始めた。
各メディアが積極的に報じる中、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員がツイッターで、
<大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日>
と発信して騒動となった。
このツイートを受け都内在住の40代男性が国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長らへの告発状を最高検察庁と法務省に提出している。
2018年4月13日の毎日新聞によると文書の趣旨が変わっていないため虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めているという。
8億円値引きに関する背任容疑での立件も困難な状況とされている。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。

森友学園では追及できなくなった。
だから加計学園にシフトした。...

tet********さん

2018/4/1511:30:41

ヤメ検さんで死亡事故起こした人がいた。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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dan********さん

2018/4/1510:28:47

する場合はある

sur********さん

2018/4/1502:58:02

以前にしてたが?

rzb********さん

2018/4/1502:50:27

●森友学園財務省決裁文書改竄 朝日新聞報道から始まり毎日新聞報道で終結か 大阪地検特捜部捜査情報リークの真実は?
2018年4月14日
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題で、毎日新聞は2018年4月13日朝刊で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。
同問題は、朝日新聞が2018年3月2日にスクープしたのを皮切りに、国会も巻き込んだ大騒動に発展した。
違法な大阪地検特捜部の捜査情報リーク疑惑も注目された。
森友学園に関しての財務省決裁文書改竄問題の一報は2018年3月2日に朝日新聞が大見出しで
<森友文書 書き換えの疑い>
と伝えた。
2018年3月2日に朝日新聞記事は、決裁文書について、契約時の文書と国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、2017年2月の国有地売却問題発覚後に書き換えられた疑いがあると伝えていた。
その後、財務省が書き換えを認め、野党や一部メディアは、安倍晋三首相らの関与も追及し始めた。
各メディアが積極的に報じる中、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員がツイッターで、
<大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。
ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日>
と発信して騒動となった。
このツイートを受け、都内在住の40代男性が、、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長らへの告発状を最高検察庁と法務省に提出している。
2018年4月13日の毎日新聞によると、文書の趣旨が変わっていないため、虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めているという。
8億円値引きに関する背任容疑での立件も困難な状況とされている。
1カ月以上大騒ぎして、この結末は一体何だったのか。
違法な大阪地検特捜部の捜査情報リーク疑惑の真実も注目されるところだ。

●民進党前代表代行で現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏の検察の「捜査情報リーク」が話題になった途端、野党もメディアも「森友学園」の財務省決裁文書改竄の追及を止めて「加計学園」のことばかり報道するようになりました。
ただの偶然でしょうか?
私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フジだけです。

●改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな平凡な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

●現在刑事事件として文字通り捜査中の事案であり捜査機関が捜査上知り得た情報を起訴するかどうかの判断をする前にマスコミに情報提供を行い世論を煽動するような行為は刑法や国家公務員法に抵触する問題のある行為を大阪地検特捜部が主体的に行ったものだ。
その背景は無理筋とも言える森友問題が
「官邸VS検察庁」
の人事を巡る抗争だからだ。
大阪地検は刑法や国家公務員法を正面から違反して朝日新聞に捜査情報をリークし国民の怒りの目を向けさせる世論工作を大阪地検が仕掛けた。
森友学園に売却した土地を処分したかった国土交通省大阪航空局と、その譲渡を承認し介在した日本維新の会との話を財務省近畿財務局が「善処」しただけの事案が掘り起こされ、籠池夫妻の強烈なキャラとともに世間の強い関心を集めた結果が、大阪地検特捜部によるマスコミへのリーク、安倍晋三総理・昭恵夫人の関与疑惑という無理筋とも言える一連の大騒動に発展したものだ。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。
犯罪を犯す大阪地検特捜部に捜査を行う資格はない。
加えて、今回のように倒閣目的の身勝手で恣意的な動機に基づき、リーク内容を選別して、国民の怒りの目を向けさせるように世論工作を仕掛けるために行われた違法な「捜査情報のリーク」を正当化するような意見は絶対に許されず断じて認められない。

●「どんどん出てくる」江田氏ツイート 特捜部のリークあれば「秘密漏洩罪」に
2018.4.12 夕刊フジを参考
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部メディアのスクープについて、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員が
《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる》
と記したツイートが、11日の衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた。
自民党の柴山昌彦議員は、注目のツイートを読み上げて、
「もし、捜査当局から、そのようなリークがあったとしたら、どのような国家公務員法上の問題が出てくるのか。
念のために聞きたい」
と質問した。
法務省の辻裕教(つじ・ひろゆき)刑事局長は
「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき、個別に判断されるべき事項であり、お答えは差し控えたい。
あくまで一般論として、国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立するものと承知している」
と答弁した。
一部メディアのスクープをめぐっては、都内在住の40代男性が、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、大阪地検特捜部・山本真千子特捜部長や民進党前代表代行・江田憲司衆院議員らへの告発状を最高検察庁や法務省に提出している。
万が一、検察とメディア、野党が結託して、違法なリークで「政局=倒閣」をつくり出そうとしたなら大問題だ。
最高検察庁や法務省の判断が注目される。

●2018年4月11日午前 衆院 予算委員会 集中審議
https://www.youtube.com/watch?v=d0m3nzO_j4A
25分48秒頃から

●飛騨守右近「元祖刑事告発人」 @seisakuteigen01 · 4月7日
https://twitter.com/seisakuteigen01
今朝、告発状の内容を見直し修正したものを法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部へ送付します。
山本真千子特捜部長による情報リーク疑惑は、司法機関全体の暗闇を暴き出すことに繋がればよいと考えています。
大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑の告発について夕刊フジに取り上げて頂きました
捜査情報漏洩疑惑については許されるものではありません。
当該機関によるきちんと調査が必要です
本日付の夕刊フジ第一面に、私が大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑について最高検察庁監察指導部と法務省検察官適格審査会へ告発した件が掲載されました
紙面は刑事告発となっていますが、この辺りはお赦しください

●ネット上のコメント
・メディアは報道しないですね。報道しない自由? NHKさん受信料支払っているこちら側としては知る権利もあると思うのですが。
・マスコミが報道しなければもみ消せるニダ。
・証人喚問を実施すべきは、詐欺の容疑者である籠池氏が名前を出した昭恵夫人ではなく、現職国会議員が名前を出した、大阪地検の女性特捜部長でしょう。キチンとした立場のはずの人が、ハッキリ言ったことなのですから。
・これも国会で証人喚問しないのかしら、お得意の
・地検特捜部は何か失敗したのかな?江田憲司は、情報源として使えなかったから切るのか?時代劇かい。
・江田憲司さん、道を誤りました。
・さぁさぁどうする?落とし処はもうほぼ決まりだよ。
・やっちゃったものはしょうがないね。責任、ちゃんと取らないとね!

●森友学園財務省決裁文書改竄 朝日新聞報道から始まり毎日新聞報道で終結か 大阪地検特捜部捜査情報リークの真実は?...

pue********さん

2018/4/1502:45:30

元民進党で現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏の検察の「捜査情報リーク」が話題になった途端、野党もメディアも「森友学園」の財務省決裁文書改竄の追及を止めて「加計学園」のことばかり報道するようになりました。
ただの偶然でしょうか?
私が知る限り、左派メディアはもちろんのこと、産経新聞でさえ1回少しだけ触れただけで、積極的に報道しているのは夕刊フジだけです。

●情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ
高橋洋一 日本の解き方
2018.4.13
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180413/soc1804130002-n1.html?owne...
最近、捜査当局が情報源と思われるニュースが相次いでいる。
官僚らがメディアに情報をリークする場合、どのような思惑があることが多いのか。
そしてリークは役所内にどのような影響を与えるのか。
官僚からマスコミなどへのリークは、日常茶飯事であるが、そもそも公務員の守秘義務との関係で問題になりかねないことを指摘しておきたい。
官僚は、マスコミへのリークのほかに、悪口を言うこともあり、最後は政治家に対するサボタージュという戦法も取ってくる。
渡辺喜美・元行革担当相は、
「リーク、悪口、サボタージュは官僚の常套手段」
と喝破していた。
なぜ、官僚がリークを行うのかといえば、そのほうが情報戦を有利に運べるからだ。
これは、捜査当局としても例外ではない。
マスコミへのリークを通じて、世論を味方につけるというわけだ。
一方、はっきりいえば、マスコミは、官僚からのリークなしでは、多くの記事が書けなくなるだろう。
この意味で、いくら官僚からのリークが違法なものであっても、マスコミが正面から批判することはない。
事件捜査については、当局からのリークなしで書くことは難しい記事も多い。
例えば、「参考人の事情聴取」と「重要参考人の取り調べ」は、マスコミでは完全に区別されている。
後者は逮捕される場合に用いられるが、捜査当局からのリークなしでは書けないことだろう。
官僚の場合、自らがリークするのはまずいと考えているので、与党政治家を隠れみのにすることも多い。
政治家としても情報通といわれるのはプラスとなるため、官僚から政治家に情報を与えれば、拡声器のように拡大してくれる。
筆者も役人時代、政治家へのレクをもって「公表済み」とみなしたこともあった。
この場合、政治家へのレクは官僚としての責務であり、リークしていないという口実にもなるので、好都合である。
官僚から政治家への情報が、マスコミにリークされることはよくある。
これらは、マスコミ各社内でメモ化・情報共有され、各社幹部が早耳情報として吹聴し、ニュースになることも珍しくない。
このように、官僚からいろいろなルートで情報がまかれ、ニュースになるという流れは、いまでは一般人にもバレつつあるのではないか。
結局、マスコミは官僚からのリークに頼っているのが実情だろう。
官僚のリークは、組織的に行われることが多いが、個人的に行われる場合もある。
筆者の経験では、役所で大きな政策を打ち出すときに、マスコミにリークすることはしばしばあった。
官僚は各紙の論説委員に社説を書いてもらうが、誰の社説が世論誘導的に好都合か、受け持つ官僚に競わせることもあった。
マスコミ報道などで好意的に扱ってもらえれば、国会運営も比較的スムーズに行く。
そうなることを期待して、マスコミなどへのリークに官僚は熱心なのだ。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●改竄立件見送り、値引き立件困難。
表向きの理由は、改竄や値引きの程度・中身・経緯と悪質性の有無が起訴・不起訴の判断の分かれ目だろう。
しかしそんな平凡な理由ならもっと前に結論は出ているはずだ。
本当の理由は、裁判になって大阪地検特捜部の違法な「捜査情報のリーク」が暴かれるのを検察上層部が恐れたからだろう。

●公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

●現在刑事事件として文字通り捜査中の事案であり捜査機関が捜査上知り得た情報を起訴するかどうかの判断をする前にマスコミに情報提供を行い世論を煽動するような行為は刑法や国家公務員法に抵触する問題のある行為を大阪地検特捜部が主体的に行ったものだ。
その背景は無理筋とも言える森友問題が
「官邸VS検察庁」
の人事を巡る抗争だからだ。
大阪地検は刑法や国家公務員法を正面から違反して朝日新聞に捜査情報をリークし国民の怒りの目を向けさせる世論工作を大阪地検が仕掛けた。
森友学園に売却した土地を処分したかった国土交通省大阪航空局と、その譲渡を承認し介在した日本維新の会との話を財務省近畿財務局が「善処」しただけの事案が掘り起こされ、籠池夫妻の強烈なキャラとともに世間の強い関心を集めた結果が、大阪地検特捜部によるマスコミへのリーク、安倍晋三総理・昭恵夫人の関与疑惑という無理筋とも言える一連の大騒動に発展したものだ。
野党、朝日新聞など一部メディア、検察が結託して違法なリークを倒閣に利用となれば、この結託についてこそ国会で徹底的に追及すべきだ。
犯罪を犯す大阪地検特捜部に捜査を行う資格はない。
加えて、今回のように倒閣目的の身勝手で恣意的な動機に基づき、リーク内容を選別して、国民の怒りの目を向けさせるように世論工作を仕掛けるために行われた違法な「捜査情報のリーク」を正当化するような意見は絶対に許されず断じて認められない。

●「どんどん出てくる」江田氏ツイート 特捜部のリークあれば「秘密漏洩罪」に
2018.4.12 夕刊フジ
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部メディアのスクープについて、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員が
《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる》
と記したツイートが、11日の衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた。
自民党の柴山昌彦議員は、注目のツイートを読み上げて、
「もし、捜査当局から、そのようなリークがあったとしたら、どのような国家公務員法上の問題が出てくるのか。
念のために聞きたい」
と質問した。
法務省の辻裕教(つじ・ひろゆき)刑事局長は
「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づき、個別に判断されるべき事項であり、お答えは差し控えたい。
あくまで一般論として、国家公務員法における秘密漏洩罪があり、国家公務員たる職員が職務上知り得た秘密を洩らした場合には、この秘密漏洩罪が成立するものと承知している」
と答弁した。
一部メディアのスクープをめぐっては、都内在住の40代男性が、国家公務員法第100条1項(秘密を守る義務)違反容疑(罰則:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)で、女性特捜部長らへの告発状を最高検に提出している。
万が一、検察とメディア、野党が結託して、違法なリークで「政局=倒閣」をつくり出そうとしたなら大問題だ。
最高検の判断が注目される。

●2018年4月11日午前 衆院 予算委員会 集中審議
https://www.youtube.com/watch?v=d0m3nzO_j4A
25分48秒頃から

●飛騨守右近「元祖刑事告発人」 @seisakuteigen01 · 4月7日
今朝、告発状の内容を見直し修正したものを法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部へ送付します。山本真千子特捜部長による情報リーク疑惑は、司法機関全体の暗闇を暴き出すことに繋がればよいと考えています。
大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑の告発について夕刊フジに取り上げて頂きました
捜査情報漏洩疑惑については許されるものではありません。当該機関によるきちんと調査が必要です
本日付の夕刊フジ第一面に、私が大阪地検特捜部長による捜査情報漏洩疑惑について最高検察庁監察指導部と法務省検察官適格審査会へ告発した件が掲載されました
紙面は刑事告発となっていますが、この辺りはお赦しください

●ネット上のコメント
・メディアは報道しないですね。報道しない自由? NHKさん受信料支払っているこちら側としては知る権利もあると思うのですが。
・マスコミが報道しなければもみ消せるニダ。
・証人喚問を実施すべきは、詐欺の容疑者である籠池氏が名前を出した昭恵夫人ではなく、現職国会議員が名前を出した、大阪地検の女性特捜部長でしょう。キチンとした立場のはずの人が、ハッキリ言ったことなのですから。
・これも国会で証人喚問しないのかしら、お得意の
・地検特捜部は何か失敗したのかな?江田憲司は、情報源として使えなかったから切るのか?時代劇かい。
・江田憲司さん、道を誤りました。
・さぁさぁどうする?落とし処はもうほぼ決まりだよ。
・やっちゃったものはしょうがないね。責任、ちゃんと取らないとね!

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